第２５回参議院議員選挙の結果

２０１９．７．２４（水）
　７月２１日（日）に第２５回参院選挙が字実施された。
　自民・公明与党と改憲に積極的な日本維新の会の獲得議員数は合計８１議席となり、非改選を加えた改憲勢力は計１６０議席となったが、改憲発議に必要な三分の二（１６４議席）まで４議席足りなかった。
　自民は５７議席（選挙区３８、比例１９）、公明は１４議席（選挙区７、比例７）を獲得し、与党で改選の過半数（６３議席）を上回ったが、改選前の７７議席には６議席及ばなかった（自民９減、公明３増）。
野党と言える立民、共産、国民、社民の合計は３１（選挙区１５、比例１６）となり改選前の２６から５議席増となった。
その他、日本維新の会１０（選挙区５、比例５）、れいわ新選組２（比例２）、ＮＨＫから国民を守る党１（比例１）、無所属９（選挙区９）となった。
女性の当選者は選挙区１８人、比例１０人の計２８人で過去最多だった１６年参院選に並んだ。
沖縄選挙区では野党統一候補が自民党候補を破ったが、菅官房長官は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「さまざまな環境を整備しながら進めさせていただく」と工事続行の考えを示した。知事選挙でも住民投票でも完敗しながら平然と工事を続行するとは恐るべき非民主主義的態度である。
改憲発議に４議席足りなかったとは言え、無所属議員などが加担すれば改憲はいつでも動き出す。危うい政治情勢が待っている。

京都アニメーションスタジオ放火殺人事件

２０１９．７．２２（月）
2019年7月18日の午前10時半ごろ、京都府伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオに男が侵入し、ガソリンを建物1階や従業員などにかけライターで着火し、火災、爆発が生じ、建物は全焼、死者３４人を含む多数の被害者を出す凶悪な事件が発生した。
当時スタジオには従業員を含め74名がいたが、7月20日時点で34名が死亡し、34名が重軽傷を負い病院に搬送された。怪我を負わなかったのは6名に留まる、と報道されている。　
火を放った青葉真司容疑者は、スタジオから100メートルほど離れた場所で警察官に身柄を確保された。男は全身に火傷を負い京都市内の病院で治療を受けていたが重篤な状態が続いたため、7月20日に大阪府内の病院に移された。
　京都府警によると、青葉容疑者は事件当日の朝、近くのガソリンスタンドに携行缶二つを持参し、４０リットル分を購入。ガソリンをバケツに入れ替えてスタジオまで運び、建物内にまいて火を付けたとみられる。
　関係者によると青葉容疑者は、２０１２年に茨城県でコンビニ強盗事件を起こし、懲役３年６月の実刑判決を受けて服役。精神障害があったことから、出所後に福祉サービスが受けられるよう国が支援する「特別調整」の対象になっていた。
　彼はさいたま市見沼区のアパートで一人暮らしをしていたが、住人とあいさつを交わす一方、何度も騒音問題を起こして警察が駆け付けたり、住人の胸ぐらをつかんで「殺すぞ」と脅したりしたこともあったという。
　34名の死者と34名の重軽症者を出す事件は極めて重大な事件である。犯人は高度な治療が必要とされるような状態で、京都府から大阪府の病院に移送されたという。これから高額な費用（税金）をかけて治療を行なわねばならないとは、何と理不尽なことか。こんな犯人まで救わねばならないのかと思うのは筆者だけであろうか。
　腹が立つが、民主社会なのだからこれも当然なのか？

日韓徴用工問題をめぐる日韓の対立

２０１９．７．１９（金）
韓国の最高裁に当たる大法院は先週火曜日（１０月３０日）、韓国人の原告４人が第二次世界大戦中の強制労働を理由に損害賠償を求めた裁判の差し戻し上告審で、新日鉄住金の上告を退け、４億ウォン（約４，０００万円）を命じる判決を下した。この判決は徴用工問題について「１９６５年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済み」との立場をとってきた歴代の両国政府の立場を否定することになる。
　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会設置に向けた手続きを進めてきたが、韓国側は日本政府の要請に答えず協定が定める紛争解決プロセツが終了した。
　韓国の原告は差し押さえた日本企業資産の現金化に向けた手続きを進めているが、実害が生ずれば日本政府は対抗措置や国家間の賠償請求に乗り出す構えという。
　その前提として日本政府は半導体材料の輸出規制強化を打ち出したが、これに韓国は猛反発。半導体の日本以外の他国からの輸入を模索する方向を打ち出している。
　「日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済み」というのは国家間では解決が図られたかもしれないが、実際に強制労働させられた韓国人に賠償を支払うべきだとした韓国最高裁の判決にも一理あると言わざるを得ない。
　戦前の日本政府や軍閥による植民地朝鮮に対する圧政は目に余るものがあった。そのことに目をつむって穏便に事を進めようとしても根本的な解決にはならない。日本政府としてあらためて原点に返ってきっちりと謝罪し、被害を受けた人々の納得を得る努力を惜しむべきではない。原告の人達は金額の多寡よりも日本政府の誠意と謝罪を求めているのである。

安倍首相ハンセン病家族に謝罪

２０１９．７．１４（日）
　政府は、ハンセン病患者の家族に国の賠償責任を認めた熊本地裁の判決について、控訴を見送ったが、そのことについての安倍首相の談話と政府声明を決定した。
　６月２８日の熊本地裁判決は、国のハンセン病患者隔離政策で家族も差別を受けながら、国が取り除く措置を取らなかったことを違法と判断し、原告５６１人のうち５４１人への賠償を命じたものである（原告団は敗訴した２０人について控訴しない方針）。
　中日新聞によると政府声明の骨子は
　〇政府として深く反省し、心から深くおわび申し上げる
　〇訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずる
　〇家族に対しても社会に極めて厳しい偏見、差別が存在した
　〇家族の皆さまと直接お会いして気持ちをお伝えしたい
　〇約３億７千６百万円の賠償を速やかに履行する
　〇熊本地裁判決には国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点がある
ということだが、６項目目では政府として反論している。
　具体的には、１９９６年のらい予防法廃止後も関係閣僚に偏見や差別を除去する義務があったとした点を受け入れず、同法の隔離規定を廃止しなかった国会議員の不作為を違法としたことも認めなかった。
　いずれにしても政府が控訴を見送ったことで熊本地裁の判決は確定した。
　筆者は３０年ほど前、岡山県の国立療養所「長島愛生園」へ愛知県出身の方々をお見舞いに行ったことがある。当時はらい予防法によって患者はこの施設に隔離されている状態であった。同じ愛知県人に会えたというだけでとても喜んでいただけたことがいまだに忘れられない。
　紆余曲折を経て「らい予防法」及びその後の「新法」も廃止されたが、政府として患者・家族にききちんとお詫びし、適正な補償を一刻も早くすべきである。
　ただ、参院選を前にして安倍首相はこのことを政権の浮揚に役立てようと弄しているように見えて仕方がない。喜んでばかりいられない。