堺市長選 現職の竹山氏再選確実 維新の会敗れる

２０１３．９．２９（日）
　ＮＨＫは２９日午後８時のニュースで、任期満了に伴って行われた堺市長選で、無所属現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）＝民主推薦、自民支持＝が、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認で元堺市議の新人、西林克敏氏（４３）を破って再選を確実にした、と報じた。
　開票は午後９時１０分から行われることになっているが、ＮＨＫが投票所で行った出口調査や、取材の結果から、午後８時の投票締め切りと同時に当確を出したものと思われる。
　今回の選挙は、日本維新共同代表の橋下徹大阪市長らが掲げる大阪都構想への堺市の参画の是非が最大の争点となった。この構想に反対する竹山氏は共産、社民の自主的な支持も受け、反維新勢力が結集した形になった。維新はこれまで大阪の選挙で連戦連勝を重ねてきたが、初の敗北を喫した形で、橋下氏の求心力や政治的影響力、維新の党勢や国政での野党再編の行方にも影響するのは必至だ。

　竹山氏は４年前の前回、橋下氏の応援を受けて初当選したが、「大阪府と堺市の間に二重行政はない」として、大阪都構想の制度設計を行う法定協議会への堺市の参画を固辞し、橋下氏との関係が悪化。前回は対立候補を推した自民、民主の支援を取り付けた。
　選挙戦では、大阪府と大阪市、堺市を再編する都構想が実現すれば、堺市域がばらばらになり、市の財源が都に吸い上げられると主張。「堺をなくすな」と繰り返し訴え、有権者の支持を広げた。

　一方の西林氏は、堺市の人口や税収の減少をとらえ、都構想を推進し、大阪府や大阪市と連携して都市力向上を図る「ワン大阪」の必要性をアピール。橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事が頻繁に応援に駆けつけ、石原慎太郎共同代表ら維新の国会議員らも動員した総力戦を展開したが、及ばなかった。
　橋下氏らは今後、大阪府と大阪市での都構想実現を目指すが、自民や民主など他党が反発を強めるのは必至で、大阪都構想の道筋は一転厳しいものとなった。
　強気一辺倒、言いたい放題、支離滅裂な橋下氏も初めて味わう敗北である。そろそろ大阪市民もそのことに気付くときではある。しかし、もう一人の共同代表である石原慎太郎氏は、「橋下を支える、絶対やめさせない」と力んでいるそうだが、この老人ほど日本の国益を犯している者はいない。老害とはこの人のことを言うのだろう（あー、すっきりした）。
（ＮＨＫおよび産経の報道を参考にした。）

次姉が４０年ぶりに名古屋へ戻る

２０１３年９月２８日（土）
　次女の姉が栃木県の宇都宮市で独り暮らしをしていたが、高齢となって近くに身寄りのいない生活に不安を感じたのか、兄弟姉妹のいる名古屋へ戻りたいと言い始めた。
　４０年以上も前に、姉の連れ合いが栃木県の大学に転勤になったのを機に姉は名古屋を離れた。以後、連れ合いのイギリスへの留学に際してロンドン生活も経験したが、それを除けばずっと宇都宮暮らしであった。
　姉は自立した女性であったので、仕事も続けたし社会活動も積極的に行なってきた。夫婦仲も悪くなかったはずであったが、他人には分からない諸々の事情があったのか高齢になって分かれるハメになった。
　それでも最近に至るまでは、地域との結びつきや社会活動を通じての人間関係から本人自身は栃木の地で骨を埋めるつもりだった。
　それがこの１年、少しずつ名古屋へ帰りたいと口に出すようになり、それは日に日に強くなっていった。
　そして、とうとう家を売り払い、昨日から今日にかけて宇都宮から名古屋への転居が実行されるに至った。
　筆者はこれを陰で支えた。引越し先の名古屋の住居の確保には全面的に対処し、諸手続きも行なった。そして今日の引越しが実現した。
　姉の年齢はすでに８０台半ばであり、今回は通常のマンションへの引越しであったが、いずれは最近はやりのサービス付き高齢者専用住宅といわれるところへの再転居が必要になるかもしれない。これはこの姉に限らず、兄弟姉妹みんなに共通することでもある。
　介護保険制度が生まれて介護の社会化が進んではきたが、我々の世代の者にとっては、やはり血のつながった者同志の支えあいが一番心強い。
　姉の心境の変化はそんなところにあるのかもしれない。
　筆者夫婦も高齢であり、いつか他人の世話を受けなければならない時がくるであろう。そのためにも元気なうちは他人のため、社会のために尽くせるように心がけたい。

中電浜岡原発 再稼動申請へ

２０１３．９．２６（木）
　昨日（２５日）の報道によると中部電力は、停止中の浜岡原発４号機の再稼動に向け、２０１３年度中に原子力規制委員会に安全審査の申請をする方針を明らかにしたという。この中で中電は耐震工事など安全対策の追加計画をまとめ、工事終了はこれまでの計画よりさらに半年程度遅れ、４号機が２０１５年９月末、３号機が１６年９月末になるとしている。
　全国５４機あるある全原発の中でも最も問題の多い浜岡原発の再稼動申請の動きが早くも出たことは全く意外であり、驚きでもある。浜岡原発については、東日本大震災に際して、当時の菅首相から異例の要請で稼動停止をした経緯がある。
　浜岡原発は、１、２号機が廃炉中であり、３～５号機が運転停止となっている。６号機の計画も中断している。
　津波対策として問題の防波壁については、地上高海抜１８Ｍの計画の下に整備が進められていると聞くが、まだそれが完成したとは伝えられていない。
　こうした状況下での今回の再稼動申請の動きである。浜岡原発は日本の政治、経済の中心に位置し、首都圏、中部圏、関西圏をつなぐ新幹線、高速道路など大動脈の心臓部にある。中部電力には気の毒だが本来あってはならないところにある原発である。
　再稼動などを言う前に、その意義、位置づけなど慎重な国民的議論が必要ではないか。

リニア中央新幹線 ルート公表

２０１３．９．１９（木）
　ＪＲ東海が１８日、リニア中央新幹線東京～名古屋間の駅の位置と路線の具体案を発表した。
　このリニア方式による中央新幹線は、１９９０年中央新幹線の通過予定地である山梨県都留市付近に山梨リニア実験線を建設する工事に着手したことから始まった。それから四半世紀を経ていよいよ、東京～名古屋～大阪を結ぶ時速５００キロ・夢の超特急の実現が見えてきた。
　今回公表されたのは、１４年度中の着工に向けて東京～名古屋間のルートと具体的な駅名が明らかにされたものである。
　中間駅は神奈川県相模原市緑区の橋本駅周辺、山梨県甲府市大津町、長野県飯田市上郷飯沼、岐阜県中津川市千旦林（せんだんばやし）４か所となり、路線距離は２８６キロである。
　名古屋駅は地下３０メートルに造り、愛知県内は大半が深さ４０メートル以上の大深度地下を通るという。
　建設費は半端なものではない。ＪＲ東海一社で負担する東京から名古屋までの建設費は５兆４千億円、大阪までで計９兆３００億円といわれる。ＪＲ東海の山田社長は「リニアだけでは絶対にペイしない。東海道新幹線があってこそ」といっている。
　東京～名古屋間の完成は２０２７年、その後大阪への延伸をすすめる。所要時間は、東京～名古屋間が４０分、大阪までが６７分で結ばれる。これはもう１時間超で結ばれる人口７千万人の巨大都市圏に変貌するものだという。
　しかし問題や課題も大きい。
　大深度地下方式や超伝導磁気浮上方式という経験のないことから不安もある。自然や住環境、健康への影響がどうなるのか、トンネル内で事故が発生したとき、掘削後の残土から出る放射性物質への対応などなど未知の対応が求められる。
　ともかくもリニア新幹線は動き出した。しかし２０２７年は１４年先である。果たして初の列車が動くときまで生きていられるのであろうか。

中電３４年ぶりの値上げ

２０１３．９．１８（水）
　今朝の報道によると中部電力は１７日、家庭向けの電気料金を来年４月をめどに値上げすると正式に表明したと伝えている。
　三年連続の赤字が避けられず、資金調達も困難だとし、値上げ幅は今後、従業員の給与カットや株主への配当を無配とするなどして５－１０％の範囲内で検討し、政府に認可を申請する方針だとしている。
　燃料費の高騰分を料金に転嫁する「燃料費調整制度」を除いて、料金体系を抜本的に改定する値上げは、オイルショック語の１９８０年以来、３４年ぶりとなる。
　株主への配当も２０１３年は年間無配とするが、これは会社創立以来６２年ぶりという。
　電力業界では、北陸電力、沖縄電力を除いて各社がすでに値上げを実施しており、値上げ幅は家庭向けが６～１０％、企業向けが１１～１７％となっている。
　値上げの要因は燃料費の増加だとしている。燃料費は２０１４年３月期見込みはで１兆２５００億円となり、浜岡原発停止前と比べてほぼ倍増した。３０％程度だった自己資本比率は３月末で２２．８％に低下し、健全性の目安の２０％に迫っているという。
　中電は、にこの厳しさを役員の報酬カットは勿論、従業員の給与カットや株主への配当カットを実施するとしても、燃料費高騰分を全て吸収することは難しいというのが値上げの理由だとしている。
　こうした措置については、基本的にはやむを得ないと考える。核燃料を燃やして発電することに比べれば、高騰する化石燃料の出費の方が高いことは理解できる。
　だが、役員、従業員の身を切る姿勢は本当に限界までいっているのかは不明である。報酬をカットする、給与をカットするといっているが、いくらをいくらにするというところまで情報を開示しなければ必ずしも納得が得られるとは限らない。
　来年４月には、消費税が上がることはほぼ確実な情勢である。それと機をいつにするということであるから、企業も市民も苦しみは倍増する。中部電力も、それを乗りこえるほどの企業努力を見せなければこの提案は実を結ばないとの覚悟が必要である。

９月１５日、プロ野球に二つの記録

２０１３．９．１６(月)
　昨日(９月１５日)プロ野球に二つの記録が生まれた。
まず、ヤクルトのバレンティン選手が神宮球場で行なわれた阪神２０回戦の１回に榎田大樹投手から左中間にツーラン本塁打を放ち、プロ野球新記録のシーズン５６本塁打を達成したことである。バレンティンは３回にも連続して５７号のソロ本塁打を放ち記録を伸ばした。
シーズン５５本塁打はこれまでに、巨人の王貞治、近鉄のタフィ・ローズ、西部のアレックス・カブレラの三選手が記録していたが、１９６４年に王が最初にマークしてから実に４９年ぶりの記録更新である。
バレンティンはオランダ領キュラソー出身で、米大リーグ・マリナーズを経て２０１１年にヤクルト入団、１１年、１２年と３１本づつの本塁打を放って連続本塁打王に輝いていた。
これまで二人の外国人が王選手の記録を超えられなかったが、バレンティンはやっと日本の王選手の記録を破ってほしくないというハードルを越えた。今年度はまだ１８試合が残っているので、記録は確実に伸びる。この際思いっきり伸ばせばよい。王さんもこのバレンティンの記録を讃えているのだから。

二つ目は中日の岩瀬仁紀投手（３８）が、ナゴヤドームで行なわれたＤｅＮＡ１９回戦で今季３５セーブ目をあげて通算３８１セーブとし、佐々木主浩が持つ日本選手の日米通算最多記録に並んだ。
岩瀬投手はこれまで五度の最多セーブのタイトルを獲得のほか、１５年連続シーズン５０試合登板、０５年からの９年連続シーズン３０試合セーブ以上はプロ野球新記録である。まだ残り試合が１５残っているので、佐々木を抜いて新記録達成は間違いないであろう。

今朝の中日新聞社説 反骨の新聞人・桐生悠々を取り上げる

２０１３．９．１２(木)
　「戦争と平和の資料館ピースあいち」の常設展示の中に、反骨、抵抗の新聞人として桐生悠々のことを記載したパネルがある。悠々は新愛知新聞や長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説などの主筆を務めたジャーナリストである。
　その中に、彼が１９３３(昭和８)年８月１１日付けの信濃毎日新聞に書いた「関東防空大演習を嗤う」という記事がある。
　その趣旨は、敵機の襲来に備えて関東一円の上空で多くの航空機が参加して大々的に行なわれたが、敵機を帝都の空に迎え撃つようなことではすでに我が軍の敗北である。打ち漏らした敵機の爆弾によって木造家屋の多い東京は一挙に焦土と化すであろう。帝都に侵入する前に迎え撃って射落とすか撃退しなければならない。こうした作戦計画の下に行われるべき防空演習でなければならない、というものである。
　この記事が在郷軍人会の怒りに触れ、悠々は信濃毎日を追われてしまった。
　悠々は、太平洋戦争開戦の３か月前に６８歳で亡くなったが、死ぬまで個人誌「他山の石」を発行した。発行停止処分をたびたび受けながらも、軍部や外交・内政への批判を続けたという。
　今朝の中日の社説は、戦後の新憲法による平和主義を安倍晋三首相率いる自民党政権が根本的に変えようとしていることに対して、強い姿勢で警鐘を鳴らしているものである。
　自民党の憲法草案では、自衛隊を「国防軍」に改組し、現行憲法では禁じられている集団的自衛権も行使できるようになっている。さらに安倍政府は、「特定秘密保護法案」の策定作業も進めている。
　社説は、こうした動きにきな臭さを感じるといい、権力者が国民を間違った方向に誘導するのなら、それに警鐘を鳴らすことこそ報道の役目だと強調している。
　そして、悠々は「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」と言っている。また「蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜」という悠々の句をとらえて、中日の社説は「もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たち新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければならない。それこそが私たち報道に携わる者の義務の履行」だと書いている。
　胸を打つ文章であり、主張である。いまや中日新聞のジャーナリストとしての姿勢は他新聞を大きく引き離している。

２０２０年五輪 東京に決定

２０１３．９．８（日）
　アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたＩＯＣ総会は、日本時間８日午前５時過ぎ、２０２０年の第３２回夏季オリンピックの開催都市に東京を選んだ。
　今回の開催都市の候補には、東京のほかスペインのマドリード、トルコのイスタンブールの三都市が名乗りを上げていた。招致レースは当初、５度目の挑戦でイスラム圏初の五輪開催という大義を掲げ、アジアと欧州をまたぐ二大陸を結ぶと訴えたイスタンブールが先行したが、６月にトルコ全土に拡大した反政府デモで一時は急速に失速したと見られており、事実上東京都マドリードの争いと言われてきた。
　結果は第一回目の投票で東京が４２票を集めて１位となったが、過半数には達しなかった。また２位は意外にもマドリードとイスタンブールが２６票で同数となったため、異例の決選投票を実施。ここでイスタンブールが４９票を獲得し、４５票のマドリードが脱落するというこれも意外な結果となった。
　直ちに東京とイスタンブールとの間で決選投票が行なわれたが、結果は東京が６０票、イスタンブールが３６票で東京の圧勝であった。
　東京は８月末に東京電力福島第一原発から高濃度の汚染水漏れが懸念されたが、安倍首相の安全宣言に等しいプレゼンテーションの効果か、その不安は払拭されたとされた。
　東京にとっての幸運は、トルコの国内情勢や隣国シリアの政情不安が余りに大きかったことではないかと思われる。東京の高い都市機能や強固な財政基盤、安心安全というメッセージにＩＯＣ委員らは信頼を寄せたに違いない。
　しかし福島第一原発の放射能汚染は解決していない上に、いつ襲われるかもしれない巨大地震など日本には他国にない自然の脅威がある。南海トラフ（海溝）の中の東海、東南海、南海地震の可能性は非常に近いとされている。富士山の噴火すら取りざたされている。
　しかし、２０２０年の東京オリンピックは決定した。スポーツを通じて世界が結ばれ、世界平和に少しでも役立てられるよう、その成功にむけて東京都はもちろん日本政府も日本国民も希望をもって準備できることを祈る。

婚外子 相続差別は違憲の最高裁決定

２０１３．９．５（木）
　結婚していない男女間に生まれた「婚外子（非嫡出子）」の遺産相続は、結婚した夫婦の子の半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた裁判の特別抗告で、最高裁大法廷は４日、「憲法１４条が保障する法の下の平等に反する」として違憲とする決定を下した。決定は１４裁判官（寺田逸郎判事は不参加）による全員一致の意見であった。これで１１５年前の明治時代から続く民法の規定は改正を迫られることになった。
　決定骨子は次の通り。
○家族のあり方に対する国民意識が多様化し、個人をより尊重すべきだとの考えが確立された。
○婚外子の差別撤廃は各国で進み、国連は日本に繰り返し是正を勧告。
○事情の変化を総合考慮すれば、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定は２００１年７月には違憲だった。
○今回の決定は解決済みの相続に影響を及ぼさない。

　今回争われたのは、ともに０１年死亡した東京都の男性と和歌山県の男性の遺産分割をめぐる家事審判である。それぞれの一、二審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。　最高裁は今年２月、二件を第一小法廷から大法廷に移す「回付」を決定、今回の違憲決定となった。今回の決定で、審理は東京、大阪両高裁に差し戻される。
　「出生に選択の余地のない子どもに、不利益を及ぼすことは許されない」という子どもの平等の観点から導かれた判断である。
　欧米諸国では相続の平等化が相次いでおり、日本は先進国で唯一格差が残る国となっていた。国連の委員会は日本に１０回も是正勧告を出していたという。

　やっとあたり前で当然の結論が出た。しかし民法改正がすんなりいくとは限らない。伝統的な家族観を重視する立場から、国会議員らに根強い反対論があるからである。「不倫を助長する」「家族の絆を弱める」といった考えは国民にも依然として根強く残っており、婚外子の相続分について昨年の内閣府の世論調査では「現行制度を変えないほうがよい」という意見が「相続分を同じにすべきだ」の意見を約１０ポイント上回っていた。
　それでも菅義偉官房長官も谷垣法務大臣も早ければ秋の臨時国会で民法改正を目指すといっている。その言葉を信じて期待したい。

関東地方で頻発する竜巻

２０１３．９．４（水）
　９月２日、埼玉県と千葉県で強い竜巻が襲った。竜巻の強さを表す指標に「藤田スケール（Ｆ０～Ｆ５の５段階）」というのがあるが、今回のは強い方から四番目の「Ｆ２（風速５０～６９メートル）」に相当するという。
　今回の竜巻による被害範囲は、さいたま市から茨城県にかけて長さ約１９キロ、幅１００～２００メートルの帯状と大きく、昨年茨城県つくば市などを襲った竜巻の約１７キロを上回っている。これは国内で史上６番目に長いという。
　合計６４人（うち７人が重傷）が負傷し、６１３棟の建物に被害があった。多くの家の屋根が剥ぎ取られ、街路樹やコンクリート製の電柱がなぎ倒されるという惨状を呈した。
　国内で過去最も強い竜巻は１９９０年の千葉県茂原市、２０１２年５月の茨城県つくば市と常総市を襲った竜巻で、Ｆ３（風速７０～９２メートル）がある。
　また今日は、台風１７号の影響もあって、北からの寒気と台風に伴う南から暖かい空気がぶつかり合って大気の状態は異常に不安定となり、全国各地に大雨をもたらした。こんな中で、栃木県でまた竜巻が発生し、多くの建物に被害をもたらした。
　東海地方では、愛知県や岐阜県で異常な豪雨に見舞われた。名古屋では都心部で１時間当り１１０ミリというかってない降りかたとなった。このため、名古屋市は、4日午後5時10分、浸水のおそれなどがあるとして、市内全域に、避難勧告の1段階前にあたる「避難準備情報」を出した。２３０万人の市民は一体どこへ避難するのであろうかと考えさせられる情報である。
　それにしても今年の夏は、異常な暑さの中で、少雨かと思えば、ゲリラ的なピンポイントでの豪雨が各地を襲うという正に異常気象そのものであった。