千鳥ヶ淵で戦争犠牲者追悼

２０１６．１２．２９（木）
　昨日、安倍首相に真珠湾訪問を受けて、千鳥ヶ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で、アジアを含む全ての戦争犠牲者を追悼する集会が開かれた、とメディアが報じている。
　主催者は「村山談話を継承し発展させる会」という。村山談話は、「我が国は植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とし、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものである。
　今回の安倍首相の真珠湾での演説について、会の藤田高景理事長は「太平洋戦争の本質に触れなかった安倍首相の言葉の空虚さにがくぜんとした。アジアを切り捨てた首相の真珠湾訪問は、全ての犠牲者や遺族の心情を政治的に利用するものだ」と断じた。
　また、共同代表の高嶋伸欣・琉球大名誉教授は「太平洋戦争は米国の植民地を横取りしようとした日本が返り討ちに遭った戦争。まるでヤクザの勢力争いで、以後、日本は米国に屈服のあいさつを繰り返し、アジアは眼中にない。米国に頭を下げる首相の追悼の旅がアジアへもつながることを期待する」と述べた。
　その他、参列者からは「太平洋戦争をきれいごとで幕引きしようとしているように思えた。日本は米国やアジアのみならず、多くの国と戦った。空襲や原爆で戦争の悲惨さを語り継ぐ動きはあっても、アジアへの侵略は知らない国民が増えた。歴史を直視なければ国が傲慢になる」
「米国に迎合するパフォーマンスはもういらない。はるかに大きな犠牲を出したアジア諸国にも目を向けてほしい」

　上記とはかかわらないが、今朝（２９日）の中日新聞の「発言」欄に、一宮市のK Iさん
の次の投書が掲載された。　
　「衣食も豊かになり、医療が驚異的に発展したおかげで幸せな人生が送れると思っていたのに…。表向きの豊かさとは裏腹に、近頃の世相に心の中は真っ暗だ。
　終戦の詔勅を生で聞いた私には、日本人が武器を携えて海外へ出掛けることはとても考えられなかった。わが国が戦争に使う武器を造って輸出するなどはもってのほかだと思う。
　東京電力福島第一原発の事故では、その処理に２０兆円を超す費用がかかるという。多くの人々の生活を壊してしまったのに、国内の原発を次々と再稼働しようとしている神経を疑う。その原発を、日本は他国に輸出しようという。賭博場であるカジノを開き、観光客を集めようともしている。もうかれば、何をやっても構わないのか。
　戦中派の私には腹立たしいことばかりだが、なんともしょうがない。」

　K Iさんが怒っていることを、安倍政権は顧みることもなく実行しており、こんなことをしながら、真珠湾では、不戦を誓っている。言行不一致とは正にこのことである。

安倍首相、ハワイのアリゾナ記念館訪問

２０１６．１２．２８（水）
　ハワイを訪れている安倍首相は、日本時間の２８日午前４時前から、旧日本軍の真珠湾攻撃の資料などを展示している「真珠湾ビジターセンター」を視察した。
　この後安倍首相は午前５時前から、間もなく任期を終えるオバマ大統領との最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟は、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国々との連携を強化する土台として、さらにその強化に取り組んでいく必要があるとの認識で一致した。
日米首脳会談を終えた安倍首相は、オバマ大統領とともに、太平洋戦争の発端となった７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪れ、献花し黙とうをささげ、犠牲者を慰霊した。日本の首相が真珠湾を訪れたことはあるが、アメリカの大統領とともに真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するのは初めてとなった。
　この後両首脳は、真珠湾を一望できるキロふ頭で所感を述べた。
　この中で安倍首相は、あらためて戦死した米兵を追悼し、パールハーバーは和解と寛容の象徴として記憶され、日米同盟はさらに強固になるだろうと期待した。そして世界の平和と安定のために不戦の誓いとするとの趣旨を述べた。それはそれは素晴らしい美辞麗句で彩られたものであった。
　安倍首相がハワイのアリゾナ記念館を訪問し、戦死した米兵を追悼することは日米両国のわだかまり（敵意）を解く上で喜ばしいことであり、両国民の友好親善に寄与するという点でも望ましいことだ。このことは関係者の多くが歓迎しているところから見ても明らかであり、その範囲で歓迎する。
　しかし、いくつかの疑問点も指摘したい。
①　なぜこの時期なのか。遅きに失していないか。オバマ大統領の広島訪問に同調しようとする政治的思惑（米国民への日本国首相としての姿勢の表現。日本国民
へ望む安倍政権への期待感）を感ずる。
②　安倍政権は、今回の訪問をあくまでも大戦の犠牲者への慰霊であり、謝罪や反省のつもりはないことを強調しているが、米国の退役軍人の中には謝罪を求めてい
　　る人もいると伝え聞く。反省なしの慰霊だけで、ここで述べられた不戦の誓いを本当に信じられるのか心もとない。
③　日米の開戦のもともとの発端は、鉄鉱石や石油などの資源を求めて、「日本の自存自衛とアジアの平和」の名のもとに中国や他の東南アジアへ侵出したことから
　　始まったものである。そしてこれらの国々では日本との戦闘行為によって多くの犠牲者（１千万～２千万人ともいわれる）を出したことは疑いのない事実であ
　　る。ハワイ真珠湾での奇襲攻撃によって犠牲となった米兵を追悼することは尊いことであるが、それならば猶のこと不戦の誓いをいうならば、中国やその他の諸
　　国の人民への慰霊、謝罪を誠意をもって速やかに実施することが肝要ではないか。
安倍首相の述べる不戦の誓いとは、アメリカとはもう戦わないという意味にとれ、世界のどの国とも戦争をしないということを意味しているとは思えない。
特定秘密保護法や安全保障法などを強引に成立させ、武器や原発までも輸出することに躍起となっている安倍政権からは、「不戦の誓い」を見字通り受けとめることはできない。
　こうしていよいよ憲法改定を目に見える路線にのせた時、「不戦の誓い」は幻となる。

「もんじゅ」廃炉決定

２０１６．１２．２１（水）
　「もんじゅ」とは、日本の福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。
MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータをもとに建設された日本で2番目の高速増殖炉である。
　エネルギーの自給自足を実現するものとして夢の原子炉とされてきたことから、各国が開発に取り組んだが、技術的な困難さや経済性の問題などから撤退が相次ぎ、実用化されるところまでいっていない。
　もんじゅは、１９９４年に試運転を始めたが、翌９５年暮れにナトリウム漏れの事故を起こして停止。約１５年後の２０１０年５月に試験運転を再開したが、３か月後の８月に炉内での機器落下を起こし、再び運転凍結の事態を招いた。
　その後も、点検漏れが相次ぎ、昨年１１月には、原子力規制委員会が運営主体を変えるよう文科大臣に勧告する事態にまでなり、ついに今日の午後、原子力関係閣僚会議で廃炉が決定したというものである。
　この過程の中で、西川一誠福井県知事は廃炉を容認できないとごねていたが、しぶしぶ黙認したという。情けない知事である。
　しかし廃炉は決定したが、政府は原型炉のもんじゅを再稼働しないで、原型炉より実用化に一段階近づく「実証炉」の開発は進める方針である。そして、来年改定される国のエネルギー基本計画に反映する見通しという。この国の為政者たちはどうしても原発から離れられないようである。
　もんじゅは廃炉が決まったが、廃炉するためには、３０年間かけておよそ３，７５０億円という巨費を投じなければならないと試算されている。もんじゅの設置許可から３０年以上かけてすでに１兆円以上もの税金を投入した上に、その廃炉にさらなる巨費を投入しなければならないとは、めまいを覚えるような話である。しかもこの責任を誰も取らない。政府にとって御しやすい国民である。　

沖縄でオスプレイ墜落

２０１６．１２．１４（水）
　米軍普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイが１３日午後９時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブから数キロ離れた浅瀬に墜落、大破した。住宅街からは数百メートル離れた至近距離という。
　この事故に対して米軍側は、空中給油機から給油を受ける訓練中、燃料を渡すホースが切れて機体が不安定になり、普天間飛行場に帰還しようとしたが、陸地の上空で不具合にならないように、浅瀬を選んで不時着したと日本政府に説明している。５人の搭乗員は米軍に救助され、二人がけがをしているという。
　ふつう、海に不時着するというのは、乗員の安全と機体の保護のために、緊急避難的に行うものと認識しているが、現場は機体がバラバラに大破、散乱している状態で、到底不時着などというものではない。一歩譲って、不時着しようと試みてはみたが、失敗して墜落したとみるのが妥当だ。
　稲田防衛大臣は、こんな事故を起こされても何を遠慮しているのか知らないが、「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」などと弁解している。この人は一体どこの国の防衛大臣なのか。
　また更に腹が立つのは、米軍の責任者が、機長が市街地に不時着しないように海面に不時着した判断に敬意を表したい。この行為によって被害がなかったことに沖縄県民は感謝すべきだ、などの趣旨の発言をテレビでしていたが、盗人猛々しいとはこのことである。一体どういう感覚なのか、信じられない発言である。日本人を見下しているというか、植民地意識丸出しである。当然沖縄県民も怒っている。
　また安倍首相も「大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」などと、他人ごとのようなのんきなことを言っている。稲田防衛大臣は安全が確認されるまで、オスプレイの飛行停止を要請したというが当然のことだ。

辺野古訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁弁論開かず

２０１６．１２．１３（火）
　沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡って国が沖縄県を相手に起こした訴訟で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決を２０日に言い渡すとして関係者に通知した。通例、高裁判決を見直す場合は弁論を開くことから、今回の決定は沖縄県の敗訴を意味し、一審福岡高裁那覇支部の判決が確定することになる。
　これで政府は辺野古移設に向けた埋め立て作業を速やかに再開することが見込まれる。それにしても今回の審理を第二小法廷に任せ、大法廷での審理や弁論を開くこともなく、門前払いをしたことは、最高裁自体が地方自治を軽視していることの現われに他ならない。
　そもそも仲井真前知事の埋め立て承認は、任期切れまじかに政権におもねる形で行われており、その後の名護市長選、県知事選、国政選挙全てにおいて、辺野古移設反対派の候補者が勝利しているところから見て、翁長知事が反対を貫こうとしているのは、正に民主主義の王道を主張しているにすぎない。
　翁長知事は政府べったりの判決でも、これまでのいきさつから判決が出れば従うことを約束しているが、移設に必要な岩礁の破砕などは知事の承認が必要であり、これを不承認として抵抗するなど「あらゆる手段で阻止する」と徹底抗戦の構えを見せており、移設計画の先は不透明である。
　これから、国と沖縄県との血みどろな戦いが予想されるが、そろそろ沖縄の独立論が出てきてもおかしくない。傍観者的な本土国民の目を覚ますためにも、ラディカルな行動も必要である。

福島原発の処理費に２１兆５千億円

２０１６．１２．１０（土）
　２１兆５千億円とは、福島第一原発の廃炉や損害賠償、除染にかかる費用である。この数字は原発に批判的な組織、団体が出したものではない。財界人らでつくる「東京電力改革・１F(福島第一原発)問題委員会が出した正式な試算だという。これは２０１３年に資産した１１兆円の約２倍に上る数字である。

　報道された福島第一原発にかかる費用と負担は下記の通り（矢印の左が２０１３年に決まった措置、右が今回の方針）
廃炉　２兆円　（東電が負担）→　８兆円（他社との提携などで利益を生み、資金を捻出）　
賠償　５．４兆円（東電と大手電力の契約者が負担）
　　　　　　　　→　７．９兆円（原発を持たない新電力の契約者も含め、負担を拡大）
除染　２．５兆円（国が保有する東電株の売却益）
　　　　　　　　→　４兆円（不足の場合は国民負担も）
中間貯蔵施設　１．１兆円（税金）→　１．６兆円（税金を追加投入）

　驚くべき数字である。これまで原発は化石燃料などに比べて安上りだと政府や電力会社は言ってきたが、とんでもない話である。そしてその負担は、電気料金の値上げや税金で補てんすると言っている。こんな無責任な決め方をするから、原発推進の流れを止めることができない。再稼働に躍起となっている電力会社やそれを支持する自治体や近辺の住民らの責任が明確でないから気楽なものである。

　さらに驚くべきことに、この福島第一原発問題委員会は費用のほかに、次のことを提言している。
「柏崎刈羽原発の再稼働に向け、先進的な他電力の協力もちゅうちょなく要請」する、と。
福島原発の反省などかけらも見出せない。
　

安倍首相、真珠湾訪問

２０１６．１２．９（金）
　安倍首相が今月２６、２７両日に米国ハワイを訪れ、旧日本軍の奇襲作戦によって日米開戦の端緒となった真珠湾をオバマ大統領とともに訪問し、先の大戦の犠牲者を慰霊する意向であることを明らかにした。
　昨日８日は真珠湾攻撃から７５年の節目の年であるが、安倍氏は「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」と述べた。日本の現職首相が真珠湾を訪問するのは初めてのことである。
　この時期にこのような話題は、いい意味でも悪い意味でも大きな反響を呼んでいる。安倍首相はこの訪問の意味を、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい」と語っている。そしてこの真珠湾訪問は、今年５月にオバマ米大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問したことへの返礼の意味もある極めて政治性の濃い行動である。なお、菅官房長官はこの訪問の意味を、あくまで慰霊のための訪問であって、謝罪のためではないとわざわざ断っている。
　日米両国にとって、日本が奇襲攻撃によって多くのアメリカ人を殺傷した真珠湾と、米国が原爆を始めて投下した広島は、両国民にとって怨念の場所である。両首脳がこの二つの場所をお互いに訪問し合うことは、日米同盟を一層強化しようという意思の表明でもあろう。
しかし安倍首相が「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したい」と本気でそう思っているのなら、むしろ最初に中国の盧溝橋や南京を訪れなければならない。中国へ侵攻（政府は侵略という言葉を否定している）し、戦争を泥沼化したことが真珠湾を端緒とした日米戦争につながり、ひいては広島・長崎の原爆につながった日本の責任の重さを、政治の責任者は国民に語ることこそ大事なことである。

カジノ法案 衆院内閣委員会で可決

２０１６．１２．２（金）
　「統合型リゾート施設（IR）」整備法案、またの名を「カジノ解禁法案」が今日（２日）衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成で可決された。与党の公明党は自主投票（１人賛成、２人反対）、民進党は棄権、共産党は反対した。
　IRとは、カジノやホテル、大型会議場を一体として整備した施設だという。今回の法案は、外国人観光客らを対象に、カジノやホテル、国際会議場などを備えた複合施設の整備を政府に促すもので、施行後１年以内に政府がカジノの一部解禁を含む法整備を行う、というものである。
　刑法が禁じているカジノを解禁しようとする、言ってみればいかがわしい法案である。そんなものをわずか二日間の質疑で採決を行い、可決してしまった。法案提出者の一人で自民党の岩屋毅氏は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。収益性の高い施設を造り、観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」としてカジノ解禁による経済効果を強調した。なんでも経済、ここでも経済を隠れ蓑にして、犯罪の温床、ギャンブル依存症患者の増加という負の懸念を放置している。そもそもカジノに興味を示し、それに興じようとする国民はいったいどのくらいいるのであろうか。一部の金持ちがあぶく銭をかせぐ遊び場に過ぎない。一攫千金を夢見て、外国人が集まることも想定されるし、金持ちでもないギャンブル好きが、これも一獲千金を夢見てのめりこむことも予想できる。新たなギャンブル依存症患者の温床となることは目に見えている。
　提案者は「依存症対策は政府において対応していく」と政権に丸投げしているが、不安な施策であることを認めている。そんな暇があるなら政府は国民のためにもっとやるべきことが一杯ある筈である。
　今日も腹の立つ一日であった。

２０１６流行語大賞

２０１６．１２．２（金）
　今年話題になった言葉を選ぶ「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンが選出され、さらにその中から選ばれた年間大賞には、「神ってる」が決まった。
　この賞は、１年間に発生した「ことば」の中から今年１年の「世相」を軽妙に表現し、世間をにぎわせた新語・流行語の中から選ぶとともに、それにかかわった人物や団体を顕彰するものである。１９８４年に開始され、毎年１２月上旬に発表されている。
　選考委員は、姜尚中（東大名誉教授）、俵万智（歌人）、室井滋（女優）、やくみつる（漫画家）、箭内道彦（クリエイティブ・ディレクター）、清水均（「現代用語の基礎知識編集」編集長）。
　昨日（１２月１日）、東京都内のホテルで、ノミネート３０語から選考委員がトップテン（順位なし）に選出したのは
「神ってる」「ゲス不倫」「聖地巡礼」「トランプ現象」「PPAP」「保育園落ちた死ね」「（僕の）アモーレ」「ポケモンGO」「マイナス金利」「盛り土」の１０語で、このうち年間大賞に「神ってる」が選出された。なおこのほかに、選考委員特別賞には「復興城主」が選ばれた。
　「神ってる」は、プロ野球広島カープの活躍を象徴する緒方孝市監督が言ったもので、この言葉で評価された鈴木誠也選手は、表彰式で「いい一年になり、一生忘れない。来シーズンも頑張りたい」と喜んだ。