電力会社一斉に株主総会開く

２０１１．６．２９(水)
　６月末は会社の株主総会の開催日が連なる。２８日は東電、中電、九電など、２９日は関電、北電、東北電など２日間で電力各社が総会を開いた。
　どの総会でも過去最多の株主が出席し、経営側と一部の株主との間で脱原発について激論が交わされたという。
　しかし、経営側はまるで口裏を合わせるかのような原発依存の姿勢を貫いた。中電の水野明久社長は浜岡原発に関して「津波へのさらなる対策を速やかに実施し、早期運転再開を目指す」とまで言って株主の理解を求めたが、日本はもとより世界の人々が心を痛めている福島原発の出来事を経営陣はどう捉えているのであろうか。
　東電などは今回の事故を一心に負うべき立場であるのに、原発依存体質から一歩も出ず、被害者救済には国の支援を恥じらいもなく要請している。
　東電の株主による順次脱原発への路を探るべきとの提案も賛成比率は約８％に過ぎず、反対は８９％にものぼった。これほどの事故を受けても電力会社の旧弊は何一つ変わることなく終わった。一部の株主からは「肝心なことは何も答えない。そういう東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」と不満も出たが、単なる愚痴に終わることを祈るばかりだ。

長崎地裁 なんと諫早湾開門認めず！！

２０１１．６．２７（月）
　長崎県諫早湾の干拓事業を巡り、漁業者らが「環境が悪化した」と国を訴えた裁判で長崎地裁は２７日、「貝の漁獲量の減少は干拓事業が原因とは言えず、事業には公共性がある」として、排水門を開門する必要はないという判決を出したと、ＮＨＫが夜７時のニュースで報じた。
　これには驚いた。昨年の福岡高裁では既に開門を命じた判決を出しており、国が上告を取り止めたことによって確定していた。
　長崎地裁の須田啓之裁判長は「一部の魚の漁場は干拓事業で環境が悪化したが影響は限られている。また、アサリなどの貝の漁獲量が減ったことは事業が原因とは言えない」と指摘したうえ「干拓事業には、高潮を防ぎ大規模な農地を提供する公共性もある」などの理由から排水門を開門する必要はないという判決を出したものである。
　まるで農水省の役人が書いた作文を写したような判決である。これでは裁判など面倒な手続きをせずとも、はじめから決まっていたようだと言われても仕方ない。
　原告の弁護団長は「福岡高裁の判決が確定しているのに、いまさら議論を蒸し返す必要があるのか。干拓事業と湾内の漁業被害との因果関係を認めないなど、いたずらに話を混乱させる意味のない判決だ。直ちに控訴する」と怒り心頭である。
　筒井農水副大臣は開門調査について「高裁判決で確定しており、３年以内に５年間開門する義務が国にあるから、そのことがこの判決によって変わることはない」と述べたと言う。
　国はそうは言っても、開門調査にむけて地元の同意を得ることが難しくなることは間違いなく、開門調査は今後一波乱を免れない。無駄な公共事業がいつまでも後を引き、結局魚業者はもとより、農業者をも苦しめることになっている。

復興構想会議が「復興への提言」を首相に答申

２０１１．６．２６（日）
　政府の東日本大震災「復興構想会議」は２５日、復興への提言」を決定し、菅首相に答申した。
　復興提言のポイントは次のとおりとなっている。
１．被災しても被害を極力少なくする「減災」の考え方を重視
２．市町村主体に地域再生。それを国が支援。
３．復興財源として国債を発行する場合、「基幹税」を中心とする臨時増税を検討。
４．基幹と地域を絞って規制を緩和する「特区」制度を検討。漁協を優先する漁業権の取得規制は見直し。
５．国が責任をもって原発事故を収束し、被災地を復興。福島県に医療産業や再生可能エネルギー研究の拠点を整備。
６．エネルギー戦略を見直し、再生可能エネルギーの導入を促進。
７．農林水産業は高付加価値化、集約化などで再生。

　１．は、従来の公共事業を通じて防災するという視点からの転換であり、一定のハード面の整備だけでなく、高台や内陸部への移転、危険地域での建築規制の導入、「逃げる」ための防災教育といったソフト面の対策を重視した。今回の地震、津波という大災害に懲りた内容である。筆者は伊勢湾台風で大きな被害を受けたが、その教訓も半世紀以上過ぎると忘れつつある。巨大台風のこともありうることを忘れるなといいたい。
　３．は、所得税などの「基幹税」を中心とする増税路線が選択された。官僚の考えが通った役所主導の内容となったが、国債だけに頼ろうとする安易さに比べればましである。
　４．の特区制度については、何をいまさらという感じである。こんな提言を待っていなければ瓦礫処理が進まないという管政権の指導力の無さを改めて露呈した。また漁業権の新規参入を認めようとする意向が強い提言だが、地元漁協との徹底的な議論が必要である。
　５．６．については、原発についての容認が前提となっており、再生可能エネルギーの導入という当たり前のことを言っているに過ぎない。今回の事故のポイントは原発災害である。本当に原発に頼らなければならないのかというのが今回の大災害を受けての国民の思いである。世界も日本の出方を注視している。
　経済産業省も経済界も原発を全廃したらその経済的影響は計り知れないと言って、原発を否定しようと思っている国民を嚇している。原発否定の考え方は、すべてを直ちに廃止すべきという意見から、危険なものから順次なくしていこうというものまで幅広い。ある程度の期間がかかっても原発に頼ることはもうやめようというのが国民の願いではないのか。
　地震大国日本では、福島原発のような事故がもう起きないと断言できることなどない。推進論者はその時はその時だと高をくくっている。原発はそれを決める者からは遠いところにあるからである。東京湾、伊勢湾、大阪湾に造るというのであれば筆者も賛成である。

小笠原諸島 世界遺産に登録

２０１１．６．２５（土）
　ユネスコ世界遺産委員会は２４日午後、日本政府が推薦した自然遺産「小笠原諸島」（東京都）を世界自然遺産に登録することを決めた。大陸から隔絶された環境で、独自の進化を遂げた豊かな生態系を保っている点が高く評価されたという。これで日本の自然遺産は屋久島、白神山地、知床に次いで四件目となった。
　小笠原諸島は東京から約１０００キロ離れた太平洋に位置し、聟島、父島、母島、硫黄島、南鳥島、沖の鳥島などの諸島からなっている。自治体としては東京都小笠原村として位置付けられる。　面積は104.．41平方キロ、人口は２，７９０人（２０１１．３．１現在）。　
　小笠原諸島は１８３０年までは無人島だったため特異な生態系が育まれてきた。しかし人間が住むようになって絶滅にひんしている固有種も出てきたという。
　小笠原諸島が世界遺産として登録されたことは地元の人たちにとって喜ばしいことでには違いないが、人間と自然の共生を実現し、守っていくという新たな課題を背負うことになる。
　世界遺産第1号のガラパコス諸島は世界から観光客が押し寄せ、いまや世界破壊遺産とまで言われている。日本の屋久島も観光客の増加で環境への悪影響が出始めているという。これらの教訓が生かされることを切に願う。
　なお、今日中には「平泉の文化遺産」（岩手県）も世界文化遺産として認められる見通しという。こちらは日本国内における１２件目の世界文化遺産となる。

海江田経産相、原発再稼動を立地道県知事に要請のサプライズ！！

２０１１．６．１９（日）
　海江田万里経済産業相が１８日、原発再稼動を立地道県知事に要請したとメディアが一斉に報道した。福島原発の事故に全国民が驚愕し、その収束に全くといっていいほど目途もたっていないこの時期に、何の前触れもなく突然出てきた経産相の要請である。このことについての閣議も開かれた様子がない。まさか菅総理の了解もなしに経産相の独断で出した要請であるとも思えない。
　海江田経産相は「責任を持って安全性についてチェックした。しっかりと原発を稼動するよう住民や国民の理解を得たい」と記者会見で述べたそうだが、原発に対する国民のもやもやとしている異様な雰囲気に包まれたこの時期に、こんな方針が国の政策として出てくるとは信じられない驚きである。
　現在全国の商業用原発５４基のうち３５基が東日本大震災や定期検査などで停止している。中には定期検査が終了しているものもあるが、福島原発事故が起きた３月以降、再稼動した原発はない。
　こうしたことから夏期の需要期を迎え、一刻も早く再稼動させないと需給が逼迫するとの焦りが丸見えである。
　タイミングよく今朝の新聞に日本世論調査会が６月１１，１２日に実施した全国世論調査の結果が出ている。それによると、電力需給に応じて廃炉を奨める５３．７％、定期検査に入ったものから廃炉にする１８．７％、直ちにすべて廃炉にする９．４％を合わせて廃炉推進の意見が８２％にものぼり、「現状維持」の１４．１％を大きく上回っている。
　廃炉を支持している人たちは、電力不足は不安であり危惧はするが、一方で不便な生活は「受け入れられる」と回答している。原発停止で燃料価格の高い火力を使って電気代があがることも、中部電力管内の東海地方では７１％が容認しているという。
　こうした雰囲気の中で、原発を抱えた道県知事や所在市町村長などの了解がそうやすやすと得られるはずがない。既に各県知事の拒否反応が温度差はあるが出ている。もっとも交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がっているというから何事も一筋縄ではいかない。
　海江田大臣は来週にも原発立地自治体を訪問し、夏場の需要ピークまでに電力確保を目指し、原発再稼動に向けて知事らを説得するための行脚をするといっているが、海江田氏にとって厳しい道のりであることは目に見えている。
　

懲りない石原都知事ー２０２０年の夏季五輪招致表明

２０１１．６．１８（土）
　昨日のメディアは、東京都の石原慎太郎知事が１７日に開会した都議会定例会で２０２０年夏季五輪招致への意慾を示したと報道している。
　東京都は２０１６年開催のオリンピックに立候補したが、ブラジルのリオデジャネイロに敗れたのはまだ記憶に新しい。
　石原知事は所信表明で「日本開催を目指すたいまつを消さずにともし続けることは、我が国の将来にとって大きな意義がある」と述べた上、東日本大震災からの復興を国内外にアピールするチャンスになると招致への意慾を示したという。
　石原知事のこの表明に早速日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は歓迎しており、来月には正式な招致表明がされるという。
　２０２０年五輪には現段階でローマが立候補を正式表明しているが、他の都市は今のところまだない。ＪＯＣが候補地を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に届け出る期限は今年の９月１日である。
　前回は福岡市など日本国内の戦いを経て東京都が立候補したが、今回は他の都市は出ないであろう。政治の混迷と東日本大震災という状況の中で、またぞろ東京都と争う気になる首長はいないのではないか。石原知事はそれを逆手に取っているが、常人では理解できないところである。
　この表明に対して、ネットを除いてみると現段階で反対が６０％台に達し、賛成は少数である。早速反応するネットの脅威である。
　もともと辞めるつもりであった都知事を東国原氏などに乗っ取られてはならないと再び立候補して大勝した石原氏であるが、２０１６年五輪に破れた怨念を晴らしたい一心というべきか。あの時、負けた要因に国民の支持が左右したといわれるが、その状況に変化があるとは思えない。
　オリンピックといえばスポーツ選手たちにとってあこがれであるが、スポーツ界の泥臭さ、陰湿さを、古臭さ（旧弊）を多少とも覗いたことがあるだけに石原氏のこの思いつきの実現は生易しいものではない。

放鳥トキ、今年も野生のヒナの誕生絶望

２０１１．６．１７（金）
　今朝の新聞によると、佐渡市で営巣していたトキの５歳の雄と６歳の雌のつがいが抱卵していないことが分かったと環境省が発表したと伝えている。
　今年は放鳥トキが初産卵した昨年より１組多い７組が営巣し、すべてのつがいが抱卵したが、結局すべて孵化には至らず野生でのヒナの誕生はならなかった。
　トキは学名Ｎｉｐｐｏｎｉａ　ｎｉｐｐｐｏｎでコウノトリ目トキ科の鳥で、１９世紀までは東アジアに広く分布していたが、２０世紀前半に激減した。２０１０年１２月時点での中国、韓国、日本での合計個体数は１８１４羽とされている。
　かつてトキは日本に広く分布したが、肉や羽をとる目的で乱獲され、１９２５（大正１４）年か１９２６（同１５）年ごろには絶滅したとされていた。しかし昭和にはいって１０３０年代佐渡島で目撃され、１９３３（昭和８）年には営巣も確認されたことから、１９３４（同９）年に天然記念物に指定された。
　その後、１９５０（昭和２５）年を最後に隠岐のトキの消息が途絶え、佐渡での生息数も２４羽と激減したため、１９５２（同２７）年３月に特別天然記念物に指定された。
　その後、紆余曲折を経て１９８１（昭和５６）年、野生のトキ５羽すべてが捕獲され、佐渡トキ保護センターで人工飼育下におかれたが、繁殖の努力もむなしく２００３（平成１５）年１０月、最後のトキの死亡が確認されて日本産のトキはすべて死亡した。
　それより前１９９９（平成１１）年、中国から雌雄２羽のトキが譲渡された。さらに３羽も借り受け人工繁殖が続けられ、２０１１年現在１４０羽まで増えている。
　トキの野生化を目指した放鳥は２００８（平成２０）年９月、１０羽で試験放鳥した。その後今年の春（３月）には４回目の放鳥も行われ、これまでに合計６０羽が放鳥された。しかしこれまでに１０羽が死亡したとされる。

　今朝の報道は、これらの放鳥されたトキが昨年と今年、１３組が産卵したが、願いもむなしく１個も孵化できなかったことを伝えたものである。野生のトキの繁殖の難しさの再認識というべきかも知れない。
　環境省は７月に専門家による検討会を開き、孵化に至らなかった過程を議論する予定という。孵化できなかった原因究明ができるか期待したい。

石原伸晃自民幹事長。反原発は「集団ヒステリー」発言！！

２０１１．６．１４（火）
　時事通信によると、自民党の石原幹事長は１４日の記者会見で、福島第一原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べたという。
　この人は、反原発の動きに対して随分柔らかく言ったつもりでいるようだが、要するに原発の大事故を契機に反原発をとなえているのは、ここぞとばかりに原発をすべてなくしてしまおうとヒステリー状態になっている連中だ、と言っているのだ。
　大地震と大津波によって大きな被害が出たことは天災としてあきらめもつくが、原発事故は「迷惑はかけない」、「重大事故は無い」といって原発を進めてきた石原氏ら長期政権を担ってきた自民党やそれを支えてきた科学者らによる人災であることは明らかである。
　そのことを棚に上げて、この人はよくもこんなことをいうものである。今回の災害対応では腹の立つことが多いが、この石原氏の言葉にはあいた口がふさがらないほど腹が立つ。
　だから先の当ブログ（５月１３日付け）でも書いたが、石原氏ら責任者は起こってしまったことの言い訳ではなく、この原発事故のために塗炭の苦しみを味わわされている人々にまず謝罪すべきなのだ。石原氏は言い訳どころか、原発被災者も含めて反原発をいう人々をひとからげにしてヒステリーと言ってるのだ。これほど侮辱した言葉があるだろうか。こんな人が大政党の最高幹部かと思うと日本の未来は暗澹たるものである。この発言に対してヒステリーになってしまいそうだ。
　石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題をあげて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」と語っているというが、せめてここまでに留めておくべきであった。
　事実簡単な話ではないし、大いに議論することを否定はしないからである。　

米軍普天間飛行場の移転問題

２０１１．６．１３（月）
　東日本大震災で沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転問題が鳴りを潜めてしまっていた。
　しかし今日の夕刊によると、北沢俊美防衛相は１３日午前、沖縄県庁に出向き仲井真弘多知事と会談したと伝えている。
　その中身は、２１日に予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）で、名護市辺野古に建設する計画の普天間飛行場代替施設について、滑走路をＶ字形に配置することを決める方針を正式に伝達したというものである。
　仲井間知事は、あくまでも県外への移設を求め「県民の納得がないと辺野古移設は事実上できない。」と強く政府方針に反発したと伝えている。
　北沢氏は知事に、安全性や騒音に懸念が指摘されている新型垂直離着陸輸送機『ＭＶ２２オスプレイ』が、普天間飛行場に来年後半に配備されることを説明し、理解を求めたというが、これはまさに脅しである。
　これに対して仲井間知事は「強烈な反対運動が起きている。街中の危険な空港に持ってくるのを、わかりましたと言えない」と強調したという。
　もともと仲井間知事は自公政権時代に決めた辺野古への移転を条件付ながら認めていたが、いまや強硬な反対論者に変貌したかに見える。それもこれも沖縄県民の強い意思の表れなのかもしれない。

東日本大震災から３か月

２０１１．６．１２（日）
　２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分、突如東北、関東地方を襲った巨大地震と大津波。あれから早くも３か月が過ぎた。
　確認された死者は１２都道県で１５４０５人となり、行方不明者は８０９５人に及んでいる（６月１０日現在）。いまだに避難所暮らしの人たちは１０万人に達するという。
　毎日報道される被災地の状況を見ると、瓦礫の山の状態は一向に解除されず遅々として進まない。地盤沈下した土地は大潮のたびに海水で水浸しになっている。
　この上に被害を一層深刻にしているのが原発事故による放射能汚染の拡がりである。
　ある人の意見によれば、まず瓦礫を撤去し、道路や橋を復旧して物流をよくするとともに、護岸や堤防を復旧して土地基盤を安心できるようにすることだという。
　しかし３か月もたって、これらはほとんど進展しているようには見えない。素人目で見れば、これらのことはまず人海戦術と集中的な金の投入を図ればできたはずである。
　それに福島第一原発の事故である。後手後手に回って事故のひどさは改善どころかむしろ拡大しているようにしか見えない。東京電力は来年１月までの解決のスケジュールを発表はしたが、いまやこのとおりに行くことを信じている者はいない。政治の指導力も決定的に不足しており、菅内閣の信頼が揺らいでいる所以である。
　
　いま書店では、この大震災に関する本が山と積まれているが、ジャーナリストの広瀬隆氏の『福島原発メルトダウン』（朝日新書）で面白い記述を見つけた。
　地震のマグニチュードの計算方法はいろいろあり、従来は『気象庁マグニチュード』を使っていたが、今回の地震のＭ９．０というのは、日本では学者しか使っていない『モーメントマグニチュード』で気象庁が計算し直したというのだ。
　確かに今回の地震のマグニチュードを最初は８．４としていたし、その後８．８とし最後に９．０に引き上げられた経緯がある。
　広瀬氏は地震の強さを正確に表わす単位に「ガル」があるが、いくつかの観測点での「ガル数」から見て、今回のＭ９．０に政治的な介入を感ずると言っている。当初発表の８．４のままだと「想定内」の天災ということになり、原発を運転してきた東電のみならず、原発を推進してきた政府や「専門家」らも責任を追及されるからだという。信じたくはないが説得力がある。
　こんなことだから特に原発の解決の先が見えないのかもしれない。