福岡高裁・長崎市長射殺犯の死刑破棄

２００９．９．３０
　２００７年、選挙運動中の伊藤一長市長（当時６１）を射殺した元暴力団幹部城尾哲弥被告（６２）の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、『選挙妨害が目的ではなかった。死刑は重すぎる』として、一審の死刑を破棄、無期懲役を言い渡した。
　判決理由で松尾昭一裁判長は『一審判決の事実認定に誤りはない』とした上で、城尾被告が知人への融資を市に断られたことなどを理由に面識のない伊藤前市長殺害に及んだことを『暴力団特有の身勝手な要求で理不尽極まりない』と指摘しつつも、「行政対象暴力としても、選挙妨害としても最悪な犯行だが、被害者が一人にとどまることを十分考慮する必要がある』として、『死刑選択は躊躇せざるを得ない』と結論付けた。
　この事件の一審判決については、昨年の５月２６日に出され、そのことについては、翌５月２７日の当ブログでも書いた。
　一審判決は、銃器を使った暴力団の凶悪犯罪に対し、厳罰をもって臨んだもので極めてすっきりとしたものであった。
　しかし、控訴審では結局いわゆる永山基準に拘束された判決となってしまった。１９８３年に最高裁が示した永山基準は、犯行の性質、殺害方法の残虐性、結果の重大性、特に被害者数など９項目に及んでいるが、死刑を回避する判決で、いつも一番重きを置かれるのが被害者の人数である。
　人が人を裁くのに死をもって制するのは、命の重さを軽んじるものとして慎重であるべきだという死刑廃止論者の論理は一面の正論ではあるが、他面の誤りである。殺人もいろいろあり、時には被告に同情すべき事情がある場合もある。だから、殺人者は死刑などという暴論を主張するつもりは毛頭ない。
　しかしこの事件のように、被告に同情すべき理由などかけらもないし、一審判決では『暴力的犯罪傾向は深まっており、矯正、改善は困難極まりない』としていて、再犯の恐れさえ危惧される事例だ。無期懲役といってもいずれ釈放される。
　検察は、この判決で満足して上告するかしないか定かでないが、納得しがたい判決である。
　

鳩山政権による官僚の天下り禁止

２００９．９．２９
　政府は今日の閣議で独立行政法人（独法）や特殊法人の役員人事について、国家公務員の天下り根絶に向けた当面の対応方針を決定した。
　それによると、天下りは無条件に認めず、各閣僚が①公務員ＯＢである役員の後任を任命　②新たに公務員ＯＢを任命　―　の場合は、公務員制度抜本改革までの暫定措置として、公募することとした。
　その上で、１０月１日付けの独法役員人事は、麻生政権下での内定者を事実上取り消した。
　公募には現役員も含めて公務員ＯＢの応募も認めることとし、公募による役員任命までの間は、現役員の再任を認めるとした。
　鳩山首相は、天下りの温床となっている早期退職勧奨の慣行を見直す考えも明らかにしたという。
　以上が１０月１日付けで内定していた天下りを避けるための暫定措置のようである。
　官僚の天下り斡旋については、当ブログでも２００９年２月４日付で書いたが、特に高級官僚については高額な給与だけでなく、天下り先をいくつも繰り返し、その都度高額の退職金を得る『渡り』など、市民の感覚からはとうてい理解しがたい実態がある。
　したがって、新政権のこの方針については、方向として納得できるものであるが、先のブログでも書いたように、何がなんでもだめというのは少しく違和感を覚える。長い役人生活から得た専門知識と幅広い人脈が、ある組織にとってかけがえのない場合があり、現に十分その役割を果たしている人もいる。
　今回の暫定措置では公募するとしているが、民間人なら高額な報酬で遇してもよいというのは、それこそ違和感を覚えざるを得ない。
　国民が高級官僚の天下りを敵視するのは、その処遇する給与が余りに高いからである。独法や特殊法人の給与は現役時の給与よりも高い例が多く、また退職金も高額である。現役退職時には既に高額な退職金を受けており、また年金も受給するのであるから、基本的にはボランティアでよい。それでも引き受けるという人なら、そういう人に引き受けてもらえばよい。そんなお人よしはいないというなら、天下りを認めることはない。その時は、その組織の生え抜きや、民間人からの登用もよいであろう。但し、民間会社ではないのだから、年金がもらえる年齢に達している場合は、ボランティア的な処遇で十分である。
　官僚憎しで、高級で民間人登用では税金の無駄使いという点では何の解決にはならない。
　ポストを最小限に絞って、ボランティア的な報酬とするような方向での法整備を提案したい。

温室効果ガス２５％削減

２００９．９．２８
　今年６月１０日、当時の麻生首相が２０２０年までに『０５年比で１５％減』とすることを発表したことは当ブログでも書いた。
　ところが、９月２２日の国連気候変動サミットで“外交デビュー”した鳩山新首相は、２０２０年までの中期目標について『１９９０年比２５％減を目ざす』と日本の国際公約として大見得を切った。
　麻生政権の０５年比１５％減、９０年比８％減を大きく上回ったものであり、政権交代による政策転換の一つといえよう。
　この目標に、各国からは高い評価が寄せられ、サミットに出席した米国のオバマ大統領は『残された時間は少ない。地球を危機にさらさずに、ともに行動していこう』と発言、また中国の胡錦濤主席も大幅に減らすと表明したという。
　ただこの２５％削減目標は、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で米・中・インドなど主要国が新たな枠組みに参加することが前提となっている。なにしろ米中は京都議定書を批准していないのだから、いかにしてこの大国を巻き込むかも大きな課題である。
　一方で、国内の産業界などからは産業活動の停滞を招くとして反発がある。　
　鳩山首相は目標達成のために、『地球温暖化対策税』の導入や国内排出量取引制度の創設を打ち出してもいる。しかし、実現までには大きな困難が伴い、道すじは単純には引かれない。
　それにしても、国連での鳩山発言は世界各国に日本が大きく変わったことを印象付けたことは間違いない。地球温暖化に関する今後の各国の交渉に弾みをつけたという点でも評価が上がった。
　鳩山政権の指導力がますます問われる。

伊勢湾台風から５０年

２００９．９．２６
　９月２６日は台風の特異日と言われている。
　１９５４（昭和２９）年９月２６日　台風１５号（この時はまだ名前がない）来襲で青函連絡船が転覆、死者・行方不明者１１５１人。
　１９５８（昭和３３）年９月２６日　狩野川台風来襲　死者・行方不明者約１２００人
　１９５９（昭和３４）年９月２６日　伊勢湾台風来襲　死者・行方不明者５０９８人（うち名古屋市１９０９人）
　
　伊勢湾台風が来襲して今日で５０年目を迎えた。１９３４（昭和９）年の室戸台風、１９４５（昭和２０）年の枕崎台風とともに三大台風と言われているが、その中でも台風史上最大の被害を出した空前の大災害であった。
　当時、筆者は学生で中川区でも都心に近いところに住んでいたが、両親は港区南陽町に住んでいて、高潮に襲われたが奇跡的に助かった。日光川の堤防が寸断され、家屋が流される直前に堤防に避難して助かった。明るくなって、辺りを見たらその部分だけ堤防が残っていたというから、これはもう奇跡としかいいようがない。近くに住む叔母、いとこ等何人かの親戚が死亡するという一族にとって最大の災害であった。
　数日後、大学のクラス仲間が救援に来てくれたが、数百㍍先に流された家は引かない海水に没したままで、どうしようもなかった。
　また、海水から突き出た戸田川の堤防の上に建てた掘っ立て小屋に、一人だけ生き延びた本家のいとこの若いお嫁さんを励ますために何日もかよったことを覚えている。
　あれから５０年、農業地域であった南陽町も市街化が進み、雰囲気はすっかり変わった。本家も既にいとこの代からその子どもに継がれており、行き来は途絶えてしまった。世の中も変わった。５０年という時の流れの長さをつくづく思う。

【追記】
　伊勢湾台風五十年の今日午後、久しぶりにかつて住んでいた南陽町小川新田に行ってきた。
　家の近くにあった戸田川排水機場は大きな施設に建て替えられていた。付近はすっかり変わって、面影はない。小学生のころよく釣りをした東小川も西小川も埋め立てられて宅地と畑になっていた。
　しかしなんといっても、国道３０２号の整備と南陽町・飛島村を結ぶ飛島大橋の建設がかつての景観を大きく変えた。大きな道路が小さな村を二つに分断していた。子どもの頃、日光川のむこうにあった飛島村は永遠に行けない遠い存在であったが、今は車で１分とかからない。
　あらためてふるさとは消えたことを認識させられた。　

鳩山首相 初の国連総会演説

２００９．９．２５
　鳩山首相は２４日（日本時間同日深夜から２５日未明）、核不拡散・削減に関する国連安全保障理事会の首脳会合と国連総会の一般討論で演説した。
　１）我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ。唯一の被爆国としてわが国が果たす道義的な責任だ。
　２）核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策である非核三原則の堅持を確約する。
　３）日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない。
　４）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）と兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉開始を求め、各国指導者に被爆地の広島・長崎への訪問を呼びかけた。
　５）北朝鮮の核開発は「断固として認めるわけにはいかない」

　また鳩山首相は、日本が多様な文明間の『架け橋』になるとして、
　１）世界的な経済危機への対処
　２）気候変動問題への対処
　３）核軍縮・不拡散への挑戦
　４）平和構築と途上国の開発支援
　５）東アジア共同体の構築
の『五つの挑戦』を披瀝した。　
　
　なかなかのものである。格調も高いし、日本の果たすべき役割を世界に向かって発信した。非核三原則の堅持については、既に核は持ち込まれている疑いが指摘されているが、国連総会でこうした約束をした以上、疑念はきっちりと晴らさなければならない。

　この演説の前に、鳩山首相はオバマ米大統領と初の日米首脳会談を行ったが、そこでは日米同盟の堅持を確認した。このことは、日本がアメリカの「核の傘」に守ってもらっていることを認めることでもある。こうした矛盾が払拭されなければ、首相のこの演説も生きてこない。
　世界に発信したこれらの言葉の実行を世界は忘れない。今後の日本の信用が問われる。
　

桜丘学園のサイクルピース隊 ピースあいちへ立ち寄る

２００９．９．２４
　豊橋にある桜丘学園の高校生ら８人が随行の３人の先生とともに２３日午後３時半、福岡県から平和の大切さを訴える１０００キロの自転車の旅のゴールとして、『戦争と平和の資料館ピースあいち』を訪れてくれた。
　桜丘学園は今から２０年前に、校内に平和の塔を建立し、広島の「原爆の火」をともした。この由来は、福岡県星野村の村民が、原爆投下直後の広島市で燃えていた火をカイロに移して持ち帰り、「原爆の火」として保管してきたことによる。
　桜丘学園では、この塔の建立２０周年を記念して、火を分けてもらった星野村から豊橋市の学校までの自転車によるピースサイクルの旅を計画したものである。
　この計画に参加した生徒は、桜丘中学と桜丘高校の計１２名で、８月２２日に出発、土、日曜日を中心に一人ずつリレー方式で、１１日間で約１０００キロを完走するというものである。２３日は、奈良市から名古屋市名東区にある「ピースあいち」までおよそ１２０キロを走破してきてくれた。
　「ピースあいち」に到着した生徒たちは、広島など各地で励まされ人間として成長できたし、体力的にも自信がついたと語ってくれた。
　このように若い生徒たちが、核兵器廃絶、平和を訴えて活動をしてくれていることに大いに勇気付けられる。
　彼らのピースサイクルは１０月４日（日）、名古屋から豊橋にある学校にゴールして終了するいう。
　この出来事は、２４日の中日新聞・朝刊で詳しく報道された。

八ッ場ダム中止をめぐり言いたい放題の地元

２００９．９．２３
　八ッ場ダム（群馬県）の建設中止問題をめぐって、前原誠司国土交通相は今日２３日、建設予定地を訪れ地元住民と意見交換会を予定していたが、建設推進の『水没関係５地区連合対策委員会』はその会合には参加しない方針を決めた。
　これに対して前原大臣は『建設事業を中止する方針は変わらない』とした上で「地元や関係６都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続は始めない』とのコメントを発表した。
　群馬県の大沢正明知事は『地元住民の意見、関係市町村、共同事業者である１都５県（埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）の意見を聞くことなく、建設を中止としたことは言語道断』と発言。
　東京都の石原知事も既に支出した４５７億円について、建設中止の場合は『支出した全額の返還を求める』と反発している。
　報道では、今日２３日、水没予定地区の各代表が前原大臣に会い、『意見交換会』に出席しないことを伝えるとしていることから、前原大臣が建設予定地を訪れることはないということらしい。
　それにしても新政権の八ッ場ダム中止の方針について、各県知事はもとより地元の長野原町、東吾妻両町長も猛烈に反発して言いたい放題である。
　そもそもこのダムは移転を余儀なくされる住民の猛反対をねじ伏せて、当時の建設省の計画を自民党政権や地元自治体、土建業界が強引に推し進めてここまで来てしまったものである。しかし、今回の総選挙で民主党はこの『八ッ場ダムはもう必要ない』として圧勝してしまった。もし新政権が『必要ない』としたものを地元が反対だからといってこれを覆すことがあるようなら、政権の信頼は一挙に崩れる。
　政権交代とはそういうものなのである。
　石原知事は『あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない』と言っているそうだが、長年国会議員を経験してきた政治家とは思えない発言である。
　関係知事も地元の首長、議員の多くは、中止するなら新政権に補償を求めるとしているが、必要ないものと国民の多くが判断しているものを、土建業界と結託して強引に推し進めてきた彼らの責任もまた追及されてしかるべきである。
　最大の被害者は地元住民である。この視点に立って新政権がマニフェストを実行しなければ、新政権誕生の意味はない。

河村名古屋市長またまた難題－がん治療施設凍結

２００９．９．１９
　名古屋の河村市長が昨日（１８日）、複合医療施設『クオリティライフ２１城北』の中に位置づけられている『陽子線がん治療施設』の建設をいったん白紙に戻すと記者会見で明らかにした。建設中止の可能性もあるという。
　この『がん治療施設』は日立製作所が既に昨年一般競争入札で落札し、２４５億円で契約済でもある。この１１月には着工の予定でもある。
　ところで『クオリティライフ２１城北』は、もとは国の工業試験所の跡地を名古屋市が取得した約５万平米の土地に計画されたものである。
　計画の内容は、老朽化した市立城北病院（２５１床）を『西部医療センター中央病院（５００床）』として改築し、五つの市民病院の再編を目ざす他、『陽子線がん治療施設』、『重症心身障害児者施設』、『健康増進支援施設』を建設し、保健・医療・福祉の総合施設とするもので、総事業費は６００億円である。
　施設の中心である『西部医療センター中央病院』は既に建設が進められており、平成２２年度には完成する予定である。城北病院はもともと周産期医療に力を入れており、新病院もその面での期待がもたれている。
　もう一つの医療施設である『陽子線がん医療施設』がどういった経緯で計画されたかは知らないが、最先端のがん治療施設であり、国内に７箇所しかなく、東海三県にはないものである。がん病巣に集中して照射でき、患者の痛みが少なく『生活の質（ＱＯＬ）に優れたがん治療』を目ざすとして導入が決まったものらしい。
　しかしこの治療には保険が適用されず、３００万円と高額な医療費や採算性にも問題があり、河村市長も『本当に有効か。全国に７箇所も代替施設がある。患者が日本中で計１０００人という説もある中で、年８００人も集まるか。』と言っている。
　『クオリティライフ２１城北』は、河村市長が選挙の公約で見直しの可能性を示唆していた松原前市長の『四大プロジェクト』の一つであった。建設はＰＦＩ方式（民間資金活用による社会資本整備）が採用され、日立が自力で資金調達し、完成後、市に所有権を移転し、市が２０年の分割払いで整備費を返済する契約である。
　契約を破棄した場合の違約金について問われた河村市長は、『いったん決めたことであっても毎年（返済に）２０億円以上使うのが、市民の命のために有効か。違約金は別個に考えればええ。』と答えている。
　さて、一指定都市である名古屋市がこのような大規模な全国的な施設をつくるにはリスクが大きすぎるのではないか。
　愛知県には既に全国的にも有数の『愛知県がんセンター』がある。そのうえで、名古屋市にこのがん医療施設を創ろうとする意図がはっきりしない。うがった見方をすれば、一部の学者の意見に単純に乗りすぎたように思える。数少ない施設でアピールしようといういわゆる街起こし的な発想があったのではないか。
　河村市長の公約の一つであれば、巨費を投じてでも本当に必要な施設か、改めて検討するのもよいと考える。
　時を同じくして、国政においても八ッ場ダムなど、いろいろな施設について見直しがいわれている。お任せの姿勢で、無駄なものがつくられてきた反省のうえからも、この際一から見直すことは国民の政治意識の高揚のためにも良いことである。

新閣僚らマニフェスト実行を約束

２００９．９．１７
　鳩山内閣の閣僚らは今朝深夜、新閣僚としてのデビュー記者会見を行った。１２時ごろに始まって午前１時半ごろまでかかったであろうか、筆者はラジオでその様子を聞き入った。
　各閣僚は選挙中に国民に約束したマニフェストに沿って、まさに政権交代を実感する新しい政策を打ち出した。
　原口一博総務相は、中央省庁の地方出先機関について「原則廃止する」とした。また、国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度についても廃止するとした。
　前原誠司国土交通相はマニフェストで中止を明記した八ッ場ダムについて、中止の方針を明言した。
　長妻昭厚生労働相は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止する意向を表明した。
　赤松広隆農林水産相は、生産費と市場価格の差額を補填する戸別所得保障政策を２０１１年度から本格実施する考えを表明した。
　新政府は閣僚懇談会で、各省庁が従来行ってきた次官など官僚による記者会見を原則禁止するという方針を申し合わせた。平野博文官房長官によると、これは「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている」と説明している。管直人副総理も「官僚主導を国会内閣制に変える」と意気込んだ。
　岡田克也外相は、核持込について日米の間に密約が存在するという疑惑について本年内には調査を完了すると約束した。
　仙谷由人行政刷新相は、天下りの根絶を目指すとした。
　その他、子ども手当て、高速道路の無料化、郵政改革の見直しなどなど各大臣から次々とその実現が自分の役割とばかりに積極的な発言がなされた。
　これは、これまでの自民党政権発足時の新閣僚の発言姿勢とは様変わりである。どちらかといえば官僚の作ったメモに従った会見が多かったことを思うと、その違いの大きさに驚かされる。
　しかし、それだけ新政権の責任の重さが増すというものでもある。選挙でのマニフェストは紙に書いた公約に過ぎないが、それを記者会見の席で大臣自ら自分の言葉で約束したのだから、これはもう後戻りはできない。
　筆者としては、必ずしも同調できないものもあるが、マニフェストに掲げた事項をもって政権が生まれた以上、その実現に向けて努力することは新政権の最低限の課題である。
　果たしてどうなるか、期待と不安が入り混じる。

鳩山首相誕生 新内閣発足

２００９．９．１６
　特別国会が召集され、民主党の鳩山由紀夫代表（６２）が衆参両院本会議で、第９３代首相に選出された。新閣僚１７人も決まり、民主、社民、国民新三党連立の鳩山内閣が発足した。
　非自民連立政権は、１９９３年の細川内閣以来１６年ぶりのこととなる。
　鳩山政権の入閣者は次のとおり。
　　総理　　　　　　　　　　鳩山由紀夫（６２）
　　副総理・国家戦略局　　　菅　直人　（６２）
　　総務　　　　　　　　　　原口一博　（５０）
　　法務　　　　　　　　　　千葉景子　（６１）
　　外務　　　　　　　　　　岡田克也　（５６）
　　財務　　　　　　　　　　藤井裕久　（７７）
　　文部科学　　　　　　　　川端達夫　（６４）
　　厚生労働　　　　　　　　長妻　昭　（４９）
　　農林水産　　　　　　　　赤松広隆　（６１）
　　経済産業　　　　　　　　直嶋正行　（６３）
　　国土交通・沖縄北方　　　前原誠司　（４７）
　　環境　　　　　　　　　　小沢鋭仁　（５５）
　　防衛　　　　　　　　　　北沢俊美　（７１）
　　官房長官　　　　　　　　平野博文　（６０）
　　国家公安委　　　　　　　中井　洽　（６７）
　　郵政問題・金融　　　　　亀井静香　（７２）
　　少子化・消費者行政　　　福島瑞穂　（５３）
　　行政刷新　　　　　　　　仙谷由人　（６３）
　平野官房長官は、各分野の専門家、ベテランを揃えたと言っている。即戦力・全員野球の布陣だともいう。
　年齢はかなり高い。還暦内閣との声も聞こえる。
　この布陣で果たして官僚主導から政治主導への転換が図れるか、力量が問われる。
　盛りたくさんのマニフェストの実現は壁が高い。これが守れないと国民の期待を裏切ることになる。