百田尚樹と倉山満の新本の広告

２０１５．１０．２５（日） 、
　百田尚樹の新刊本「大方言」なるものが新潮社から新潮新書として出版されたことが新聞広告に載っている。掲載時点ですでに２４万部突破と景気がいい。
　またハート出版なるところから「倉山満の憲法九条」なるものが、時を同じくして新聞広告として掲載されている。こちらは、１０／１７～２１アマゾン一位とあるからネットでよく売れていることを宣伝材料に使っている。
　「大方言」の方は、「大新聞の偏向を糺す」とか「憲法９条信者は好戦的」「韓国、への正しい謝罪法、教えます」などの事項について、「誰も言わないなら私が言う！というのが宣伝文句だけど、彼（百田）の言いたいことなど読まないでもわかる。読むまでもない。いや読むに値しない。そのぐらい彼の主張は有名でもある。
　一方、倉山満なる人物はどんな人物か全く知らないが、政府も学者もぶった斬り！「六つの日本国憲法がバカな点」として
一、出生。　外国人マッカーサーの落書きから生まれた
二、条文。　世にもおぞましい、法律に値しない文章である
三、剽窃。　不戦条約のまんまパクリです。（ここだけ　。がついている）
四、解釈。　九条だけで大学の授業を一年できる、どうとでもとれる文章
五、運用。　最高法なので困っています
六、恥部。　こんなもの押し戴いてきたのはなかったことにしたい

と書いている。

　なんの勉強もしないで、一方的な先入観だけで書いているから、教養も知性のかけらもないことを暴露しているだけだ。

　彼らが何を書こうと、主張しようと自由だが、こうした彼らの主張が広く通用するかどうかで、日本の知性が試されている。

辺野古埋め立て土砂の大半は九州などから採取

２０１５．１０．２３（金）
　沖縄防衛局が沖縄県に示した辺野古埋め立て計画によると、必要な土砂は約２１００万立方メートルを要する。ナゴヤドーム（１７０万立方メートル）約１２個分に相当するという厖大なものである。その採取予定地として沖縄県以外に、九州や瀬戸内海の６県７地区が指定され、最も離れた予定地が香川県の小豆島だという。１０月２２日付の中日新聞が伝えている。
　それによると、小豆島の石は、約４００年前の大阪城築城時に石垣にも使われ、島の北東部には当時の採石場がそのまま残されている。最盛期の１９５０年代には８０業者がひしめいたが、今では７業者が続けるのみという。コンクリートや中国産の安い石材に押されたり、公共事業の需要減によって砕石業界は低迷してきた。
　しかし、小豆島の住民の多くは沖縄の民意を無視する新基地建設に、小豆島の土砂を使われてはたまらないと反対する運動が広まっているという。
　そのほか、砕石採取地区として、山口・福岡県にまたがる門司地区、熊本県の天草地区、長崎県の五島地区、鹿児島県の佐多岬地区・奄美大島地区・徳之島地区が指定されているという。これらの地区の人たちは、「埋め立て計画は、辺野古の海と土砂採取地の自然の両方を壊す。沖縄の多くの人々が反対しているのに、そんなところへ砕石を運んで欲しくない」と新基地の建設そのものに反対する運動に発展している。
　そのため、各地の砕石予定地の環境団体は今年５月末、「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」を結成した。７団体から今では１３団体に増えているという。
　こうした動きに合わせて、沖縄県は６月議会で県外からの土砂持ち込みを規制する条例を制定した。公有水面の埋め立て事業で、沖縄の希少種を守るため、特定外来生物が付着した土砂や石を県内に持ち込んではならないと規定した。さらに事業者には土砂の採取地にどのような外来生物がいるかの調査を義務付ける。この条例は１１月１日に施行される。
　国と沖縄の闘いは、果てしなく続く。翁長知事は「普天間飛行場を辺野古に移すということは、土地を奪っておきながら代わりのものも沖縄に差し出せという理不尽な話」と批判している。一方で政府は「辺野古移設を認めないならば、普天間が固定化する」と恫喝しているが、沖縄県民はもはやそんな言葉に屈することはない。
　この先、政府が基地建設を強行すれば流血の事態も起こり、いよいよ日本からの分離を求める運動が激化し、国家統合の危機を生じさせることも視野に入ってくる。沖縄の人たちはそれほどの覚悟をもっているのに、政府はただ予定通り辺野古への移転が最善の策だと言っているだけの無能さを呈している。
　もはや解決の道は、本土への移転かアメリカへの基地返還しか有り得ない。

クレジットカード紛失

２０１５．１０．２１（水）
　今回で２回目の経験となるが、クレジットカードを紛失した。それも１枚ではなく何枚もである。
①ガソリンスタンドのもの、②電器店のもの、③ETC、④その他２～３枚である。その他のものは、スーパーなどのポイントカードの類なので特に問題はないが、①②③はクレジットカードだからそれを取得した者は誰でも使用できる。ガソリンも電器のものも、大手のものでどこの店でも購入できるし、現金を引き出すこともできるという。
　気がついたのは 昨日（２０日）の朝、ガソリンを補充に行ってカードがないのに気がついた。財布の中の区画されたポケットに入れていたのだが、入れておいたはずのカード５～６枚がごっそりとなくなっていた。ゆるめのポケットだったので財布を使用したときに落ちたものであると推察できた。なぜなら、過去にもそんなことがあったからだが、その時は気がついたからよかっただけである。実は、内心、これではまた落とすのではないかとの懸念は持っていたのだが、つい放置していたのが重大なことになってしまった。いつ、どこで紛失したかは全く心当たりがなかった。なぜなら、財布は何度も使用しているからである。
　急いで対応しなければと思いつつ、所要に追われてやっと今日の午後、まず銀行口座から現金が引き出されていないか、近くのATMで確認したところ幸い無事であった。これさえ無事であれば慌てることもないと思いつつ、しかし、使用されないうちに対処しなければと、今度はまず、石油カードの発行会社に電話を入れたところ、早速に紛失カードの解約と新しいカードの作成を契約させられた。
　次に、電器店カードの発行会社に電話を入れて、上記と同じ手続きをしたが、その後、なんとカード会社の担当者が、そのカードは拾得物として届けられているというではないか。そして、近くの派出所に遺失物の届けを出すべきだとの忠告を受けたのである。
　直ちに近くの派出所に出向いていきさつを話したところ、駐在所の相談員（警察官のOBらしい）が本署に電話を入れ、カードは他の区の警察署で預かっていることが判明した。
こんな些細な落とし物の所在をあっというまに突き止めるところは、さすがに大きな組織であり、また情報の連携の凄さでもある。
　早速、当該警察署に駆けつけ、カードを手に入れたが、出てきたカードは６枚であった。また、クレジットカードは上記の３枚と思っていたが、③のETCカードはそこには入っていなかった。
　警察署の受付の女性警官は、このカードの届けは１０月５日、ある銀行の支店からであることを告げてくれた。確かにその頃、その支店でお金を引き出しに行った記憶がある。紛失して２週間以上も経っていようとは全くの驚きである。その女性警官曰く。「銀行の支店からは誰が拾って届けてくれたかは告げられなかったので、謝礼のことは考えなくても良いです」
　届けていただいた人に感謝、感謝である。しかし折角手元に入ったカードは、すでに無効の手続きが済んでしまった後だったので、届けていただいた人には申し訳ないことであった。これを機に、新しい「カード入れ」にしまうことにする。

半年ぶりに福井・鷹巣沖での「ふかせ釣り」

２０１５．１０．１６（金）
　一昨日（１４日）、春以来となる福井県鷹巣沖へ釣り友６人で、マダイ、ハマチ狙いの釣行に出かけた。
　北陸は、ここ数日低気圧の影響で波が荒く出船ができなかったようだが、この日は幸い、低気圧も東へ遠ざかり、波は多少あったが釣り日よりとなった。
　午後２時，３人ずつ２艘の釣り船に分乗してそれぞれのポイントへ目指した。せいぜい１５分から２０分程度の近場である。鷹巣沖は、３０～６５メートルと浅いところに天然漁礁があり、特にマダイの宝庫として知られる。そのほかには、ハマチ、ワラサ（ハマチの生魚）、ヒラマサ、アジなどの青物もよく釣れる。
　釣り方も独特で、道糸の先に６～１０メートルほどのハリスを結び、錘なしで潮の流れにハリスを流すという釣方である。針とハリスの重みで魚のいる海中まで沈める。したがってハリスは沈む性質の糸を使う。ナイロンやフロロカーボンといった材質の糸であるが、フロロカーボンの方が比重が高く、沈みやすいことから多くはこの素材の糸を使うことが多い。
　これを概ね３０～２００メートルまで流す。この場合、針と撒き餌とを同時に流すが、この針と撒き餌の微妙な同調が釣果を左右する。撒き餌によって魚を寄せ、そこへ餌の付いた針が到達したとき獲物が食いつく、という仕組みである。
　この釣りは、潮が流れないと釣りにならないという難しさがある。この日はあいにくほとんど潮が流れず、糸を出してもほんのゆっくりとしか糸が出ていかない。５０メートル沈めるのに随分と時間が掛かってしまう。したがってこれでは釣果が伸びない。
　午後２時に出船したので、明るいうちの５時まではこの釣方で開始したが、３人ともマダイの当たりは一度もなく、暗い時間を迎えてしまった。別船の３人は、７２センチの大マダイを頭に数匹の釣果と聞いて、ポイントの違いの実感を味わう羽目になってしまった。
　暗くなる前にポイント移動をしてハマチ、ワラサ狙いに変える。この釣りは船釣の一般的な「胴突き」という釣方で、道糸に餌かごと３本針の仕掛けを付け、一番下に錘をつけて釣る方法である。
　午後５時半もすぎるとほぼ暗くなって、どの船もこうこうと灯りをつける。何艘も並ぶと幻想的な光景となる。
　こうして２時間ほどかけて得られた獲物は、６０～６５センチのワラサが３人合わせて５匹の貧果で終わった。
　一方相方の船は、ワラサ１３匹と７２センチを筆頭に７匹のマダイを仕留めていた。そして、この大差に次回のリベンジを心の中で誓うのであった。これでも止められないのが釣りバカたる所以である。

世界記憶遺産でまた中国と揉める事態に

２０１５．１０．１０（土）
　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は９日夕べ（日本時間１０未明）、世界記憶遺産に、日本が申請した「舞鶴への生還」と「東寺百合文書」の２件の登録を認めたと発表した。
　「舞鶴への生還」は、第二次大戦後のシベリア抑留からの引き揚げなどに関する記録で、京都府の舞鶴市が申請していたもの。「東寺百合文書」は、奈良から江戸時代にかけて東寺の宝蔵に収められた約２５，０００通の文書で寺院活動の貴重な文書と言われる。
　日本の申請が記憶遺産に登録されるのはこれで計５件となった。
　また、中国が申請した「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する文書」のうち「南京」の方が認められた。
　米国人牧師が撮影した映像や日本軍の動静をつづった中国人女性の日記のほか、南京軍事法廷が日本人の戦犯を裁いた判決書なども含まれる。この判決書では、犠牲者数を「３０万人以上」としており、日本国内からは異論がある。異論どころか不思議なことに南京虐殺自体がなかったというところへ発展していく。
　日本政府は、こうしたことから資料の中身が不透明などと主張し、中国に文書の開示を求め、菅官房長官などは直ちにユネスコに対して抗議したという。
　世界記憶遺産までもが再び国同士のいがみ合いになってしまうところに、中国と韓国と日本の関係の不自然さがある。
　　
　
　

　

ノーベル医学生理学賞と物理学賞を二人の日本人が受賞

２０１５．１０．７（水）
　スウェーデンのカロリンスカ研究所は５日、２０１５年のノーベル医学生理学賞を大村智・北里大学特別栄誉教授（８０）ら３人に贈ると発表した。
　また、スウェーデン王立科学アカデミーは６日、物理学賞を梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長（５６）ら２人に贈ると発表した。
　昨年、青色発光ダイオード（LED）の開発で物理学賞を受賞した赤崎勇名城大学教授ら３人の日本人に続く快挙である。
　大村氏の業績は、「寄生虫による感染症に対する新たな治療法の発見」で、地中の微生物が作り出す化合物「エバーメクチン」を発見し、アフリカなどで３億人以上の人々を失明の危険性のある病気から救った、とされる。
　大村氏は山梨県韮崎市出身。山梨大学を卒業後、都立高校の定時制で５年間教師を務めた。東京理科大大学院修士課程を経て、１９６３年に山梨大助手、東大で薬学博士、東京理科大で理学博士を取得し、７５年に北里大教授、２０１３年に北里大特別栄誉教授などを歴任した。
　一方、物理学賞の梶田氏の業績は「ニュートリノ振動の発見により、ニュートリノに質量があることを示した」というものである。梶田氏は岐阜県飛騨市神岡町のスーパーカミオカンデを使った巧みな実験で、質量ゼロだと考えられていた謎の素粒子ニュートリノに質量があることを確認し、人類に新たな物理理論の手掛かりと宇宙の成り立ちに迫る糸口を与えた、とされる。
　梶田氏は埼玉県の出身で、埼玉大学卒業。１９８１年、東大大学院の小柴昌俊氏の研究室に進み、カミオカンデ実験に加わった。８６年博士課程終了、東大理学部助手などを経て、２００８年東大宇宙線研究所所長に就任した。
　日本人のノーベル賞受賞は５日の大村智氏に続いて２４人となった。
　昨年の発光ダイオードと今回のエバーメクチンは実証的で具体的な内容であることから比較的わかりやすいが、ニュートリノの質量の発見は理論物理の領域で、我々庶民には無知、未知の世界である。それにしても素粒子ニュートリノの大きさは、地球に対して米粒大の大きさというから、その質量があることをどうして確認できるのか不思議としか言いようがない。
　

TPP参加１２か国が大筋合意

２０１５．１０．６（火）
　環太平洋連携協定（TPP）交渉は１０月５日朝（日本時間５日夜）、米アトランタで開いた閣僚会合で参加１２か国が大筋合意したとメディアが報じている。今後の流れは、来年１月に協定に署名し、各国の承認手続きを経て２０１７年にもTPPが発効する見通しとなった。
　TPPとは加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃し、貿易を活発化しようというものである。もともと関税はその国の産業を保護するためにかけられた税金だが、一方で輸出品にも海外で課税されるため、貿易の障害ともなってきた。日本の場合は、特に米や牛、豚などの農業、酪農品は小規模事業者が多く、関税が撤廃されると安い海外製品が入ってきて、国内の農業が衰退する危険があるとして強い反対があった。
　自民党政権ももとはTPP反対を貫いてきたが、日本経済脱皮のためには海外、特に新興国へ企業が進出し、日本の製品を売り込んで儲けようと姿勢に転換した。この間、農協などとの熱い戦いもあった。
　TPPが発効すれば少なくとも関税が撤廃または引き下げられた分だけ商品の値下がりが進む。
　安倍首相は「コメ、牛肉、豚肉、乳製品といった主要品目を中心に関税撤廃の例外を確保できた」と言っているが、米国から無関税で輸入する５万トンの特別枠を設ける上、これから順次この枠を７万トンにまで拡大することになっている。同じくオーストラリアにも輸入実績に基づいて１３年かけて８４００トンの枠を設けるという。牛肉も３８．５％の関税を、１６年かけて９％まで引き下げ、豚肉も同様の措置がとられる。
　農産物やこれらを使った加工食品の値下がりは家計にとっての恩恵ではあるが、国内の業界が生き残れるのか、また安かろう悪かろうの心配はないのか。食品の安全性は保たれるのか、などなど問題も山積してくる。
　「コメの値段は半値になる」との声も上がっているが、これで個人農家は立ち行くのであろうか。個人農家は切り捨てられ、大手企業となっていく農業集団ばかりになるのか。日本のような狭い国土ではそれも限界がある。先が見えない。

言論の自由の危機－戦前への回帰

２０１５．１０．１（木）
　安全保障関連法について反論してきた学生グループの「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さん（２３）とその家族に対して、最近殺害を予告する匿名の脅迫状が彼の所属する明治学院大学に送られてきたという。
　奥田さんは「。一人で電車に乗るのも怖い。安保法関連法が関係しているんでしょうけど
犯人に心当たりはない」と明かしている。
　奥田さんはシールズの中心メンバーで安保法の参院採決直前の９月１５日に開かれた参院特別委員会の中央公聴会で、民主党推薦の公述人として「国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」と発言している。
　愛基さんの父親である知志さん（５２）も殺害予告を受けているという。知志さんは牧師で、野宿者支援に取り組んでいることで知られる人だそうである。知志さんは「安保法や殺害予告で黙るわけにはいかない。本当に大事なことは黙れない」と言っている。
　「週刊新潮」１０月１日号の見出しには「『SEALDs』奥田君の父は『ホームレス支援』」の反天皇主義者」と書き、野宿者支援活動や過去の言動を詳述し、知志さんに批判的な近隣住民の言葉を載せている。過去にも書いたが、週刊新潮は文芸誌を背景に持つ雑誌とは思えない反動ぶりである。
　いずれにせよ、暴力や権力で言論を封じる最近の動きは決して許されるものではないが、恐ろしい傾向ではある。