2017.10.29(日)
国連総会第一委員会(軍縮)は27日、日本が主導して1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案について、米、英、仏の核保有国を含む144か国の賛成で採択した、とメディアが報じている。
決議案は核拡散防止条約の重要性や強化については従来通り主張したが、「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動への決意」をうたった項目では、昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」などの文言を削り「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」という文言を挿入した。
また7月に採択された核兵器禁止条約については、米国など核兵器保有国が反対したことを慮って一切言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」というあいまいな一節を付加した。
こうした核兵器の非人道性についての表現が大幅に後退したことについて、条約批准国を中心に昨年より10か国多い27か国が棄権した。核兵器禁止条約推進国のブラジルは「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」と批判したという。賛成は23か国減少し144か国にとどまった。なお昨年と同様中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4か国は反対した。
長崎市の田上富久市長は「まるで核保有国が出した決議かのような印象を持つ。被爆地として残念な思いを禁じ得ない」とのコメントを発表した。
来週11月5日にトランプ米大統領が初来日すると報道されている。安倍首相は、核兵器禁止条約反対の急先鋒に立っているアメリカにただただ追随しているが、唯一の被爆国として果たすべき役割を完全に放棄している。被爆者たちの多くは、日本主導の決議案はむしろ「核を一部容認するかのような提案で、禁止条約の理念とかけ離れている。核廃絶のために頑張っているというのは口先だけなのか」と憤っている。
米国やロシアが保有する核兵器は、核戦争の抑止力だという大国の勝手な論理に屈して、被爆国としての役割を果たそうとしない日本の政権は本当に情けない。日本こそ、一切の核兵器の禁止・廃絶を訴える役割を果たせる国なのだ。そうすることで世界の期待に応えられ、尊敬される国になれるのだ。
国連総会第一委員会(軍縮)は27日、日本が主導して1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案について、米、英、仏の核保有国を含む144か国の賛成で採択した、とメディアが報じている。
決議案は核拡散防止条約の重要性や強化については従来通り主張したが、「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動への決意」をうたった項目では、昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」などの文言を削り「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」という文言を挿入した。
また7月に採択された核兵器禁止条約については、米国など核兵器保有国が反対したことを慮って一切言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」というあいまいな一節を付加した。
こうした核兵器の非人道性についての表現が大幅に後退したことについて、条約批准国を中心に昨年より10か国多い27か国が棄権した。核兵器禁止条約推進国のブラジルは「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」と批判したという。賛成は23か国減少し144か国にとどまった。なお昨年と同様中国、ロシア、北朝鮮、シリアの4か国は反対した。
長崎市の田上富久市長は「まるで核保有国が出した決議かのような印象を持つ。被爆地として残念な思いを禁じ得ない」とのコメントを発表した。
来週11月5日にトランプ米大統領が初来日すると報道されている。安倍首相は、核兵器禁止条約反対の急先鋒に立っているアメリカにただただ追随しているが、唯一の被爆国として果たすべき役割を完全に放棄している。被爆者たちの多くは、日本主導の決議案はむしろ「核を一部容認するかのような提案で、禁止条約の理念とかけ離れている。核廃絶のために頑張っているというのは口先だけなのか」と憤っている。
米国やロシアが保有する核兵器は、核戦争の抑止力だという大国の勝手な論理に屈して、被爆国としての役割を果たそうとしない日本の政権は本当に情けない。日本こそ、一切の核兵器の禁止・廃絶を訴える役割を果たせる国なのだ。そうすることで世界の期待に応えられ、尊敬される国になれるのだ。