２０１７年の十大ニュース

２０１７．１２．３０（土）
中日新聞が発表した本年度の国内・海外の十大ニュース
【国内ニュース】
１．天皇陛下の退位が２０１９年４月３０日と決まる。
　　　天皇の生前退位は皇室典範で終身退在位と定めた明治以降で初めて。江戸後期の１８１７年の光格天皇以来、約２００年ぶりとなる。
　　　平成は３１年で終わりとなることが確定。新元号は有識者らの意見を参考にして政府が決定する。
２．森友・加計学園問題で忖度追及
　　　学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を大幅値引きされて取得したことが発覚。
　　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に便宜が図られた疑いが指摘されたが、首相らは突っぱねて突き進めた。平成３０年４月の開校が決定した。
　３．衆院選、与党が勝利
　　　安倍首相は突如解散を決行して、１０月２２日に第４８回衆院選が投開票された。新定数は１０減の４６５議席で自民党は追加公認を含め２８４議席を獲得。公明党を合わ
　　　 せた与党は３１３議席で三分の二（３１０）を超える勢力を維持し安倍政権が継続した。民進党は公示前に立憲民主党、希望の党、無所属に三分裂し、立民が野党第一党に　　　なり、東京都議選で大勝した小池百合子都知事が率いた希望の党は公示前を下回った。
　４．座間９人切断遺体
　　　神奈川県座間市のアパートで男性１人、女性８人の切断遺体が発見された。犯人は住人の白石隆浩容疑者（２７）。会員制交流サイト（SNS）ツイッターで自殺願望を偽り、　　　女性に接近８～１０月に自宅に誘い込んで殺害した。
　５．「共謀罪」法が成立
　　　「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が、６月１５日の参院本会議で成立。７月１１日に施行された。
　６．九州北部　記録的豪雨
　　　九州北部が７月５日から６日にかけて記録的な豪雨に見舞われ、筑後川流域の河川の氾濫や土砂崩れなどにより、福岡、大分両県で死者・行方不明者計４１人などの被害が
　　　でた。
　７．将棋人気　藤井２９連勝
　　　将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段（１５）が６月、公式戦デビューから無敗で２９連勝を挙げた。歴代最多記録を３０年ぶりに更新。史上最年少で通算５０勝も達成。
　８．桐生　日本人初の９秒台
　　　陸上男子の桐生祥秀選手（２２）東洋大が９月９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の１００メートル決勝で、９秒台となる９秒８８をマーク。１９８８年アジア大　　　会で伊東浩司氏が出した１０秒００の日本記録を塗り替えた。

９．日馬富士　暴行事件で引退
　　　横綱日馬富士が巡業中に貴ノ岩を暴行していたことが発覚して引退。日馬富士は傷害容疑で書類送検され、略式起訴された。暴行現場に同席した白鳳と鶴竜を減給処分、伊　　　勢ヶ浜親方は理事辞任。貴ノ岩親方の師匠の貴乃花親方の理事解任を決議。
１０．浅田真央さん、引退
　　　フィギアスケートの浅田真央さんが４月１２日、引退会見。２６歳で競技人生に別れを告げた。２０１０年バンクーバー五輪銀メダルや三度の世界選手権優勝に輝いた。

次点．製造業の不正続く
　　　日産自動車が無資格者に完成車を検査させていた不正が９月に発覚。スバルでも同様の不正を確認。神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの子会社でも不正。

【国外ニュース】
　１．トランプ流米国第一
　　　　実業家のドナルド・トランプ氏（７１）が第４５代米大統領に就任。米国第一主義を掲げ、TPPや「パリ協定」からの離脱を表明。
　　　　北朝鮮への強硬策、エルサレムをイスラエルの首都と一方的に認定。
　２．北の挑発やまず
　　　　北朝鮮は９月３日に６回目の核実験を強行。１１月には米本土が射程に入る大陸間弾道ミサイル火星１５の発射に成功。米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、武力行　　　使も示唆。
　３．ICANノーベル平和賞
　　　　核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」が、ノーベル平和賞を受賞した。
　４．欧米テロ相次ぐ
　５．金正男氏を毒殺
　　　　北朝鮮の金正恩委員長の異母兄、金正男氏（当時４５歳）が２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺された。
　６．IS「首都」ラッカ解放
　　　　クルド人勢力主体のシリア民主軍は10月17日、過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを完全制圧したと発表。ISはほぼ壊滅状態に。
　７．朴槿恵大統領を罷免
　８．カタルーニャ独立宣言
　　　　スペイン北東部カタルーニャ自治州は１０月１日、スペインからの分離独立の是非を問う住民投票を行い、賛成が９割に達した。州議会は公式に独立を宣言。中央政府は 　　　は 州の自治権を停止、全閣僚を解任し、州議会を解散した。

　９．習近平氏２期目始動
　　　　「社会主義現代化強国」を築く目標を掲げ、あらゆる分野で党の指導を強める姿勢を鮮明にした。
　１０．ロヒンギャ難民流出
　　　　　ミャンマー西部ラカイン州で８月、イスラム教の少数民族ロヒンギャの武装勢力と軍・警察の衝突が激化し、女性や子供を中心とするロヒンギャが隣国バングラデシュ　　　　に大量流入。
　次点．カズオ・イシグロ氏文学賞受賞
長崎市生まれの英国人作家（６３）がノーベル文学賞を受賞。

本年の釣り納め

２０１７．１２．２９（金）
　書き遅れたが今年の釣り納めは去る１２月２２日、三重県伊勢志摩の和具沖での釣行である。今年は天候に恵まれず、何度も出船ができなかった末の久しぶりの釣行であった。
午前６時出船であるが、５人が小牧に集合して１台の車に乗り合わせるので、家を出るのが午前１時３０分だから、この釣りは完全徹夜を強いられる。高齢にはこたえるが、釣りキチにとってはどうということはない。
　６時出船といってもこの時期はまだ暗い、そして寒い。だが幸いこの日は、久しぶりの高気圧に覆われて風もなく、穏やかな釣り日和の気配である。
　おなじみの船長の合図で、午前６時過ぎに和具の沖合目指して出船である。釣り場までおよそ４５分、くじで決めた釣り座で、丁度準備が終わったころの到着となる。筆者は2番くじをひいて、ともの右舷（船首に向かって右側の船尾）に座る。潮の流れにもよるが、船尾は海が後ろへ広がる位置なので、お互いの糸に絡まりにくく、ハリス（釣り糸）を遠くまで流せる点で有利である。
　風も弱く、波も静かな絶好の釣り日和の中で午前7時、一斉に釣り糸が投入された。こうして約５時間の釣りの開始である。来たぞ！の声があちこちから聞こえ、イサキがくる。ハリスを引っ張りまわして泳ぎ回るのはソーダカツオとハマチである。おおかた他人の釣り糸と絡んで、おまつり騒ぎとなる。だから糸同士が絡むことを「おまつり」という。
　こうして賑わしく１２時過ぎに納竿となる。この日は波も静かで、５人ともほぼ均等に釣果が得られて満足な釣り納めとなった。筆者は、イサキ１５尾、４０～５０センチのハマチ４尾、３５センチのソーダカツオ２尾、毒があるがおいしいアイゴ１尾の釣果であった。
　今年は不漁続きであったことを思えば、はまずまずの釣り納めとなった。来年の釣行を楽しみに帰路に就いた。
　

リニア受注でゼネコン四社を捜査

２０１７．１２．１８（月）
　JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が独禁法違反（談合などの不当な取引制限）の疑いで、大手ゼネコン四社を家宅捜査する方針を固めた、とマスコミが報道している。
　リニア中央新幹線に係る工事については、２０１５年以降に計２２件の工事契約が締結されており、このうち「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手四社が代表を務める共同企業体（JV）が約７割に当たる１５件を、それぞれ３～４件ずつ受注した、という。
　特捜部は大手四社が受注予定者を事前に決めるなどの調整（談合）をして公正な競争を妨げていたと見て、既に大掛かりな捜査に入っている。
さて、こうした談合なるものであるが、時々警察の捜査が入って大騒ぎになるので、一般の人は、こうした事件はたまたま悪い人間が現れて起きるものと誤解している。大きな間違いである。
　大きな工事程、業者同士の受注調整によって、談合は１００％行われており、受注は公平に行きわたっている。業者同士の受注調整が行われているのは公然の事実である。
時に、小規模な事業者が談合破りで入札に参加して世間を騒がせることがあるが、これは稀なことである。
　刑法や独占禁止法がある以上、警察も何もしないわけにはいかないので、忘れたころにこうした摘発をしているに過ぎない。いわば見せしめである。
　こうした現状を見ると、はたして本当に入札制度がよいのか考えものである。指名競争にしろ、一般競争にしろ談合で価格調整をしているなら、１社のみによる見積り制でよいのではないか。発注者はその見積りを徹底的に検証して、納得できたら契約に持ち込めばよい。「浜の真砂は尽きるとも、談合の種は尽きない」と揶揄されるぐらいなら、思い切った大改革をした方がすっきりする。
　なお、スーパーゼネコンは、上記四社のほかに竹中工務店がある。この五社は全て売上高１兆円を超える大規模な建設会社である。
このスーパーゼネコンの次に位置するのが「大手ゼネコン」といわれる企業で、戸田建設、長谷工コーポレーション、五洋建設、三井住友建設など全国規模の会社が十数社存在する。さらにその下に、地方の会社が無数に存在する。
　これらは建築物主体の会社であるが、道路や河川工事主体のいわゆる土木建築会社が存在し、同様の談合体質から逃れられないでいる。

高裁と最高裁の二つの異色の判決

２０１７．１２．１３（水）
　今日１３日、広島高裁と最高裁で興味ある二つの判決が下りた。
まず広島高裁では、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、野々上友之裁判長は申し立てを却下した広島地裁の決定を覆し、運転を差し止める決定をした。３．１１以降、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めてとなった。
　四国電力は原発は必要だからと言って、高裁に異議申し立てをする方針という。伊方原発３号機は定期検査で停止中であるが、今回の決定を覆す司法判断が出るまで運転は再開できない。高裁レベルでこうした決定が出たということは画期的である。
　もう一つは、岐阜県美濃加茂市長がかかわる贈収賄事件で市長の藤井浩人被告（３３）の上告審で、最高裁は上告を棄却する決定を出した。藤井氏は異議申し立てをしないという。
一審の無罪判決を破棄し、懲役１年執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪とした二審名古屋高裁の判決が確定した。これで藤井市長は失職する。
　この事件は、藤井市長が市議時代の２０１３年４月、浄水設備を設置するよう市職員に働きかける見返りに、設備業者の元社長から１０万円を、市長就任後も便宜の見返りに２０万円を受け取ったというもの。藤井氏は二審判決で辞職したが、２０１７年の出直し選挙で再選され、任期満了に伴う５月の市長選では、無投票で３選を果たしていた。
　最高裁は二審判決を支持したが、当然の結論である。テレビでは、市長を信頼しているという市民らから、あくまでも冤罪だとして残念だとの声を伝えていたが、善良でお人よしの市民としては当然かもしれない。
　しかし、こうした事件には何度も出くわしているが、明るみに出るような事例は確実に贈収賄事件が成立しているといって、１００％間違いない。
　美濃加茂の贈収賄事件はこれで決着したが、伊方原発の方は、最高裁で逆転する可能性が高い。原発問題は一電力会社の問題というより、国策となっている以上、残念ながら最高裁として最後まで政府や国会に反旗を翻すこと（一部の裁判官は別として）はしないであろう。

２０１７年の漢字

２０１７．１２．１３（水）
２０１７年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が北に決まった、と今朝の新聞に載っている。
日本漢字能力検定協会が１２日、京都の清水寺で発表した。
　選定の理由
　①北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射で日本中に緊張が走った
　②九州北部の豪雨
　③大谷翔平や清宮幸太郎が北海道日本ハムファイターズに入団した

　応募総数は１５３，５９４票に上り、「北」は７，１０４票を獲得したという。
森清範貫主が特大の筆で、縦１，５メートル、横１．３メートルの和紙に揮毫した。

日米開戦から７６年―中日新聞社説

２０１７．１２．８（金）
　真珠湾での日本海軍の大勝利に亀井勝一郎は
「嘗てペルリによって武力的に開国を迫られた我が国の、これこそ最初にして最大の苛烈極まる返答であり、復讐だったのである。維新以来我ら祖先の抱いた無念の思いを、一挙にして晴らすべきときが来たのである」
　と書いた。
　米国と江戸幕府は日米和親条約（１８５４年）や日米修好通商条約（１９５８年）を結んだが、治外法権に苦しめられ、関税自主権もないという不平等条約に屈辱的な思いに駆られていた。
　真珠湾で開国からのその屈辱を晴らしたというのである。その攻撃でアリゾナ戦艦八隻を撃沈・撃破した。日本中が万歳、万歳と勝利に沸き立った。
　しかし、社説は続ける。
　東京帝大の横田喜三郎教授は、戦後の回想録で「わたくしの心は暗かった。（中略）敗戦は必至であるとおもった」と書いている。
　真珠湾攻撃の通告文書がワシントンの日本大使館から届けられる前に攻撃が始まっていたことから、米国の世論を怒らせた。
　社説は言う。日米開戦は回避できなかったのか。
　それは、決して日本が受け入れられない条件を提示した中国などからの全面撤退などを求めたハル・ノート。またA（米）B（英）C（中国）D（オランダ）のABCD包囲網の経済封鎖のせいだという。
　１９３１年、日本は満州事変をおこし、傀儡国家・満州国をつくった。これで日本は国際連盟を脱退し、孤立化へ進む。１９３７年には日中戦争に突入。その１２月には多くの中国人を虐殺する南京事件を起こした。このことを外国のメディアが世界に報道した。
　世界から孤立し、中国や東南アジアへの侵略戦争をすすめたことこそ、日米開戦に至る遠因だったろうし、惨めな敗戦に至った原因である。
　そして最後に、今、負の歴史を隠す風潮がある。歴史には正直者でなければならぬ、と結んでいる。
　
　なんと現在の北朝鮮の状態と似ていることであろう。アメリカを筆頭としてそれと同盟を結ぶ韓国、日本から脅され、国連を含む世界から経済制裁を受けて、負けじと核開発に狂奔している姿は哀れとしか言いようがない。日本政府などは北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるなどと国民を脅し、これをいいことに米軍との大規模な軍事演習を朝鮮近海で繰り広げたり、強硬な経済政策を主導して武力的な解決を目指していると言われても仕方ない姿勢である。
　真珠湾攻撃をしてアメリカと戦争になったときの日本と現在の北朝鮮との違いは、日本は神の国であり絶対に負けることはないと信じて先制攻撃をしたが、北朝鮮は米国はもとより世界を相手に勝てるなどとは少しも思っていないということである。核実験を行って、ミサイルで米国まで飛ばすぞと脅しているだけである。先制攻撃をすれば確実に北朝鮮は壊滅され、国家が消滅することを知っている。だから先制攻撃はしないと断言できる。ここが当時の日本との決定的な違いである。
　今こそ日本は、米国の尻に巻き割りついて脅しをかけるのではなく、米国だけでなく世界に向かって話し合う道筋を立てる役割を負うべきである。それが１５年戦争で悲惨な目に遭った日本の果たすべき責務であり、世界に信頼を取り戻すチャンスでもある。

天皇退位１９年４月３０日と決まる

２０１７．１２．４（月）
　天皇退位決定の前提となる皇室会議が４月１日開かれ、退位の日は２０１９年４月３０日と決まった。政府は８日にも退位を定める政令を閣議決定する見込みという。
　これにより、皇太子が２０１９年５月１日に新天皇として即位し、改元される。天王退位は江戸時代の光格天皇以来で、約２００年ぶり。現憲法下でも初となる。
　昨年８月に天皇陛下が退位のお気持ちを、ビデオメッセージを通じて国民に伝えられてから１年余り、やっと決まった。それでも１年半近くも先である。１８年末では、年末年始の宮中行事が多く多忙ということで見送られ、１９年度末の１９年３月３１日でも統一地方選挙や予算案の審議など政治的日程の都合で見送られた。
　天皇の表明から３年近くも先となる。陛下は間もなく（１２月２３日）、８４歳となられ、言うまでもなくご高齢である。天皇制というがんじがらめの体制の中で、ご自分の健康状態や気力などを勘案されてのメッセージであった。さらに１年半も先ということは、陛下の健康さえ気になるところだ。
　それでも秋篠宮殿下が、このように決まったことは皇室として「安堵している」と発言されているところから見て、国民としても安堵できたのではないか。
　天皇は幼少期、青年期を戦争の渦中で過ごされ、日本国民のみならず、被害を与えた中国や東南アジアの諸国民に対しても、天皇制の果たした役割に忸怩たる思いをお持ちになっていたものと思われる。その思いが、日本国内においても、アジアの諸国民に対しても安堵と安らぎの行為として現わされたのではないかと推察する。激戦地への慰問、自然災害地への激励、励ましのお言葉に現れている。
　こうした天皇のお気持ちに最も逆らっているのが安倍政権である。不思議な現象である。

本年度の流行語年間大賞

２０１７．１２．３（日）
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選　２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」が発表された。

流行語大賞
　〇　インスタ映え
　　　　　写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿した際に見栄えが良いという意
〇　忖度
　　　　首相官邸の意向を役人がおもんばかったと指摘される森友、加計学園問題を象徴するキーワード　

トップテンに入ったその他の流行語
　　〇　３５億
　　　　　　お笑い芸人ブルゾンちえみのネタ
　　〇　ひふみん
　　　　　　将棋棋士の加藤一二三・九段の愛称
　　〇　睡眠負債
　　　　　　睡眠不足が借金のように積み重なり心身に悪影響を及ぼすこと
　　〇　フェイクニュース
事実と異なる話をニュースのように編集すること
　　〇　Jアラート
　　　　　　弾道ミサイル発射や災害情報を伝える全国瞬時情報システム
　　〇　プレミアムフライデー
　　　　　　月末の金曜日に仕事を早く切り上げること
　　〇　魔の２回生
　　　　　　不祥事が相次いだ自民党の２回生議員を総称して言われた言葉
　　〇　〇○ファースト
　　　　　　地域政党「都民ファーストの会」に代表される言葉
　　　　　　トランプ米大統領が言った「アメリカファースト」も代表例

　話題をさらった流行語という点では「忖度」が群を抜いているように思える。
もともと「忖度」は、「他人の気持ちをおしはかる」という良い意味でのやさしい気持ち
を表す言葉であるが、この場合は上司らの意向をおもんばかっておもねる意に使用され
た。