辺野古移転問題 沖縄県の敗訴が確定

２０２０．３．２７（金）
　沖縄県宜野湾市米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消した採決は違法だ、と県が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は２６日、県の上告を退けた。これによって、訴え自体を不適法と却下した福岡高裁那覇支部の判決を支持し、県の敗訴が確定した。裁判官五人全員一致の意見と言う。
　沖縄県の敗訴を確定させた最高裁判決は、行政から不当処分を受けた私人の救済という行政不服審査制度の理念に反し、防衛省が県への不服を身内の国土交通相に訴えた奇策を正当化したものとなった。
　今回の最高裁の核心は、埋め立て工事の許認可を知事から受けるという公有水面埋立法上の立場は国も私人も実質的には同じとの論理で、防衛省も私人と同様に不服申し立てができると認定。同法が国と私人を本質的に異なるとみているからこそ、それぞれ「承認」「免許」と区別しているとする沖縄県側の主張を一蹴した。
　沖縄県の玉城知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と言及したのに対し、菅官房長官は「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため全力を尽くしたい」と述べた。
　一方で沖縄県内の米軍基地の整理、縮小を有識者で検討する「万国津梁（しんりょう）会議」は２６日、那覇市内で会合を開き、米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地などに分散することで、普天間飛行場の返還を目指すべきだとする提言をまとめ、玉城知事に手渡した。
　沖縄県に米軍基地が集中していることについてはこのブログでも何度も指摘してきたが、この提言はまさに県民の声を代弁するものである。そもそも米軍基地など日本国内には不要である。アメリカの機嫌を取り、賃貸料をもらうどころか多額のお金を投入している。

東京五輪一年の延期正式に決まる

２０２０．３．２５（水）
　新型コロナウィルスの感染拡大で今夏の東京五輪の行方が注目されていることを昨日のブログで書いた。
　ところが昨夜の安倍首相とＩＯＣのバッハ会長との電話会談で一年程度の延期が決まり、さらにＩＯＣの臨時理事会でその延期を正式に承認したというのである。
　当初は４週間以内に結論を出すといっていたが、まさに電光石火の早業である。これは異論のない結論であり、筆者の意見とも合致しており言うことなしである。
　夏季五輪は過去３回、戦争で中止になったことがあり、今回のような理由で東京大会が延期になるのは初めてである。なお、１９４０年第１２回の東京大会は日本が返上したことによって開催されなかった。
　なお１９６４（昭和３９）年の東京大会は、酷暑の夏を避けて秋に行われたが、今年の計画は真夏の７～８月の開催で計画された。どうせ変更されるのなら開催月も変更し、過去の例のように秋の実施が望ましい。しかし以前このログでも書いたが、秋は米国で多くの競技が予定されており、米国の圧力で日本の開催が真夏になった経緯からして難しい。
　ところで今年は３月２６日から福島県から聖火リレーが始まる予定だったが、組織委員会は五輪の新たな日程が決まった後、来年改めて聖火リレーを行うという。
　この夏に向けて練習をしてきたアスリートたちには大変であるが、心機一転新たな気持ちで来年に向けて励んでもらいたい。

新型コロナにより東京五輪の延期論沸騰

２０２０．３．２４（火）
　新型コロナウィルスの感染拡大で東京五輪の開催に懸念が広がる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、大会の延期を温めた具体的な検討を始め、四週間以内に結論を出すと発表した。
　１７日のＩＯＣ理事会では予定通り７月の開催を示していたが、複数の競技団体や各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）、選手らからの相次ぐ延期を求める声に押されて方向転換した。この決定については国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）も「全面的に支持する」としている。また開催国の安倍首相も東京都の小池知事も容認する意向を示したという。
　ところで延期するとしていつまで延期するかである。選手たちは７月開催を目指して練習に励んできたので、簡単には決められないが、筆者としては１年延期が妥当と考える。
　新型コロナの終息も見えない状況の中、今年の秋というのも不安である。中止という意見もあるようだが、限られた年齢の中での厳しい競技を考えるとぎりぎり１年先が集約点ではないか。ＩＯＣのバッハ会長は４週間以内に結論を出すと言っているが、お手並み拝見としよう。

毎日コロナで明けコロナで暮れる

２０２０．３．１８（水）
各国の発表によると、日本時間１８日午前２時現在での世界の新型コロナウィルス感染者数は１４６の国・地域で１８万９６８０人に達し、うち７８１３人が亡くなった。これは中国の数を上回るものとなった。
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は同ウイルスのパンデミックを「現代を特徴づける世界的な衛生上の危機」と評した。　
この事態を踏まえてＷＨＯは、新型コロナの疑いのある患者全員を検査するように各国に呼びかけている。
日本国内での感染者は①クルーズ船の乗船者７１２人（うち死者７人）、②チャーター機帰国者１４人、③国内での感染確認数８６３人（うち死者７人）　計１５８９人となっている。
〇こうした事態はあらゆる方面に大きな影響を及ぼしている。
・ＮＹ株式市場のダウ工業株３０種平均は３月１７日、一時２００ドル超を下げ、２万ドルの大台を割り込んだ。これは２０１７年２月以来約３年１か月ぶりという。
〇消費や生産を停滞させ金融市場混乱の可能性も出てきている。
・航空路線の運休や減便が相次いでいる。航空会社の経営にはどんな影響があるのか。
・愛知県蒲郡市の観光旅館「冨士見荘」は、中国人ツアーの受け入れに注力していたが、・春節の大型連休と重なるタイミングで、中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、　
　先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念したという。
・従業員感染の場合には、企業では原則として診断日から連続する14日間は出社停止。
出社停止期間を終えて出社する場合は、事前に「医師の復帰可能診断書」を関連部署へ
提出、出社後一週間はマスク着用を義務化するなどの社内規定がある。

　各国も独自又は共同で対策を取っている。
　〇中央銀行による金融緩和策
　〇ワクチンや治療薬の開発、製造、供給
　〇適切な国境管理、国民への規制（ＥＵは３０日間の入境制限、仏は外出禁止、独は旅行
中止、英の在宅勤務など）
〇日本政府も、日本人を含めた英、仏、独など欧州３０か国からの入国者を対象に入国後
１４日間は自宅などでの待機を要する方針を固めたという。
ただ安倍首相は、東京五輪・パラリンピックについて「完全な形で実現する」ことで先進７か国首脳の支持を得たと記者団に語った。

いずれにしろ、コロナ終焉の見通しは立たない。状況は刻々変化する。我々は関係者の適切な対応を見守るしかない。さびしい話だが！！

ピースあいち前館長・野間美喜子さん

２０２０３．５（木）
　ピースあいちの創設者である野間美喜子さんが３月１日、亡くなった。急性心不全とのことであった。
　このことは既に３日にその夫である宏氏から聞いていたが、今朝の中日新聞が詳しく報道した。従ってこのことが多くの人に知れ渡り、知人からの問居合わせが多くなった。
　野間さんは２００７年にピースあいちを名東区に開設し、以来２０１８年まで館長を勤めていた。しかし野間美喜子さんは高齢のため館長職を後輩に譲ったが、こんなに早く逝ってしまうとは思いもかけないことであった。
　野間さんは１９９０年代以来、戦争資料館の建設を目指す「平和のための戦争資料館展」を何度も開催し、そのＰＲに勤めていた。筆者が彼女の活動を知ったのはその頃である。
　野間さんとは大学の同期生ということで、いつの間にか一緒になってその建設の仲間に入ってしまっていた。始めはこうした施設は公設・公営として建設されるべきとの見解で、県・市に働きかけたがらちが明かず時間が経過する中、ある老婦人から建設費用一億円とその建設地の申し出を受けた。
　それから急展開、建物の建設、資料の収集・展示を経て２００７年５月には民設民営による「戦争資料館」が名古屋市名東区に開館した。
　あれから１３年、順調にその存在が周知され、多くのボランティアに支えられて活動している。
　野間さんは２年前に館長職を後輩に譲ったが、それにしても早すぎる逝去である。心よりご冥福を祈る。