北朝鮮は核保有国にあらずとは？

２００９．５．３１
　北朝鮮が２回目の地下核実験を強行したのは５月２５日午前のことだった。２００６年１０月に続いて２回目の核実験である。
　北朝鮮は、４月５日に実施した長距離弾道ミサイル発射（北朝鮮は人工衛星と発表）を非難する国連安保理の議長声明採択に反発し、核問題をめぐる六カ国協議からの離脱を表明し、核実験の強行を予告していた。当然のことながら世界各国は猛反発である。
　国連安保理事会による制裁強化の動きに対して北朝鮮は『核実験全体の９９．９％は五つの安保理常任理事国が進めた。自分たちが持つもの（核兵器）を北朝鮮が持つことが嫌なのだ』と、中国とロシアまでも含めて強烈に批判している。　
　日本の浜田靖一防衛相は３０日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と韓国の李相喜（イサンヒ）国防相と会談し、核拡散を防ぐ観点から北朝鮮を核保有国とは認めないとの見解を発表した
　現在世界の核保有国は、アメリカ、ソ連邦（現ロシア）、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタンの七カ国である。
　日・米・韓の三国は北朝鮮のようなチンピラが核実験をしたからといって上記の大国（パキスタンが大国かどうかは疑問だが）と同列にしたくないという思惑なのであろうか。
　今回の日米会談でゲーツ氏は『北朝鮮の行動が地域全体を不安定にしている』『北朝鮮のゲームをやめさせなければいけない』と語ったという。
　北朝鮮の指導者の気違いじみた行為を肩入れする気はまったくないが、核保有という点では最悪のアメリカが言う言葉ではない。
　こうした問題こそ、原子爆弾の唯一の被爆国である日本がもっと世界に向かって発言すべきである。北朝鮮は勿論、米・露に対しても、否、全ての核保有国に対してである。
　日本はアメリカの核の傘に入っていることから、この北朝鮮の核実験を受けてアメリカに対して通常兵器による抑止力強化を一層強める。そうすればロシアの懸念が高まる。日本はこんな悪循環の役割を負おうとしている。

臓器移植について考える－その２

２００９．５．３０
　こうした動きに対し、生命倫理の教育・研究に携わっている学者らで構成する「生命倫理会議」では、去る５月１２日に『生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明』を出した。
　ここでは、臓器提供者を増やす議論ばかりを批判し、人の生死を多数決に委ねたり、法律論にすり替えたりすることのないよう戒めている。
　
　ところで臓器移植法が制定されて、いわゆるドナーカード（臓器提供意思表示カード）がつくられた。自分が交通事故などで脳死状態になってしまう前に、あらかじめこのカードに自分の臓器提供の可否を意思表示しておくものである。筆者はこのカードを持っているが、臓器提供は『否』としている。これは、臓器提供がイヤだということよりも、そもそも死は運命であり、それに逆らおうとすることは自然の摂理に反しているという思いからである。臓器移植さえできれば直るといわれた家族が他人の脳死者の臓器を欲しがる気持ちはまったく分からない訳ではないが、また自分がもっと若い時点で、そういう状態になっても、医学が可能としてくれるのに、運命だからと諦めることができるか、自信がある訳でもない。
　前述の生命倫理会議の緊急声明でも『脳死・臓器移植は……医療が患者本人で完結せずに、脳死者という他の患者の“死”を前提とする以上、さまざまな問題が生じることは避けられない』と述べている。さらに『臓器不足が叫ばれて久しいが「臓器不足」とは「脳死者不足」に他ならない。（中略）現今の日本の人工透析患者２６万人を、仮に脳死・臓器移植で救おうとするなら、最低１３万人もの交通事故などによる脳死者が必要になる』とも述べ、最も重大なこととして『「脳死＝死」が科学的に立証されていない』ことを懸念している。
　
　脳死・臓器移植が他人の死を前提にしているのに対して、生体移植はドナーの死が前提ではない。しかし、健康なドナーまでもが危険に陥る可能性を残すという点で、どちらかといえば否定的であったらしい。だかここには、健康な体を死の危険にさらすよりは、死んだに等しい脳死者から臓器を取ったほうが合理的である、といった思惑が潜んでいるような気がしてならない。しかし、日本での臓器移植は、先述の通り、脳死・臓器移植の難しさを反映して、生体移植のほうがはるかに多い。筆者としては、この生体移植については、ドナーもレシピエントもその安全が確保されるならば必ずしも否定するものではなく、納得できるものである。こちらは他人の死を期待するものではなく、救いたいと思う者の強い意思が決定するものだからである。

　国会では、臓器移植法の改正案が議員提案で提出されているが、ほとんど審議が進んでいない。しかし、２００９年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）総会において、臓器不正売買を目的に、海外渡航移植の原則禁止と臓器の自国内提供を定めるガイドラインを決議する見込みになったことから、本年になって改正の機運が出てきているそうである。（ＷＨＯの決議は新型インフルエンザ流行のため、２０１０年に延期された。）
　移植を必要とする患者団体などからは、一刻も早いドナーの拡大を求めているが、一方で交通事故の遺族団体などからは、ドナーを拡大するためだけの改正には反対の声があるという。
　拙速は避けなければならない問題である。

臓器移植について考える－その１

２００９．５．２９
　現在日本には、１９９７（平成９）年に定められた「臓器の移植に関する法律」（通称・臓器移植法）がある。
　この臓器移植には、脳死あるいは心停止した人から提供された臓器を移植するもの（脳死移植、心停止移植）と、健康な人から臓器の一部を移植する生体移植とがある。
　また移植できる臓器は、脳死後では眼球、肺、心臓、肝臓、すい臓、腎臓、小腸の七種があり、心停止後では眼球、すい臓および腎臓の三種のみとなっている。
　生体移植では、二つあるうちの片方だけで生命を維持できる腎臓、一部分を失っても生命を維持できる肺、すい臓および再生能力のある肝臓の四種が対象となっている。
　
　日本で最初の臓器移植は、１９６８年に札幌医科大学で和田教授によって行われた心臓の移植であった。この心臓移植では、臓器提供者（ドナー）が本当に脳死だったのか、また脳死は死なのか、患者（レシピエント）は本当に移植が必要だったのか、という点などで議論が起こり、執刀医が殺人罪で告発されるという事態にまで発展（結果は不起訴）し、日本での脳死移植はタブー視されることになってしまった。
　脳死移植は、脳死と判定された人の体から心臓や肝臓を取り出し、これを移植して人の命を救おうというものである。当然のことながら、一人の命を救うために一人の命を失うことを前提にした極めて特異な医療といわねばならない。
　そこで脳死は本当に死なのかという哲学的論議が「脳死臨調」の場で長々と論議された経緯がある。しかし、他人の臓器によってでも助かりたいとする欲求とそれを実現させる医学の進歩は、尊厳ある人間の死を変質させてしまった。
　かくして冒頭の臓器移植法の成立である。かっては犯罪であった臓器移植は、脳死の判定のうえに提供者の提供の意思と遺族の承認という条件の下では可能となった。ただし、１５歳未満の子供は意思表示不可としてドナーになることはできないとした。
　最近のデータでは、脳死・心停止後の臓器移植を希望し、日本臓器移植ネットワークに登録している人は約１２，０００人いる。このうち、脳死・心停止後の臓器移植は２００６年の１年間に約２２０件行われ、生体移植は１，４５０件行われたという。
　この数字は、臓器移植の希望者に対して提供者（ドナー）がいかに少ないかを示している。患者は自分への順番が早く回ってくるように、同じ闘病仲間の死を期待してしまう自分に気付いて愕然とするといった手記を読んだ。
　このように他国に比べ、特に脳死臓器移植について制約が厳しく移植数が伸びないことから、国会では、議員提案の改正案が４案出されている。いわゆるＡ案、Ｂ案は本人の書面による意思表示の義務付けをやめて家族の同意でできるようにする、あるいは年齢制限を１２歳以上に引き下げるなど緩和案と、Ｃ案は脳死判定基準を明確化し、検証機関を設置する厳格化案が提案されている。Ｄ案はこれらの折衷案といえるものである。（つづく）　

麻生対鳩山 初の党首討論

２００９．５．２８
　麻生首相と鳩山民主党代表の初めての党首討論が昨日（２７日）、国会で行われた。テレビによる中継放送を見損なったので、テレビニュースでのやり取りの一部を見、また今朝の新聞でその内容はあらかた知ることはできる。
　中身は、民主党代表交代の要因となった西松建設からの献金問題、それに絡む企業・団体献金禁止法案、補正予算、官僚依存政治、外交と安全保障、政治家の世襲の是非など今話題の事項をひとわたり主張しあったようである。
　ＴＶニュースでは、やり取りが聞きにくいほどの野次で進行役の注意がしばしば飛んでいたが、何か真剣さが見えない。
　思うにあれもこれもいっぺんに議論しようとして結局中途半端な議論になってしまっている。しかもただ一方的な言いっぱなしになってしまっている。何かすっきりしないし、互いの言い分がすとんと腹に落ちない。負けてはいけない、何とか言い負かしたいという気持ちだけが伝わってきて、ただむなしさだけが残った討論だったような気がしてならない。
　しかし、日本をリードする人なのだから、大きな気持ちで日本の将来の姿と現実の具体策を何度も国民に分かりやすくやってほしいし、やればよいのではないか。

モンゴル国技と化した大相撲 日馬富士優勝

２００９．５．２５
　今期の夏場所は、横綱白鵬、朝青龍、大関日馬富士、平幕稀勢の里の４人が千秋楽まで１敗と２敗でもつれ、最後まで熾烈な優勝争いが続いて久しぶりに面白い展開ではあった。優勝は大関３場所目の日馬富士が白鵬との１敗同士対決で見事念願の初優勝を遂げた。
　これはこれで面白い展開の大相撲であったが、今回もまたモンゴル勢の強さと弱い日本の大関陣を見せつけられて、日本の国技も変わったことを改めて痛感させられた。寂しさ、やるせなさ、一陣のすきま風という感覚は意固地な偏見であろうか。
　日本の三人の大関、魁皇、琴光喜、千代大海はそろってやっと８勝７敗のきわどい成績である。千代大海などは１３度目のかど番を危うく脱出できた。ブルガリア出身の琴欧州もパッとしないが、日本の三大関は弱い大関としかいいようがない。一回負け越しても次に勝ち越せば平幕に落ちないという制度がいつまでも弱い大関を温存させている。このあたりで、かど番３回とか４回で大関返上というような変更があってもよいような気がする。
　今期の成績を見ると、来場所の三役は弱い三人の大関陣を除くとモンゴル勢ばかりの様相である。
　二人の横綱は言うに及ばず、大関の日馬富士、そして関脇、小結では鶴竜、旭天鵬とモンゴル勢が続く。ロシア出身の阿覧のほかに日本人はやっと稀勢の里が入るぐらいである。
　どうでもよいが、何となく大相撲はもはやモンゴル国技と化したのではないかといいたくなる。

盧前韓国大統領自殺

２００９．５．２４
　韓国の前大統領盧武鉉（ノムヒョン）氏（６２）が２３日、自殺したとメディアが一斉に報じている。
　盧前大統領は、退任後に有力後援者から５億円以上に上る不正資金受領が浮上し、検察から盧氏と夫人、長男らが事情聴取を受けていた。
　盧前大統領は在任中、金大中元大統領の北朝鮮への「包容政策」を継承・発展させ、金剛山観光や開城工業団地開発を進め、２００７年１０月には金大中元大統領に続いて、金正日総書記と二度目の南北首脳会談を行った。韓国の歴代大統領の中ではどちらかといえばハト派であった。
　それにしても韓国の大統領は暗殺されたり、退任後に不正資金疑惑などで本人だけでなくその一族らも不正蓄財が暴露されて逮捕されるなど不運な末路をたどっている。
　戦後、初・２・３代大統領を務めた李承晩（イ・スンマン）は、不正選挙でハワイに亡命、客死している。
　第４代大統領の尹譜善（ユン・ポソン）はクーデターで退任、軍法会議で懲役３年の判決。
　第５～９代と長期政権を担った朴正煕（パク・チョンヒ）は、長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件で夫人死亡、直後、本人はＫＣＩＡ部長によって暗殺された。
　第１０代崔圭夏（チェ・ギュハ）は粛軍クーデターを実行するも収まらず、光州事件発生、８ヶ月で退任。
　第１１～１２代大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）は光州事件で死刑判決、後に恩赦。
　第１３代大統領の盧泰愚（ノ・テウ）は退任後に収賄容疑で逮捕、光州事件の内乱罪も発覚して懲役１７年の判決、後に恩赦。
　第１４代の金泳三（キム・ヨンサム）は、次男があっせん収賄と脱税で逮捕。
　第１５台大統領の金大中は光州事件の首謀者として無期懲役の判決、息子ら親族も金にからむ不正事件で逮捕。
　そして１６代盧武鉉（ノ・ムヒョン）である。
　そろいもそろったり、清廉潔白だった大統領は一人もいなかったのであろうか。金大中氏は南北朝鮮融和の功績でノーベル平和賞さえを受賞している。
　こうした背景には、同郷者や親族を優遇する縁故主義が社会の慣習みたいにはびこっていることや、大統領のもつ権限が強大すぎることが、不正に結びつきやすいシステムを作っているのではないかと言われている。また政争の激しさから、そうした犯罪を後の政権が暴くという『報復政治』にあるとも言われている。
　日本にとって最も近い国の出来事であるが、その国情をあまりにも知らなさ過ぎる思いである。

２００９年のサララーマン川柳

２００９．５．２３
　今年もサラリーマン川柳ベスト１０発表の時期が来た。
　第一生命保険が行った「第２２回サラリーマン川柳コンクール」で２月に公表した入選作百句の中からインターネットなどによる投票を行い、計約１０万４千票を集計してベスト１０を選んだという。
　晴れの第一位は、大ヒットとなった宮崎駿監督のアニメ映画「崖の上のポニョ」と人気ユニット「羞恥心」をもじって、太る一方の妻を皮肉った作品が選ばれた。
　ベスト１０は次の通り。
　１．しゅうち心　なくした妻は　ポーニョポニョ
　２．久しぶり　ハローワークで　同窓会
　３．ぼくの嫁　国産なのに　毒がある
　４．朝バナナ　効果があったの　お店だけ
　５．やせたのは　一緒に歩いた　犬の方
　６．「ストレスか？」　聞かれる上司が　その原因
　７．コスト下げ　やる気も一緒に　下げられる
　７．「パパがいい！」　それがいつしか　「パパはいい」
　９．胸よりも　前に出るなと　腹に言う
１０．篤姫に　仕切らせたいな　国会を

　不況を反映し雇用情勢の厳しさや社内の軋轢を皮肉るものが多いのは当然として、長年連れ添った妻への皮肉が混じるのはサラリーマンとしての宿命なのであろうか。

裁判員制度 今日から始まる

２００９．５．２１
　今日から始まるといっても『裁判員法』という法律の施行日が今日２１日ということである。
　今日以降に起訴された殺人や強盗傷害事件などが対象で、６月下旬以降、裁判員候補者の名簿から選ばれた人に裁判所への呼び出し状が届き、実際の裁判員裁判は７月下旬に順次始まる見通しだそうである。
　法律そのものは既に５年前（２００４年５月２１日）に制定されていたが、いよいよ施行１年ぐらい前になってにわかに騒がしくなった。誰が裁判員になるのか、選ばれたら断れないのか、仕事が忙しい、死刑の判決なんか下せない、素人なんかできっこない、被告人に逆恨みされる、残酷な写真などの証拠は見たくない、などなど否定的な意見が続々出てきている。
　裁判を専門家だけに任せておくのではなく、市民感覚を裁判に反映できるようにするとの目的を持って生まれたはずの制度である。裁判員候補者は選挙人名簿から一定のルールで拾われた人に昨年暮れごろ通知され、さらに一定の基準を満たす人に実際の裁判に参加してもらうことになる。
　調査によると、裁判員などなりたくないという人が７割に上るという。弁護士会などでも反対の人が多いと聞く。筆者は是非やりたいと思っているのに候補者の通知はこなかった。一市民の目線で意見をいう機会を裁判に生かすということは、陰湿で密室化しやすい捜査を明るみに出し、ひいては冤罪をなくすことにつながるのではないか。選ばれた人は、できる限り参加して率直な意見を言えばよい。他人の意見に迎合したり、付和雷同することなく、自分の意見が言えてこそ民度の高い民主社会といえるのではないか。

郵便事業会社幹部 制度悪用で逮捕

２００９．５．２０
　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用を黙認した疑いで日本郵便新大阪支店長と新東京支店の総務主任の二人が逮捕された。
　事件の内容は、新大阪支店長が障害者団体向けの低料第三種郵便物制度を利用して、通常１通１２０円のところを約８円で発送していた福岡市の健康飲料通販会社「キューサイ」や京都市の広告代理店が扱うＤＭ計１４０万通について、その差額約１億６千万円の支払いをまぬがれさせたことと伝えている。
　さらに、新東京支店の総務主任はベスト電器のＤＭ１３０万通分、約１億１千万円の支払いを免れさせていたというものである。この他にも億円単位の不正が明らかになっているともいう。
　この制度悪用の事実が発覚して以来、日本郵便側は被害者であるという立場を装っていたが、この二人の逮捕によって、実はこうした「犯罪」を知りながら意識的に見過ごしてきたという犯罪者の立場に立たされてしまった。
　日本郵便によると今年１月～２月のこの制度の利用件数は１４０万通で、昨年の同時期に比べ９割以上も減ったという。不正が発覚した昨年１１月以降の傾向のようである。
　そもそも割引郵便は赤字なので、いくら件数を増やしても営業成績から除かれ、これだけ莫大な損失も易々と見過ごされてきたらしい。民営に移されたとは云え、もともと「親方日の丸」の体質が持っている弊害の極端な現れである。
　今のところ、逮捕された職員の動機が明らかにされていないが、何の利益もなしにこんな犯罪に加担していたとは考えられず、広告主からの金銭の授受や酒食のもてなしなどを受けていなかったかを徹底的に追求するべきである。
　民間企業になったとはいえ、郵政の社会貢献事業として行われている障害者向け割引制度を悪用して、このようなひどいコンプライアンス違反が長々と続いていたとは信じられないことである。逮捕された当事者は勿論、放置してきた経営責任も極めて大きいと言わざるを得ない。

新型インフル 第二段階へ引き上げ

２００９．５．１７
　神戸市の高校生３人が新型インフルに感染したことは昨日のブログで書いたばかりだがその後、さらに７人の高校生が感染したと厚労省が発表した。
　このうちの二人は最初の感染事例となった男子生徒と同じ学校の生徒で、他の５人は同校とスポーツの交流試合をした高校生であるという。試合などを通じた接点から拡大したものと思われる。
　一方、大阪府の高校生９人の感染が濃厚になったほか、感染者の出ている神戸市の二校でも疑い例が相次いで判明した。大阪府の９人は茨木市の高校生で、ここでは１１０人の生徒に症状があり、１６日には４７人がインフルエンザで欠席したという。
　こうした感染の拡大を受けて政府は１６日、行動計画を第一段階の「海外発生期」から第二段階の「国内発生早期」に引き上げたと発表した。
　兵庫県や大阪府では休校措置が相次ぎ、ほかの地域から関西への修学旅行を自粛したり、イベントの中止なども打ち出している。
　専門家によると、世界保健機関（ＷＨＯ）ではこうした日本の新型インフル感染に強い関心を持ち、フェーズ６（パンでミック＝世界的流行）への移行も検討しているという。
　こうした事態から判断すると、新型ウイルスは兵庫、大阪に限らず広く日本国内に広がっていると思わなければならない。今後の進展によっては、これまでどちらかと言えば海外旅行は控えるような雰囲気であったが、逆に日本人の受け入れに慎重な判断をする国が出てきそうな気配でさえある。
　政府は患者発生地域の企業や学校に時差通勤・通学を求めたり、患者が児童・生徒の場合は自治体単位さらには都道府県全域での臨時休校としたり、早急な医療体制の整備を打ち出している。
　しかしこれで収まるものではない。最高の自衛手段は不摂生をせず、常に体調を整えておくことであると信じている。