イチロー３０００安打達成

２００８．７．３１
　米大リーグ・マリナーズのイチロー外野手（３４）が２９日の試合で、一回左前打を放ち、日米通算３０００安打を達成した。
　イチローは日本でのオリックス時代の９年間で１２７８安打を放ち、米のマリナーズでは８年間で１７２３安打を重ねた。
　日本のプロ野球で３０００安打を達成したのは張本勲選手だけで、これで二人目。張本が３９歳１１カ月、２６１８試合で到達したのに対し、イチローは３４歳９カ月、２１７５試合というからすごい早さだ。
　大リーグでは、ピート・ローズの通算４２５６安打を最多に、これまで２７人が３０００安打を達成しているというから、さすがに大リーグである。このうち、タイ・カップは３４歳、２１３５試合という驚くべき早さである。
　イチローは、この過程で二つの大きな記録がある。１９９４年、オリックス時代の三年目に年間２１０本の安打を打った。日本では年間で２００本を超えたのはこれが最初であった。また、２００４年のマリナーズでは年間２６２安打を達成し、大リーグにおける年間最多安打を達成するという偉業を成し遂げている。
　またイチローにはもう一つの大きな記録がかかっている。２００１年に大リーグに移って以来７年間連続して２００本以上の安打を放っている。今年も２００本安打となれば、８年連続となり、確か大リーグ記録と並ぶはずである。だが今年については、現在１０６試合を経て１３１安打で打率も３割を切っている。残り５５試合で６９本の安打を打たなければならない。これまでのイチローなら間違いなく打てる数だが、今年の状態から見ると少し不安である。もちろん一試合当たり1.25本打てば達成するのだから十分可能ではある。
　それにしてもイチローは野球界における偉人である。野球の神様川上、安打製造機張本、人気の長島、ホームランの王ら日本の名選手と並ぶどころかそれを超えたといってもよいのではないか。何となく飄々としていて、派手なところもなく、意志の固い信念のスポーツマンである。子どもたちに夢を与えてきたという点においてこの人の右に出る人はいなのではないか。地元出身者（愛知県豊山町）であることも嬉しい。
　３０００本安打は、あくまでも通過点に過ぎない。張本の持つ日本の最高記録３０８５安打は時間の問題である。まだ３４歳の若さであり、大リーグピート・ローズの４２５６安打を破るのも夢ではない。これは子どもだけの夢ではない。大人たちの夢でもある。

ＷＴＯ交渉決裂 ― 日本、農業打撃免れる

２００８．７．３０
　今朝の各紙は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が２９日、９日間に及ぶ非公式閣僚会合の末、決裂という最悪の結果に終わった、と伝えている。
　２００１年から始まった交渉は０８年中の最終合意を目指していたが、これにより頓挫し、交渉再開の目途もたたないまま終結した。
　２００１年にカタールのドーハで開始された新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、ＷＴＯの約１５０の加盟国・地域が農産物や鉱工業品の関税削減、サービス分野の規制緩和などを目指す包括的交渉で、貿易を通じた途上国開発が重要課題とされた。
　会議は今月の２１日から３０カ国以上の国・地域の閣僚が参加して開かれ、関税削減のルールや具体的な数値目標で大枠合意することが課題であった。　
　しかし、先進国が農業分野での譲歩を条件に工業製品の関税逓減を求めたのに対し、インド、ブラジルなど途上国が抵抗し、これらの国は発展途上にある工業を守るため、先進国の農産品市場開放を厳しく迫るなど対立は激化して決裂したと伝えている。
　来年は米国の政権交代のほか、欧州議会選挙、インドの総選挙も予定され、年内の合意は難しく、交渉再開は早くても来年夏以降とみられる。
　交渉の経過の中では、一時は農産品の一律的な関税引き下げの例外となる『重要品目』を全品目の『最大６％』とする方針を主要国が受け入れる方向になり、『８％以上』との日本の主張は退けられる場面もあった。
　この『重要品目』とは、関税削減幅を例外的に低く抑えることができる農産品目のことで、コメや麦、乳製品など１０１品目に２００％以上の高関税を課している日本の場合、６％の上限がかかると重要品目数は約８０品目に限られる。こんにゃく芋や砂糖などの高関税品が外れる恐れがあるため、日本は８％以上を主張していたものである。
　日本は農業分野で国内農家への打撃を免れたが、鉱工業分野ではメーカーが輸出で高関税を強いられる状況は依然として続くこととなった。
　農業関係者は、『日本に不利な数字を押しつけられずに済んだ。決裂は当然だ』
とむしろ決裂を歓迎している。一方で、『日本は農業の構造改革の好機を失った』という意見もあるというのも分かる気がする。
　こうした貿易交渉を見て思うに、日本のように資源がなく、また食糧の自給率が他国に比べて圧倒的に低い国では、もし自動車や電気製品など各国への輸出が高い関税で規制され、一方で食糧品輸入の蛇口をひねられて食糧が逼迫するようなことになるとたちまち日本は立ちゆかなくなる。何か恐ろしい気がしてくる。
　輸出依存、食糧依存という日本の構造的体質は本当にこれでいいのであろうか。

１１月１１日は『介護の日』

２００８．７．２８
　昨日（２７日）東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで、舛添厚生労働大臣は１１月１１日を『介護の日』とすると発表した。舛添大臣は「『いい日いい日』という語呂合わせで覚えてもらえるのではないか。今年の１１月には、自治体と協力してさまざまな催しを全国で実施し、国民全体に介護に対する理解を広げたい」と強調した。
　この介護の日は、厚労省の検討会が日にちと名称の候補を提案し、一般からの意見を公募して決めたという。
　平成１２（２０００）年に介護保険法が施行されて、介護が「社会化」され、家族や個人に押し付けられていた介護から多くの人が解放された。
　あれから８年余が過ぎて、介護される人も介護する人も急激に増加した。紆余曲折を経て、問題は山積しつつも介護保険法は国民の間に定着しつつある、と思う
　こうした中で、介護を国民全体で考える機会として『介護の日』があることは良いことだ。『介護に関係する人だけでなく、誰もが介護について理解する日になってほしい』『日にちを決めるだけで終わらないことを期待する』など一般からの意見が寄せられているという。
　『介護の日』が、介護を国民自らの問題として考えるような契機となるよう期待したい。

国家公務員 深夜タクシーのその後

２００８．７．２７
　国家公務員が残業の後の深夜タクシーを利用した際、運転手からビールの接待を受けたり、金品を受け取っていたことが明らかになって問題とされたことについては、６月６日付のブログで書いた。
　その後、こうしたタクシー利用の多かった国土交通省において、６月２３日から８月２２日までの２か月間、本省職員４０００人を対象に深夜帰宅する際のタクシーチケットの利用を試験的に中止して、現在もそれを実施中とのことである。
　試行期間中に残業などでやむを得ずタクシーを利用する場合は、職員が立て替えて事後精算しているそうである。
　冬柴国交相は『問題は深夜１時、２時まで残業するという異常な仕事の仕方にある。試行を通じて仕事を見直し、公共交通機関で帰る習慣を身につけ、安易なチケット使用をなくしたい』といっているが、そのとおりである。問題はそれを実行するかどうかである。
　しかしそう簡単に残業がなくなるとも思えない。タクシーを利用することそのものは悪いわけではない。連日のごとく、１万～２万円をかけてタクシーを利用するという金銭感覚の麻痺が問題なのである。１年間のタクシー利用が全省庁を合わせると何十億円にもなっているというのだから驚かされる。
　そもそもこうした事態を引きずってきた責任を誰もとろうとしないことからしておかしい。国交省だけでなく、各省庁とも深夜に及ぶ仕事のあり方、タクシ－利用の仕方について根本から見直しを検討すべきである。
　８月２２日の試験的なタクシー利用の中止期限がきた後、国交省としてはどうするのか、また他の省庁は知らぬ半兵衛を決めこむのか、特に問題の発端となった財務省はどう改善しようとするのかなどしっかりと見守る必要がある。

終末期医療をどうするか－射水市民病院事件から

２００８．７．２６
　富山県射水市民病院で発覚した人工呼吸器取り外し事件で同県警は末期患者７人を死亡させたとして、殺人容疑で元外科部長ら二人を書類送検した。しかし、県警は『重い刑事処分は求めない』との意見を付けており、富山地検は不起訴とする見通しと伝えている。
　この事件では、医師の行為を批判する声のある反面、同情する声も多いという。人生の終末期を迎えて、患者や家族の望まない延命治療を続けることの意味、また法制度の不備から治療現場で医師たちは苦悩している。
　厚生労働省は昨年４月、主治医の独断を避けるため、延命治療中止は医療チームで判断するという指針を作った。しかし、どのような容体なら中止できるかは示さなかった。また日本救急医学会は昨年１０月、延命治療を中止できる基準を盛り込んだ初の指針をまとめた。そこでは、終末期を『脳死』などと定義し、人工呼吸器の取り外しなど治療中止の方法を明記した。
　射水市の事件から終末期医療のあり方は少しずつではあるが前進しているように思われる。しかし、医師としては国の明確な基準がない限り刑事訴追される恐れから解放されない。
　こうした議論を繰り返している最中でも、医療現場では毎日多くの死を迎えている患者を前にして苦悩している。
　個人の医師の判断だけでなく、チーム医療として取り組むという方向はでてきた。後は国の統一基準を待つのではなく、病院ごとに必要な指針をつくり、公表して実行に移すということで良いのではないか。現状ではあまりにも病院側・医師側にとって厳しさが求めれすぎているような気がしてならない。医師は萎縮して、ある意味不要とさえ思える治療を延々と続けていれば安泰だという消極的な姿勢に陥っていかざるを得ない。こうした状況は一刻も早く脱却しなければならない。

またまた東北地方で強い地震！

２００８．７．２４
　２４日午前零時２６分頃、岩手県の洋野大野で震度６強、青森県の八戸内丸などで震度６弱を観測する強い地震があった。
　気象庁によると、震源地は岩手県沿岸北部で、震源の深さは約１２０キロ。地震の規模はＭ６．８と推定されるとしている。
　Ｍ６．８、震度６強というのだから、かなりの被害が想定される。しかし怪我人や建物被害は刻々と伝えられてきているが、幸い死者は出ていない模様である。
　東北といえば、つい先日、岩手県と宮城県との県境で大きな地震があったばかりである。まだそのときの恐怖が覚めやらないうちの今度の強い地震である。なぜこんなに東北地方に集中して地震が発生するのであろうか。明快な答えはない。
　それにしても、東海地方は東海地震などやかましくいわれているにもかかわらず、発生がない。ないにこした事はないが、６０年以上前の東南海地震や三河地震以来、ないというのも何となく不気味である。そろそろこの地方にも大きな地震が来そうな不安にかられる。心構えが大事である。

愛知県人事委員会 うその答弁で墓穴

２００８．７．２３
　愛知県が職員採用試験で合格発表前に問い合わせのあった県議らに合否結果を伝えていたにもかかわらず、『事前連絡はしていない』と答えるよう口裏合わせをしていたことがバレてしまった。
　大分県の教員汚職事件に関連して今月に報道機関から取材を受けた際も、『事前連絡は一切していない』とうその回答をしていた。
　県人事委員会のＹ次長は昨年の一次試験前、県議や国会議員秘書ら数人から依頼を受け、発表前日に合否を電話で連絡した。誰が問い合わせたか具体的な依頼者名は『覚えていない』とし、依頼者名を書いたメモは『良くないことなので早めに処分した』などと釈明しているという。
　この報道を見ていると、この幹部職員の時代を読むという感覚が全くないことに驚かされる。事前連絡をしていたことを言いたくないから(事前連絡はよくないことであることを認識していた)、うそを言って切り抜けよう、などの判断にいたる幼稚さにあきれ返るといったら言い過ぎか。こんな幼稚なうそはあっという間にバレる、という時代なのだ。悪いと思ったことは、一刻も早く明らかにして是正するということこそ今の時代に求められているということを認識すべきである。
　また、誰から頼まれたかも覚えていない、などと言っているがそんなことはあり得ない。マスコミもそれ以上の追求を控えたようだが、もの足りない。今後こういうことは一切しないというなら、とことん明らかにしてうみを出すべきだ。
　それと先のブログでも書いたが、聞く議員も教える役人も悪いに違いないが、こうしたことの元凶は、議員に頼んで自分だけに良いほうへ誘導しようとするその本人である。マスコミも、そういう動きをする市民に対して、それはよくないことであるということをもっと強く主張しないから、こうした悪が根絶されない。役人や議員が悪いというのはやさしいが、悪い市民を非難するのは怖いのであろうか。このあたりのマスコミの報道の仕方ももの足りない。なんとかならないか。

淀川水系の河川整備計画

２００８．７．２２
　今日(２２日)の中日新聞(朝刊）は社説で、国土交通省側が自ら設けた諮問機関の意見を顧みず、淀川水系の河川整備計画案に四つのダムの建設を盛り込んでいることについて厳しく批判している。
　それによると、国交省近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画原案(２００７年８月)は、大戸川(だいとがわ)と丹生ダム(滋賀県)、川上ダム(三重県)など四ダムの建設、再開発や調査・検討を盛り込んだ。
　これに対して同局の諮問機関である淀川水系流域委員会は、ダムの必要性の説明が不十分であるとして原案の見直しなどを求めたが、同局は今年６月、大筋を変えずに計画案として発表し関係府県知事と協議に入ってしまった。
　それぞれの言い分は、国交省側は、降雨時でもダムに貯水し河川の流量や水位を下げるのが、確実な洪水対策の一つとするのに対し、流域委側は、ダムの効果は誤差の範囲に収まるほど小さく、建設は不適切と主張している。
　社説は、治水ダムの効果の判断は、専門的知識がないと難しく、双方に相応の根拠があり真剣な主張であることを認めつつも、国交省側が流域委の意見を取り上げようとせず、自ら設けた諮問機関の意見を無視していることについて厳しく批判しているものである。そもそも１９９７年の河川法改正で、河川整備計画の案をつくるに際し、必要なら学識経験者、関係住民の意見を聴くと定め、その具体化の一つが流域委員会であるのにその意見を聴かないのは極めて異常だとしている。
　その上で、近畿地方整備局長、同局河川部や淀川水系の出先事務所幹部らが、流域委のメンバーと今一度徹底的に議論を尽くし、その結果を公開、広く流域の自治体や住民の判断を求めることを提案している。
　全く筋の通った正論である。こうした計画はまさに百年の大計であるだけに拙速は許されない。災害対策か環境保全かは決して二者択一ではない。建設省時代の強権的・高圧的な手法はもはや過去のものである。これこそ広く公論に決すべき問題である。
　中日新聞も言いっぱなしにするだけでなく、必ずこの問題についてフォローしてもらいたい。そして徹底的な議論を巻き起こしてほしい。それこそがジャーナリズムのあるべき姿であろう。

驚くべき教員採用汚職

２００８．７．２１
　大分県警が教員採用をめぐる贈収賄容疑で、小学校校長、教頭、大分県教育庁の幹部ら５人を逮捕したと報道されたのが６月１４日。あれからすでに１ヵ月以上が過ぎた。子どもたちを教育する先生を賄賂で試験に合格させるという信じられないことが何年も前から行われてきたことが、次から次へと明るみに出てきて、事件はとどまるところを知らない。
　最近では、愛知県や名古屋市でも採用試験の不正は否定しつつも、受験者の合否を議会の議員やＯＢに頼まれて、本人に合否の通知が届く前にその合否を知らせているという事例が山ほどあることもあぶりだされてきた。
　また、大分県では教育庁のＮＯ２である現職の審議監の疑惑も浮上し、家宅捜査が行われたことが報道されている。
　最近になって大分県教育委員会は、不正によって採用された教員は採用を取消し、またそれによって不合格になった人については希望すれば採用することを決めたと発表したが、それをどのように行なっていくかは難しい問題である。
　事件の全体像がまだ不明であり、また、教育という神聖な現場で起きた事件だけにどのように社会の信頼を回復していくか、課題は大きい。また、他県への飛び火も考えられる事件である。
　そもそもこうしたことは、市民と議員と当局との関係が不正な線でつながるときに起こる。今回の場合は校長が直接教育委員会とつながっての贈収賄事件であるが、市民が議員に働きかけ、議員が当局に圧力をかけて不正を完成させるというパターンが一般的である。今回の事件でも、合格者の半数以上が点数を水増しして合格となっていることが報道されているが、議員が係わっている例がないとはいい切れない。
　談合事件などにおける予定価格の漏洩などは、業者が直接当局に働きかけて行なわれることもあるが、業者→議員→当局というコースが一般的である(もっとも、現在では大きな工事などの予定価格は事前に公表される場合が多くなってきているが、公表されない工事も多くあってこの不正がなくなっている保障はない)。
　こうした不正を通じて賄賂を受け取る議員や役人は言語道断であることは言を待たないが、自分さえよければよいとして金を持って働きかける市民の罪も大きい。
　今回の教員採用汚職は、教育の現場で不正が行なわれていたことに対する驚きは大きいが、これを他山の石として隠れた不正が根絶されることを願うばかりである。

『竹島』をめぐる日韓の異常な様相

２００８．７．１９
　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島をめぐり、政府は今月１４日、『我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ』とする記述をし、これまで記載されていなかった『竹島』を初めて教科書に明記することとする一方、領有権を直接的に示す『我が国固有の領土』という表現は見送った。
　要するに『竹島』を教科書に取り上げるが、日韓双方の主張に食い違いがあり、『北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要』として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象としたということである。
　ところで解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもので、指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書はこの解説書を参考にして編集される。従ってこれからの社会科の教科書には『竹島』が記載されるようになるのは確実である。
　さてこのことが報道されて以降、日韓関係はいたるところでぶつかり合って燃えに燃えている。特に韓国では、日本大使館へ激しい抗議行動が行われたり、各自治体で企画されていた日韓交流のイベントが相次いで中止されたり日本への修学旅行も次々と中止が報告されているという。またネット上でも日韓のネットユーザーが『激論』を展開している。
　『独島（竹島）が韓国の領土と主張するより、対馬も韓国の領土と主張するのが効果的な対応方法だ』『韓国の地である対馬島から、泥棒国日本はすぐに出て行って』など対馬も韓国の領土だというような主張まで現われてきている。日本側のブログなども『韓国とは国交断絶だ』など過激な反論もある。
　韓国政府も、駐日韓国大使が帰国したり、９月に日本で開催予定の日中韓首脳会談について李大統領は参加しないなどと強い姿勢を見せている。
　思うに、今回の教科書問題における日本の姿勢は極めて穏やかである。日本固有の領土だと思っている国民からすれば歯がゆいものに違いない。しかし話し合いの余地を残そうとする政府の措置は正しい。お互いに一方的な主張を繰り返しているだけでは解決しないばかりか、感情的に高まって敵対するだけである。民族主義に凝り固まった一部の韓国民の日本への攻撃は、理性的でないばかりか見苦しい。もっとも日本の靖国問題に対する一部極右的な人たちの姿勢もこれと似ている。韓国側は国際司法裁判所へ提訴することさえ否定しているというが、おとなげないというべきだろう。
　お互い冷静になって真摯な話し合いができないものだろうかと、これもつくづく思う。