豊川河口にある六条干潟の話題

２０１０．１．３１
　NHKが毎週金曜日の夜８時から東海、北陸の話題を取り上げ、現在は内多勝康キャスターが進行役をしている『金とく』という番組がある。
　一昨日２９日の『金とく』は、愛知県の豊川河口にある六条干潟を取り上げていた。干潟は主な河口には全国どこにでも存在するものであり、名古屋市民にとっては藤前干潟がよく知られている。藤前干潟は世界の渡り鳥の飛来地であり、そこがゴミの埋め立て地として利用されようとしたことから話題になったからである。結局、環境保全という時代の流れから保全されることとなった経緯がある。
　干潟は、長い年月をかけて砂泥が堆積した場所で、多くは河口付近に広がってできている。潮の満ち引きによって海水をかぶったり、干上がったりするため、また陸からは栄養素や有機物が、海からは潮の干満によってプランクトンが運ばれるため、多くの生物が発生する。ゴカイや貝、カニが育ち、これらをえさとする魚や鳥が集まる。
　NHKが取り上げた六条干潟の話題は、ここがあさりの稚貝が集まってくる場所であり、愛知県内のあさり漁場のいわゆる苗場になっているということであった。稚貝がここへ集まってくるメカニズムはよく分からないそうであるが、貝にとって住み心地がよいのであろう。愛知県があさりの生産全国一を支えている基盤がここにあり、まさに「あさりを育む里海」と呼ばれるにふさわしい干潟である。
　六条干潟は愛知県管理の干潟だそうであるが、日本の高度経済成長が始まった１９６５年には三河湾の埋め立てが計画され、この六条干潟もその計画に組み込まれた。漁民の激しい反対運動もあったが、産業振興の流れや愛知県の強い指導力で漁民たちは漁業権を放棄せざるを得なかった。しかし、高度経済成長も長くは続かず、やがてその終焉を迎えることによって、六条干潟の埋め立ては頓挫してしまった。六条干潟にとっては幸いなことであった。
　しかし、六条干潟にとって懸念すべきことが二つある。
　一つはこの『金とく』の放送の中で、愛知県が六条干潟の周辺に新たな島をつくる計画を持っているということが明かされたことである。このことは我々一般人が知らないだけで知る人ぞ知っていることかもしれない。所管はどうやら愛知県企業庁らしいから、またぞろ企業誘致のための用地造成ということであろうか。今年の秋には、生物多様性のあり方を議論する国際会議C O P１０が名古屋市で開かれようとしているこの時代に、一体県の幹部は何を考えているのであろうか。副知事や知事だって知らないはずはない。貴重な自然環境を守ることが今こそ役所の果たすべき役割であるというのに、それを破壊してしまおうというのだから全く信じられない。海を埋め立てるなど今どきどんな理由があろうとも許されない。
　いま一つはこの六条干潟のある豊川の上流５０キロ地点に設楽ダムが建設されようとしていることである。
　昨年１０月１９日付けの当ブログでは、ダム推進派の町長が当選してしまったことを書いたが、民主党政権はダム建設の見直しを表明している。先行きは不透明であるが、もし建設されれば山の砂を豊川を通じて運んできて、六条干潟をつくってきた環境に影響がないとは到底言えない。
　昨年暮れ、愛知県漁連は設楽ダム工事事務所にダムによる影響の調査を申し入れたそうだが、そもそも国はダム建設による六条干潟への影響のアセスメントさえ実施していない。
　愛知県人は日本一あさりに恵まれ、食材の一つとしても好まれている。また、潮干狩り場も至るところにあり、レジャーに大きく貢献している。いまやそれが大きな危機に瀕しているといわねばならない。

明石花火事故で検察審が元副署長を強制起訴

２０１０．１．２８
　早や８年半も前の２００１年７月に兵庫県明石市で１１人もの市民が死亡するという花火大会の事故があった。花火見物の人並みが狭い歩道橋に殺到し、大混雑の中、１１人もの人が圧死するという惨劇であった。
　この事故で、現場の警察官と明石市の元幹部らは業務上過失致死傷容疑で起訴され、警察官は一、二審で有罪判決を受け、上告中。また明石市の元幹部らは有罪が確定している。
　この経過の中で、検察審査会は明石署副署長が当日の状況を監視し、現場の警察官に迂回路へ誘導するよう指示するなどの注意義務を怠ったとして起訴すべきとしてきたが、神戸地検は通算四度にわたって不起訴処分としてきた。
　ところが昨年５月に改正検察審査会法が施行され、一般市民で構成する審査会の議決に法的拘束力が与えられた。
　今回、この改正検察審査会法によってこれまで不起訴とされてきた元副署長が、あらためて業務上過失致死傷容疑で、起訴されることになったというものである。
　ある意味で遺族の申して内容を認めようとする検察審査会の執念が実ったというものである。しかし、有罪に持ち込むにはこの事故を予見できたという証明（予見可能性）を厳密に示す必要があり、公判は遺族側にとって厳しいものとなるであろう。
　しかし、今回の強制起訴の意義は、事故を未然に防ごうとする警察の緊張感を呼び覚まし、事前の対応が厳しく検証されなければならないということにある。市民の無秩序な群衆行動に原因があるとする逃げ腰はもはや許されないと警察や行政は認識しなければならなくなった。
　また、検察審査会のあり方も見直されるという点でも画期的な議決でもある。

小中学校にピースあいちから戦争体験の語り手を派遣

２０１０．１．２６
　愛知県と名古屋市が設置した『平和のための戦争資料館調査会』から委託を受けて、『戦争と平和の資料館ピースあいち』が県下の小中学校へ戦争体験の語り手を派遣する事業が今日から始まった。
　その第一号は安城市立N小学校の６年生約１００名の生徒たちへの語りである。１００名の生徒たちを三つのクラスに分けて、３人の語り手が　①空襲による爆撃・被災体験　②学童疎開及び戦時下の暮らし体験　③軍隊に志願し、九死に一生を得た戦場体験　のテーマを熱心に語っていただいた。　生徒たちも４５分間、じっと静かに聞いてくれたし、後の２０分間の質疑にも積極的に参加してくれた。
　テレビの取材に生徒達は、戦争は絶対にしてはいけないと答えていた。
　この後、２月１日の名古屋市立K小学校、２月５日の安城市立M小学校、２月１９日の東海市立K中学校と続く。
　語り手はほとんどが７０代後半から８０代に入っている。語り手が年々減っていくことは避けられない。語り手の引継ぎ手を作っていくことが課題である。

名護市長 普天間移設反対派が当選

２０１０．１．２５（月）
　本題の前に、昨日、上野動物園で青森県の下北半島に生息する北限のニホンザル２３匹のうち、１匹が 園外へ逃げ出す騒ぎがあった。公開直後の午前９時半ごろ、高さ４メートルの塀に飛びつき柵を越えて園内から園外に逃げ出したが、幸い６時間半後に捕獲されたというものである。
　このサルについては、１年前の昨年１月１１付けの当ブログで書いたが、人里を荒らすということで２７０頭を捕獲し処分するというもののうち、２３匹を上野動物園が引き取ったものである。命は救われたが、囲われた人工の動物園に収用されたサル達の前途多難が忍ばれる。

　さて沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は鳩山新政権にとって最大の懸案事項の一つであるが、それを争点にした同県名護市長選挙が昨日（２４日）行われた。
　即日開票の結果、辺野古のキャンプシュワブ沿岸に移設する現行計画への反対を訴えた無所属新人の前市教育長稲嶺進氏（６４）が、容認派現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。
　確定得票数は、稲嶺氏　１７，９５０票、　島袋氏　１６，３５２票でその差僅か１，５８８票という僅差である。
　しかしいずれにしろ普天間飛行場移転の受け入れ先として自公政権と米国とで定めた現計画の名護市辺野古地区を市民がノーと言ったのである。前の市長の島袋氏は受入れを容認して当選していたのであり、仲井真弘多知事も容認していたこれまでの地元の同意は覆った。
　鳩山政権はこの問題を今年５月までに決着するといっているが、今回の結果は解決先の一つを失ったことを意味する。前原沖縄北方担当大臣は『市長選は移設の是非だけを問う住民投票ではない』と述べ、現行計画も排除せずに検討していくべきだと言っているそうだが、民意を重視する民主党の看板が泣く。
　もともと沖縄県内での基地偏在を無視した現行案自体に無理があったし、自民党政権のアメリカ一辺倒の姿勢が沖縄県民を長い間苦しめてきた。他の日本国内ではどこも受け入れ先はないのと同様に、これ以上沖縄県内に押し付けることはできない。要するにもはや国外移設しかないのではないか。北朝鮮から核攻撃を受けたらどうするのだと言い、今の日本ではアメリカに頼る安全保障しかないと決め付け、その負担を沖縄県民に押し付けてきた政策の大きな転換期である。
　アメリカ政府もアメリカ国民も、沖縄県民の真意、願いを聞く耳を持たずして、真の民主主義を尊重する国とはいえないのではないか。

小沢幹事長 東京地検へ出向く

２０１０．１．２３
　小沢幹事長の資金管理団体『陸山会』の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で２３日、小沢氏は東京地検の要請を受け入れ、やっと特捜部の聴取を受けた。
　この件に関して、小沢氏の秘書はすでに三人も逮捕されている。そのうちの一人、石川知裕氏（３６）は現職の衆院議員である。
　石川氏は、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地購入に充てた４億円の収入と、土地代など約３億５千２百万円の支出を同年分の収支報告書に記載せず、虚偽の収支を記入したことを認めているという。
　この原資をどこから得たものか、また石川氏らが行った虚偽記載に小沢氏の関与がなかったのか、など特捜部は追求すると思われる。
　政権党の現職の幹事長が特捜部の聴取を受けること自体が異例のことであるが、国民に知らされている事件の内容からみれば、何もなかったではすまされない。これだけの虚偽記載を秘書らが勝手にしたなどというのはとても信じられない。土地購入の原資も小沢氏は個人の資産だといっているようだが、そうならなぜ、収支報告書を偽ったのか。
　地検特捜部は、小沢氏の意向を恐れて尻すぼみにならないことだ。疑問は徹底的に追及して欲しい。小沢氏の疑念が晴れたにしても、大方の国民が納得できるものでなければならない。
　早くも民主党政権の命運を左右する瀬戸際が訪れている。

市営バスに物申す

２０１０．１．２２
　地下鉄の終着駅である野並駅からは始発バスがいくつも出ている。筆者も都心へ出た帰りには、この野並駅発のバスを利用している。帰りであるから日が暮れるのが早いこの時期、すでに辺りは闇に包まれているし、何しろ空気は冷たく、風の強い日などその寒さは身にこたえる。
　家路へ向かって地下鉄から乗り継いだ人たちは、目的のバスの発車時刻よりも５～１０分前から列をなして待っていることが多い。ここまでは当たり前の光景である。何よりも野並始発のバスを待っているのだから、よもや遅れてくるとは普通は思わない。
　バスは交通渋滞に巻き込まれることや交通事故に遭遇することもあって、遅れることはやむを得ないと一般市民は寛大な気持ちを持っている。しかしそれは、あくまでも途中の駅でのことである。始発バスが遅れるなどということは、これも普通は思わない。バスが発車してくる車庫が遠くにあって、交通渋滞に巻き込まれるような位置にある場合なら始発バスといえども遅れることはあり得る。
しかし、野並にはすぐ近くに野並車庫があり、その距離は１キロもない程度で、バス時間にして２～３分のことである。
　それなのにである。筆者の利用する１時間に１本しかないバス路線では時として始発時間を遅れてくる。気候のよい時なら少々の遅れなど気にはしない。しかし今のこの時期、たとえ１分でも２分でも早く来て欲しいと誰もが期待して待っている。そういう時もあるにはあるが、始発バスが１回でも遅れて来るようなことがあっては、失格である。
　あるときは、１０分前から並んで待っていたのに、冷たい寒風の中で、２０分も待たされたことがある。この時は誰もがこのバスはもう間引きされたと思ったが、一部あきらめて立ち去った人を除いてはどうすることもなく、辛抱強く待っていた。運転手はいつもの通り『お待たせしました』の一言で終わりである。これは特別な例かもしれないが、１～２分程度の遅れはしばしばである。１～２分の遅れなどと安易に認めてはいけない。乗客は乗り継ぎもあり、５～１０分も前から定時発を信じて待っているのである。
　そもそもサービス業であるなら、待っているお客様のことを慮って５分程度は早く行ってバスが乗客を待っているのが本来の姿である。大きなバスが道路を占拠してはいけないというなら、１分でよい。
　営業所長も運転手もそのぐらいのサービス精神ぐらい、議論したことはないのであろうか。

私有地に神社は違憲 政教分離で最高裁が新基準

２０１０。１．２１
　日本国憲法第２０条
　　信教の自由は、何人に対してもこれを保証する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の特権を行使してはならない。
　　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
　　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
　日本国憲法第８９条
　　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは、維持のため、又は　　公の支配に属しない善意、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。　

　宗教分離をめぐる訴訟は、愛媛県が靖国神社に玉ぐし料を公費で支出した事例など、これまでもいくつか争われてきた。
　そこで示されてきた考え方は、『行為の目的や効果が、わが国の社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える場合には許される』というもので、これを『目的効果基準』といってきた。
　そうした背景の中で、北海道の砂川市が神社の敷地として私有地を無償で使わせていることが、憲法の政教分離原則に反するかどうかで争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は２０日、『宗教的施設に対する公有地の無償利用の是非については、施設の性格や経過、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ』としながらも『特定宗教への特別な便益の提供、援助と評価されてもやむを得ない』として、上記憲法２０条や８９条に違反するとした判決を下した。ただ、『違憲状態の解消には神社撤去や土地明け渡し以外にも合理的で現実的手段があり、審理を尽くすため二審に差し戻す』として、現代版『大岡裁き』とした。
　違憲判断が下されたのは、砂川市の『空知太（そらちぶと）神社』をめぐる訴訟で、いろいろないきさつから神社のほこらと鳥居がある市有地を無償で使用することを認めてきたことに対してのものである。
　さらに、砂川市の別の市有地にあった『富平神社』をめぐり、市が市有地を町内会に無償譲渡した行為の是非が争われた訴訟の上告審では、大法廷は『無償譲渡は違法状態の解消が目的であり、手段も相当』として全員一致で合憲とする判決を出した。

　憲法規定からして、違憲状態と思われる寺社は全国には幾つもあることは周知のことである。そうした実態から見て憲法上の原則はしっかりと守るべきであるが、実態との妥協を図ったという点でいわば大人の判決である。そういう意味で今回の判決は、憲法の存在をあらためて認識させるとともに、神社が地域住民の中に溶け込んでいる事実も認めさせたもので、もっともな判決である。

日航は倒産、だがよってたかって救済とは！！

２０１０．１．１９
　日本航空は今日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、とうとう『倒産』に追い込まれた。しかし同時に、日航が支援要請している官民出資の企業再生支援機構が支援を決定するとともに、政府も信用不安を抑えるために全面的な支援声明を出す。
　なぜここまでして日航を救わなければならないのか。
　負債総額は２兆３千億円を超え、債務超過額は８６００億円に膨らんでいるという。
　このため、支援機構による出資金３０００億円、支援機構と日本政策投資銀行（政投銀）によるつなぎ融資４０００億円、政投銀と３メガバンクによる融資２１００億円など合計で１兆円を超える支援が行われるのだ。
　西松遥社長ら全役員は退任したが、当然のことである。しかし、この期に及んで、退職金を減額するかどうかもめているというからあきれる。
　日本の国策会社であり、日の丸を背負った会社をつぶすわけにはいかないと言わんばかりの手厚い保護である。
　負債総額２兆３千億円はこれまでの倒産における最高金額である。よくこんな巨額になるまで、手をこまねいていたものだ。一企業のために巨額の税金を投入することも腹が立つが、無責任な経営陣の責任が役員を辞任しただけで解消するなどというのは信じられないというものだ。
　また、至るところに飛行場を造り、赤字路線を無理に飛ばせてきた国や都道府県の責任も大きいと言わねばならない。
　一般市民とはかけ離れた社員の高額な給与や退職者の年金、大量に燃料を食う大型ジャンボに依存してきた経営など、みんな身から出たさびではないか。
　小さな企業は見向きもしないのに、メガバンクなどには巨額の公的資金を投入してきた。今回の日航の例もそれに並ぶものだ。

政治資金虚偽記載容疑で石川衆院議員を逮捕

２０１０．１．１６
　東京地検特捜部は１５日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体『陸山会』による土地購入をめぐる事件で、同会の事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝とその後任の池田光智容疑者（３２）を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。また、小沢氏の公設秘書で元会計責任者の大久保保隆被告（４８）＝既に別件で公判中＝も同容疑で逮捕する見通しという。
　逮捕容疑となった『陸山会』が０４年１０月に購入した、東京都世田谷区の土地代金の原資をめぐってここ数日マスコミを賑わしていたが、結局小沢氏にとって最悪の方へ事態はすすんだ。
　小沢氏は何も恥じることはしていないと強調していたが、逮捕された石川氏の説明なども決して国民を納得させるものではなく、時間がたつにつれて矛盾が広がり、石川氏の逮捕を予感させてはいた。
　１月１８日には通常国会が召集されるというその直前に、政権党の国会議員を逮捕するというきわどい特捜部の動きである。国会会期中の議員の非逮捕特権を回避したことは明らかである。
　これではもう小沢氏の政治責任は避けられない。幹事長辞任というだけでは済まない重みを持っていると言わねばならない。民主党の中には、『政治的ダメージは計り知れない。辞めざるを得なくなる』という議員がいる一方、いまだに小沢氏の指導力で今夏の参院選を戦いぬくべきだという議員もいるという。しかしこれはもはや、小沢氏個人の問題を超えて民主党そのもののいき方が問われている問題である。鳩山首相自身もあいまいな態度に終始しているが、まだ完全に決着したとはいえない自らの問題を抱えているからであろうか。
　緊急の補正予算や来年度の当初予算を審議する国会も、肝心のその中身の審議そっちのけで、文字通り道を外れたところの事柄で審議の時間を浪費するのは、毎度のこととはいえ、うんざりするというものである。

ハイチで大地震発生

２０１０．１．１５
　中米カリブ海のハイチで１２日午後４時５３分、（日本時間１３日午前６時５３分）Ｍ７．０の強い地震が起き、多数の死者と建物が倒壊し、被害は甚大だとメディアが伝えている。首都ポルトープランスでは大統領宮殿が損壊したとも伝えている。
　ハイチは、キューバからは南東の位置にある島国で、ドミニカ共和国と並んで位置する島国である。
　首都にある国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団の本部などの国連施設が損壊し、多数の職員が行方不明になっているとも伝えられる。
　ベルリーブ首相は１３日、テレビに対し、『死者は１０万人を大幅に上回る可能性がある』と述べたと言う。これには一部否定的な報道もあり、正確なところは不明だが、大きな災害であることには違いない。１４日には、早くも各国から救援チームが現地入りし、国際的な救援活動が始まったという。
　オバマ米大統領は緊急支援として１億ドルを支出すると表明した。日本の平野官房長官は日本政府としての緊急支援として５００万ドルを上限とする緊急無償資金協力のほかにテントなど３千万円相当の援助物資を送ると発表した。
　こうした国家による即座の国際的な救援体制は望ましいことであり、気持ちよい。更に一般市民によるボランティア活動は阪神淡路大震災の経験が生かされ、これもすばやい動きを見せているという。これこそ平和的な国際協力である。
　災害は忘れた頃に来るという寺田寅彦の言葉はもう死語になり、いまや定期的に襲われる。地震国日本では全く他人事ではない。常に覚悟が必要である。