愛知県知事リコール運動でぼろを出した高須氏と河村市長

２０２１．２．２５
　２月１６日付の当ブログで、知事リコールの無効について書いたが、今日の報道ではリコールの具体的な実態が明らかにされている。
　リコール活動団体の事務局は昨年１０月２０日頃、リコールの署名簿に書き写すアルバイトを雇って作業を始めた。この偽造署名に支払われたアルバイトの給与は一千万円超に達した。
　こうした偽造署名作成にかかわったとされる美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と活動を支援した河村名古屋市長との間で責任のなすり合いが始まっている。
　まず高須氏は、河村市長から「わしがリコール運動を成功させる。手伝ってくれるか」と頼まれ、「最初は応援団の積りだったが、他に誰もいないので僕が会長に就くことになってしまった」と語った、という。
　「言った、言わない」はともかく、こうしたやりとりが記事になってしまった以上、真実は隠せない。
怪しげな知事リコール運動はとん挫した。ぼろを出したのは高須氏と河村市長である。名古屋市長選挙は四月に迫ってきている。河村市長は出馬の意思を明らかにしていないが、はたしてどうなるか。対抗馬が名乗り出ていないのが気になる。

菅首相の長男、官僚を接待

２０２１．２．２１
　総務省の幹部四人がメディア関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から繰り返し接待を受けていたことが明らかになり、メディアを賑わしている。接待の席で放送事業について話し合われていたことを総務省も認めた。　
接待を受けていたのは、二人の総務審議官、情報流通行政局長、官房審議官の四人である。接待は東京都内の料亭などで２０１６年以降少なくとも計１２回にのぼるという。
こういう接待は昭和の時代では国も地方も当たり前のようにおこなわれていた。民間が役人を接待するばかりでなく、地方が国の役人を接待することも当たり前のように行われていた。
しかし、国家公務員倫理規程は令和２年１月7日に施行されており、そこでは当然ながら利害関係者による接待を受けることを禁じている。視察現場で出されたお茶を飲むことさえいいのかと議論される中で、料理などの接待など議論の余地はない。
元経済産業省の官僚だった古賀茂明氏は、露骨な接待が行われるようになったのは安倍政権になってからで、安倍氏は「逮捕されなければいい」という考えだったという。　菅首相はこの安倍氏の倫理観を引き継いだという訳である。
今回の「事件」は「文春」が報じたことに発するが、情報行政局長が省内でしか知りえない情報を特定の事業者だけに教えることは、明らかに国家公務員の守秘義務違反に当たることは論を待たない。

愛知県知事リコールの署名偽造を県選管が告発

２０２１．２．１６
　今朝の中日新聞は、大村秀章愛知県知事のリコール運動で、署名の八割以上が無効と判断された問題で県選挙管理委員会は２月１５日、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、刑事告発したと発表した。告発状は同日受理されたという。
　加藤茂県選管委員長は「偽造が行われていたとすれば、民主主義の根幹を揺るがすことにつながりかねず、看過できない」との談話を発表した。
　地方自治法では、署名の偽造や数の水増しは三年以下の懲役か禁錮、または五十万円以下の罰金と規定している。
　事の始まりは、２０１９年に愛知県内で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示内容を巡って、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが「ケチ」を付けたことからである。
　ところが高須院長らが選管に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが明らかとなり、署名総数４３５，３３４票の実に８３．２％（３６２，１８７票）が無効だったというのである（リコールに必要な署名数はおよそ８６６，０００筆）。
　大村知事のリコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が発端であった。昭和天皇肖像を含む版画を燃やす場面のある映像作品などが展示されたことを、高須克弥院長が問題視し、芸術祭実行委員会長の大村知事の責任を追及した。そして知事リコールのための署名活動をリードした。河村たかし名古屋市長はこれを公然と支援したのである。このリコール運動で、大村知事と河村市長との不仲は決定的なものとなった。
　大村知事は記者会見で「誰が何のためにこんなことをしたのか、捜査当局で徹底的な事実解明をしてもらいたい」と言い、さらにリコールを主導した高須院長と運動を支援した河村市長を名指しし、「河村氏、高須氏らはこの活動の首謀者であり、説明責任を果たしてほしい」と述べたという。
　これに対し河村市長は報道陣の取材に「（告発は）当然でええこと。徹底的に真相究明をしてもらわないと」と語り、市長として今後刑事告発をする意向も明かした。高須院長も「真相を究明したいとの気持ちは県選管と同じ」と話したという。
　河村氏も高須氏もなんと腹黒い人物かと驚き呆れる。そもそもリコール署名集めで使われた用紙には欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていたというのである。今になって知らなかったなどというのは知名人のすることではない。
　名古屋市長選挙はこの春４月２５日と迫っている。河村氏はこの選挙に立候補するかどうか未だに明らかにしていないし、マスコミも掴みかねている。しかし仮に立候補したとしてももうこんな市長はゴメンである。誠実で有能な人物の立候補を待ち望む限りである。

森喜朗会長辞任、後任に指名した川淵三郎氏も白紙に！

２０２１．２．１３

　東京五輪・パラ組織委員会の森喜朗会長は１２日、理事会・評議員合同会議で女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明した。
　森氏は合同会議の冒頭、「不適切な発言が原因で大変混乱させた。ご迷惑をかけ申し訳ない」と語り、「大事なことは五輪を７月に開催することだ。私がいることが準備の妨げになってはいけない」と陳謝した、という。

　「性の平等」についての日本の立ち位置は国際的に見ても立ち遅れている。社会の指導的地位に就く女性の割合を「２０２０年までに３０％」とする国の目標は達成できず「２０２０年代に３０％程度」と先送りされ、海外から見て大きく後れを取っている。

日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏にバトンを継がせるシナリオも伝えられたが、世論の「密室」批判が高まり白紙撤回に追い込まれた。

世界中がコロナ禍に巻き込まれている状況で、五輪開催に懐疑的な声がやまない中、組織委トップの女性蔑視発言と人事を巡る混乱でさらなる逆風が吹いている。三月下旬には聖火リレーが始まるなど重要な時期を迎えている。

新型コロナウィルス感染拡大の影響の大きさを考えると、本当に五輪・パラを開催できるのか真剣に考えるべきかもしれない。

森喜朗東京五輪・パラ会長、女性差別発言で大モメ

森喜朗東京五輪・パラ会長、女性差別発言で大モメ
２０２１．２．９
　去る２月３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」などと発言したことが大問題となり、その後森氏は謝罪、撤回したが騒ぎは収まらない。
　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長を務め、２０１４年１月に組織委の会長に就任。各国首脳やIOC委員などと開催の調整作業を指揮していた。
　こうした事態に組織委員会は理事会と評議員会による臨時の合同会合を週内にも開催する方向という。
　組織委員会は７日夜に、森氏の発言は不適切で、ジェンダー平等は東京大会の基本的原則の一つだとするコメントを公式ウェブサイトに掲載した。
　森氏の女性蔑視発言に対して世論の批判は高まっている。メダリストの為末大さん（４２）は「私はいかなる性差別にも反対します。そして、理事会での森会長の処遇の検討を求めます」との意見を表明した。
　また４日以降に、約３９０人の大会ボランティアが辞退を、二人が聖火リレーランナーへの辞退を申し出たという。
　こうした事態に、森氏本人は「辞めるつもりはない」と言っており、組織委員会の理事３４人は誰も辞任を求めていない。
　森氏の舌下事件は何事もなく終わってしまうのか。菅首相は「芳しくはない」としつつ、「私自身が判断する問題ではない。人事は組織委員会で決めることで、私は判断を尊重する立場だ」と語った。二階自民党幹事長も続投を支持する発言をしている。どうやらこの件は「うやむや」に終わってしまうらしい。

高須クリニック院長の阿呆な知事リコール運動挫折

高須クリニック院長の阿呆な知事リコール運動挫折
２０２１．２．２（火）
　愛知県の大村秀章知事の解職を目指して美容外科・高須クリニックの高須克弥院長の起こしたリコール（解職請求）は、提出された署名約４３万票に不正の疑いがあると、愛知県選挙管理委員会が発表した。
　署名活動は高須院長を代表に、河村たかし名古屋市長も協力して２０２０年８～１１月に行われた。しかし解職請求に必要な法定数約８６万票に対して、提出は約４３万票で不成立となった。しかもこの４３万票を集めるのに愛知県選管は「不正の情報」があったとして、１２月から異例の全数調査を行ってきたという。
　その結果、選管は署名の８３%に当たる約３６万票を「有効と認められない」と判断した。その理由として、筆跡などから同じ人が書いたと疑われる署名が９０%もあり、さらに選挙人名簿に登録のない署名が４８％、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないケースも２４%あった。転居した人や死亡した人の署名も複数確認されたという。
　県選管は組織的な不正があった疑いもあるとみて、地方自治法違反容疑で刑事告発を検討している。
　署名が提出された６４市区町村選管のうち、無効がなかったのは豊根村だけ。無効の割合は高浜市が最も高い９３．２％のほか名古屋市中川区、半田、碧南、豊田、犬山、弥富の五市と扶桑、大治、武豊、幸田の四町も９０％を超えた。
　高須院長らは２０１９年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を含むコラージュを燃やす場面のある映像作品の展示を問題視し、実行委員会会長だった大村知事のリコールを求め、２０年８月下旬から２か月間署名集めをしたが、解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。
　署名運動を支援した河村名古屋市長は「組織的に署名を偽造した犯罪があった。ものすごい怒っている。リコール制度の根幹に関わる」などと怒りをあらわにしているというが、「大規模な不正運動を後押しした市長の責任はどこへやら」と言いたい。
　美容整形の高須院長はテレビを通じて自分の仕事を大々的に宣伝しているが、こんな儲け主義の医師に美しくしてもらいたいと願う女性の本音が知りたい。