猪瀬都知事が徳洲会から５０００万円の借金

２０１３.１１．２７(水)
　猪瀬直樹東京都知事が昨年１１月２０日に、医療法人「徳洲会」から５０００万円もの大金を都知事選直前に借金したことが問題になっている。
　徳洲会といえば、２０１２年暮れの衆院選で当選した徳田毅(毅)議員が公選法違反の疑いで家宅捜査を受けたなどで話題になっている日本最大の医療法人である。
　最近になって猪瀬都知事がこの徳洲会から、個人的に５０００万円もの大金を借りたことが発覚した。
　猪瀬氏は都知事選挙とは全く関係がなく、あくまでも個人的に借りたものであると主張しているが、その裏づけとして昨日(２６日)の会見で、５０００万円授受の際に作ったとされる「借用証」を公開し、個人的な借金であることをあらためて強調した。
　また、「身を粉にしても仕事をきちっとやることが償いかと思っている」と述べ、辞職を否定した。
　公開された借用証はＡ４サイズで「平成２４年１１月２０日」という日付や、「徳田毅殿」という宛名が印字され、猪瀬氏が直筆で金額と名前、住所を書き込んでいる。しかし、貸主と借主のどちらの押印も、返済期限や利子についての記載もないという、これが５０００万円もの借用証かと疑いたくなる代物だという。
　余りの杜撰さに記者からは「本物」かとの質問が出たが、猪瀬氏は「信用していただくしかない。間違いなく原本です」と答えたと言うのだ。
　東京都の知事ほどの人の対応としてはあまりにいい加減である。
　報道によると、知事は現金受領前の昨年１１月１４日、和食店で徳田毅議員と会ったと明かしており、その際、知事は「選挙には金がかかるという話が出た」と述べたが、これまでは現金受領前に徳田議員と会ったことを伏せていたという。
　こうした状況からしても猪瀬氏の個人的借金とはにわかには信じがたい。徳田議員だってなんの関わりもなく、知事という公人に対して５０００万円もの大金をいい加減な借用書で貸すなどということがあるであろうか。
　疑惑はますます大きくなるばかりである。

秘密法案、衆院特別委強行採決

２０１３.１１．２６(火)
　自民・公明両党は２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の質疑を打ち切ると同時に採決を強行し、法案は自民・公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決された。
　民主党、共産党、生活の党は「審議を尽くすべきだ」と採決に反対、また与党と法案の修正案を共同で提出した日本維新の会も「質疑が十分でなく、２６日中の採決は認められない」として、退席した。
　安倍首相は「法案は４０時間審議され、他の法案と比べはるかに慎重な熟議がなされている」と強調し、福島市で２５日に実施した地方公聴会で、与党の推薦も含めて７人の公述人全員が法案の慎重審議や廃案を主張したことについては「原発関連の情報がしっかり外に出てこない懸念があるが、そうした情報が特定秘密になることはない」などと答弁した。
　特定秘密法案は①防衛　②外交　③スパイ行為など特定有害活動防止　④テロ活動防止－に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容となっているが、法律などというものは時が経てば人が変わると同じように、立法の趣旨もどんどん変わってしまうことは歴史が証明している。
　例えば戦争ともなれば、太平洋戦争の末期、東海地方で相次いで発生した東南海地震と三河地震という大きな災害すら、マスメディアが全国に報道することを時の軍閥政府は抑えた。自然災害とはいえ、大きなダメージを受けたことを国民に知らせたくないという権力者の恣意が秘密を作ってしまった分かり易い例である。
　時が経てば、権力者にとって都合が悪いことはなんでも秘密にできるこんな法律ほど便利なものはない。安倍首相も今はきれいごとを言って国民をだまし、時が経てば治安維持法ばりの悪法になったって知ったことではないということである。
　しかしそんな悪法をつくる総理大臣やそれに賛同する議員を選んだのは国民自身である。それも絶対多数を占めるほどの大勢の議員をである。あきらめるより仕方ないことである。

近隣の火事 高齢のおばあさんが近くの住民に助けられた！

２０１３.１１．２５(月)
　昨日(１１月２４日)午後３時過ぎ、筆者の自宅のすぐ斜め前の民家（Ｙさん宅）が火災をおこし、木造２階建て約１３０平方メートルを全焼した。
　筆者は外出していたが４時過ぎ帰宅すると、火災現場の家の周りを何台もの消防車が集って消火作業の真っ最中であり、見物人も大勢たむろしていて自分の家にたどりつけない有り様であった。
　何しろ家のすぐ前のことだからびっくり仰天であるが、発生からすでに１時間以上が過ぎているというのに、２階の窓からは炎が噴き出して火事のすさまじさを実感した。
　不安げに眺めている人たちの話し声から、Ｙさんの母親（９３）とＹさんの次女の二人が軽いけがをして病院に運ばれたということが分かった。Ｙさん夫妻は外出中だったという。
　今日(２５日)の新聞で詳細が報じられていた。Ｙさんの次女が１階から煙が上がるのに気付いて通報したが、Ｙさんの母親は自力では脱出できず、次女の「助けて」と叫ぶ声で、近くにすむ主婦（５６）が火に囲まれた１階の和室に飛び込んでおばあさんを助け出したと書いてある。主婦の勇気あるお手柄である。
　火事といえば、東日本大震災の直前２０１１年２月のこと、筆者の弟の家が火災をおこし、全焼した苦い思い出がある。この時は当時３０歳過ぎの甥が３階から飛び降りて全身骨折という重傷を負った。この時も火事の怖さを思い知らされたが、すぐ近隣の火事も当事者にとっては大変辛い思いであることがよく分かる。弟の家事のときも体験したが、なにしろ短時間のうちに着の身着のままになってしまうのだから、この先のことが思いやられるというものである。
　不幸中の幸いは、けがをされた二人が軽傷ですんだこと、穏やかな日で風がなく、隣家への延焼を免れたことである。
　なんと言っても火災は怖い。今回の火災の原因はまだ新聞記事には書いていなかったが、噂では電気コタツが原因という。漏電や配電の不具合による火災は近年特に多いと聞く。気を付けたいものである。

安倍タカ派路線の補完勢力となった公明党

２０１３,１１,２０（水）
　今朝の中日新聞は「安倍政権のブレーキ役」だったはずの公明党が、「安倍タカ派路線の補完勢力」となってしまった、という特集記事を載せている。
　それによると、公明党は今国会の最重要法案である「特定秘密保護法案」（以下、秘密法案という）の成立に、自民党と一緒になって一直線に進んでいると指摘する。
　公明党の修正協議よろしく、いまやみんなの党は賛成の意向を示したし、維新の会も一見厳しいことを言っているようだが、一定の修正をもぎ取ることを前提に妥協をちらつかせている。
　ここまで来れば自民党としてはもはや勝ったも同然、民主党の意見など鼻にもかけないであろう。勿論、生活の党や共産党、社民党など論外である。
　公明党の支持母体である創価学会の初代会長牧口常三郎氏は、秘密法案とよく似た戦前の治安維持法の罪で投獄され、獄中死した歴史がある。こんな法案の成立にリード役を果す公明党の動きに、創価学会の人たちは黙って見ているのであろうか。
　本来公明党は、庶民の党であり、平和の党であり、福祉の党であることを喧伝してきたのではなかったか。そうであるが故に公明党の支持基盤は一般庶民であることを誰もが認めてきた。
　しかし、公明党が与党の一角に入ることで体質が大きく変わってきた。政権党の甘い蜜に慣れてきてしまった。
　安倍政権の「強いニッポン」にもたれ掛かるように、ＴＰＰ参加、消費税増税、憲法改正へと突き進み、とりあえずは集団的自衛権の行使にも踏み込んで、事実上庶民の党も平和の党も投げ捨てるのではないかとさえ疑ってしまうのが公明党幹部の動きである。これでよいのですか、本当に！山口さん！！

福島の市・町長選挙、現職の敗退続く

２０１３.１１．１８(月)
　１１月１７日投開票された福島市長選で地盤も組織も持たない新人の元環境省東北環境事務所長、小林香氏（５４）が、自民、社民などが支援する現職の瀬戸孝則氏(６６)を破って初当選した。それも、７万２千余票対３万２千余票というダブルスコアの圧勝である。毎日新聞は、市民一人一人の現状への不満が大きなうねりとなり、地滑り的な勝利をもたらした、と報道している。
　当選した小林氏は、一人で臨んだ８月の記者会見で「福島が放射能問題に苦しんでいる。環境行政を担ってきた人間として、自分の手で古里の復興に全力で取り組みたい」と述べて選挙戦に挑み、「停滞している福島をなんとか明るい希望のあるまちにしてほしいという声に応え、問題を真正面から解決する。子どもや孫のために福島を変えましょう」と当選の弁を語った。
　福島市の放射能除染計画では、除染が必要な市内の住宅約９万戸のうち、実際に作業を終えたのは約１万８千戸にすぎない。行政への批判票がそのまま新人に流れたことは否めない。
　福島県では、今年４月の郡山市長選、９月のいわき市長選でも現職市長が新人候補に敗れ、警戒区域に指定され全町避難中の富岡町でも新人が勝利しており（７月）、今回の福島市を含めて、福島県の主要三都市の首長が１年足らずの間に交代するという異例の事態となった。
　アベノミクスに沸く安倍内閣であるが１０月以降、自民党推薦の東京都武蔵野市、奈良県天理市、川崎市、埼玉県越谷市でも敗北するなど順風満帆とはいえない。
　さて、新たに当選した新首長らが、原発問題を抱えた福島をどう変えていこうとするのかが問われることになるが、とりあえずは今後の行方を見守ろう。

新語・流行語の３０年

２０１３．１１．１４（木）
　毎年その年に話題となった言葉を決める『新語・流行語大賞』を発表する「現代用語の基礎知識」編集部は１３日、賞の創設から今年で３０年になるのを記念し、過去30年のトップ10を発表した。
　調査は、29年間の337語の受賞後の中から、「発生時から2013年現在まで、継続されている語」「新語として登場し、波及的に多様な語を生み出した語」「一過性の流行語でも当時の印象の強さが際立っている語」の3つの目安で、99語を同編集部が選出。その後、郵送によるアンケート調査を実施したという。

　以下は『新語・流行語』30年のトップ10（50音順）である。なつかしい言葉が並んでいる。

■安全神話（1995年）
阪神・淡路大震災やオウム事件などで、行政も民間もセキュリティ・システムが機能していないことがわかり、安全という神話に頼っていたことが明るみになった。

■オヤジギャル（1990年）
男女雇用機会均等法が施行されたバブル全盛期に、漫画『スイート・スポット』のキャラクターとして登場。女性の「オヤジ化」現象を表した。

■格差社会（2006年）
バブル経済以降に明るみになった格差。

■がんばろうKOBE（1995年）
阪神・淡路大震災後に、当時の地元球団・オリックス・ブルーウェイブが『がんばろうKOBE』をスローガンに試合を行い、被災者を勇気付けた。
■キャバクラ（1985年）
キャバレーとクラブの合成語で、80年代の新ビジネス。新風営法施行後の風俗産業の生き残り作戦としてひねり出された。

■サポーター（1993年）
同年にJリーグが始まり、チームを応援するサポーターという言葉が浸透。

■自分で自分をほめたい（1996年）
アトランタ五輪・女子マラソンで銅メダルを獲得した有森裕子選手がレース後に語った喜びの言葉。

■セクシャル・ハラスメント（1989年）
福岡県の出版社に勤務していた女性が上司の男性を相手取り、セクハラを理由とした日本初の民事裁判を起こしたことをきっかけに、同用語が広まった。

■亭主元気で留守がいい（1986年）
『タンスにゴン』のテレビCMから生まれたフレーズ。「亭主達者で留守がいい」という同意の文句を「元気」に置き換えヒット。

■同情するならカネをくれ（1994年）
ドラマ『家なき子』で主役を演じた安達祐実が言った名台詞。

諫早開門差し止め命令－長崎地裁決定

２０１３．１１．１３(水)
　長崎県の国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を実施すれば、農業などに被害が出るとして、干拓地の営農者らが開門差し止めを申し立てた仮処分で、長崎地裁は１２日、差し止めを認めるという決定をした。
　地裁は「営農者らの権利を侵害する可能性が高い。開門調査の公共性、公益性は高くない。」とまで言い切った。
　これは一体、国に５年間の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決との矛盾をどう理解しようというのか。
　同じ問題で確定判決があるのに、それと矛盾する判断がそもそも許されるのか。こんな決定があると、開門賛成派（漁業者）と開門反対派（（営農者）のいさかいを煽るだけだ。今回の地裁決定は、高裁確定判決の柱となった「開門しないことによる業業被害」を主張しなかった国の不手際を指摘しているが、そもそも国（農林水産省）自体の本音は開門したくないのではないか。開門は、国策であるこの干拓事業を否定することである。地裁決定は高裁決定を覆すための国の手の込んだたくらみであり、地裁はその罠にひっかかったとしか言いようがない。
　コメの減反政策で、食糧自給率を際限なく下げておきながら、一方で自然環境の破壊をし、漁業者の生活権を奪って農業者との対立を煽っている農林水産省官僚の悪辣振りにはほとほとあきれる。

鳴子学区５０周年記念交流会開かれる

２０１３．１１．１０（日）
　１９６３（昭和３８）年４月、旧鳴海町が名古屋市と合併して緑区になって今年は５０周年を迎えている。翌１９６４年には、有松町と大高町も名古屋市と合併して緑区に編入された。
　昨年９月に発足した鳴子学区地域委員会は、その活動として①花いっぱいの町“鳴子”②地域のきずな緊急キットの作成　③鳴子学区５０周年交流行事の三大事業に取り組むこととし、１年余にわたって議論し、準備してきたが、今日がその５０周年の交流事業の日であった。緑区になったとき、鳴子学区は同時に誕生していたからこちらも５０周年を迎えたわけである。
　鳴子学区は約３０００世帯、７０００人超の人口となっている。学区の中心は昭和３５年から４５年にかけて日本住宅公団（現ＵＲ都市再生機構）によって建設された住宅団地である。当時若くして入居した人たちも５０年前後が経過して高齢化し、高齢化率は極めて高いものとなっている。
　人口も減少し、最盛期から見ると半減しており、特に子どもの数も減って、鳴子小学校は最大２０００人の児童数がいまや３００人前後にまで減少している。
　賑わっていた商店街も今はさびれ、シャッターで閉ざした店が並んでいる。高度成長の波に飲まれ、人情も希薄化して、町民の絆が弱い状態はどこの町も同じである。
　しかし最近、少しながら変化の兆しも出てきた。３年前から鳴子団地の改築が始まって、新しい住宅に若い家族が住むようになった。また、民間のマンションも併行して建設が進み、人口の増加がみられるようにもなったことである。
　今日の交流会は、こうした状況の中で「高齢者と若者との世代間交流が進み、鳴子の未来に向けて『あるべき姿』を住民同士が語り合える場にしたい（鳴子地域委員会委員長の挨拶から）」との思いから開催された。
　会場は鳴子中学校体育館で開催されたが、朝からあいにくの雨の上に子寒い日となってしまったために、一般の町民の参加者はやや目標を下回ったようにみえた。
　それでも太鼓、マジック、バトントワリング、三団体による鳴子踊り、バンド演奏など町内の出演者など含めて３００人以上の参加者で賑わい、結構楽しい交流会であった。この活動で生まれた住民同士の絆がどこまで持続されるかが、今後の鳴子町の発展の試金石になる。

食品偽装続々明るみに

２０１３．１１．７（木）
　三越伊勢丹ホールディングスは６日、新宿伊勢丹や日本橋三越など９施設のレストランの一部で、メニュー表示と異なる食材を使った料理を提供していたと発表した。バナメイエビを「芝海老（えび）」としたり、ケーキのモンブランのクリが中国産なのに「欧州産」と偽ったりした例もあった。１９９６年から２２万１０００食を販売、総額は約３億円に上るという。
　そごう・西武も同日、レストランなどで虚偽の食材を表示した料理を提供していたと発表。高島屋や大丸松坂屋、小田急、京王、東武の各百貨店などでも食材の虚偽表示が判明しており、問題は主要百貨店全体に広がった。
　また、近鉄・三重のホテルでも虚偽表示が明らかになった。
　喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を運営するコメダ（名古屋市）は７日、関東、北陸から九州にかけて展開する５２７店舗で提供している「ウインナーコーヒー」に、メニューで表記した生クリームではなく、ホイップクリームを使うなど、不適切な表示があったと発表した。
　発表では、乳脂肪分が中心の生クリームより安価な植物性油脂のホイップクリームをウインナーコーヒーや「スペシャルコーヒー」、「ココア」に使用。ほかにも、委託先が製造した「チョコレートケーキ」を「自家製」と表記し、９店舗を経営する甘味喫茶「おかげ庵」でも「１００％みかんジュース」にオレンジを使っていたという。

　有名ホテルのレストランなどで相次ぐ食材偽装問題で、消費者庁は６日、日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の３団体を同庁に呼び、再発防止に向けた取り組みの内容を、１カ月後をめどに報告するよう求めた。一方、三越伊勢丹でも表示と異なる食材の使用が発覚し、主要百貨店すべてに偽装が広がった。同庁の阿南久長官は記者会見で「食品、食材を提供する業界全体が汚染されていると感じる」と危機感をあらわにした。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、相次ぐ食材の虚偽表示問題を受けて、消費者庁に関係省庁による緊急会議を開催するよう指示したことを明らかにした。来週にも開かれる予定だ。
　菅氏は「国民の信頼を大きく損なっており、政府として徹底して対応する」と強調。「明らかに偽装と思われるところには立ち入り調査も含めた取り締まりの徹底が必要だ」と述べた。

　以上はマスコミによる報道に一部である。こうなるともうどこもかしこも不正がまかり通っているとしか言いようがない。儲けのためなら偽装などどうということもない。何もやっていないところなどないのではないかと思えてくる。
　バナメイエビを「芝海老（えび）」と偽っていても、中国産を欧州産と言われても、利用者自体が「なんだ、そうだったの」という有様だから、だましている方も罪の意識が薄い。
　日本はまじめで、誠実な国だなどとおだてられているが、これだけ次々と不正が暴かれると、一体この国はどうなっているのと恐ろしくなる。
　しかし、こんなこと、案外どうでもよいことと思っているのかもしれない。そんな程度のことは俺だってやっている。そう固いこと言うな！！とばかりに！！！！

落合恵子さんの『この道』

２０１３．１１．６（水）
　中日新聞（東京新聞）夕刊に『この道』と題して、これまでに自分史を通じて、落合さんらしい社会への主張を明快に訴えている。実に面白くて痛快である。
１２３回の“湯気の中で”と題する文章では、
「工場で作られた弁当や惣菜を買ってきて食べる時代が加速していくことは、共感のない社会とどこかで直結しているような。食べものから見える、こんな社会を施政者の誰が気にしているだろう。
　ＴＰＰ交渉が行われている。コメを自由化して、海外から買う。野菜もまた。食料自給率が下がっていくことを、どうして心配しないのだろう。軍事力ではなく、食料自給率をあげることを優先したい。食料に六割ほどを輸入に頼っていて、この国を「守っている」とは言えないのではないか。わたしの考える「防衛力」と彼らのそれとに違い。工業製品が売れてたとえお金が入ってきたとしても、どこの国も食料を売ってくれない時代がきたら？………」

　長々と引用したが、彼女の言いたいことが心に響く。軍事力を高めたって、食料自給率が低ければ低いほど、そんな軍事力なんて泡のようなものだ。食料輸入のパイプをどこかで止めたら、日本などひとたまりもないだろう。
　なんでも金、金、金と言っているうちに、金はあっても食べるものがないというまるでマンガみたいな事態が起こったときになってやっと気がつくのだろうか。そういうことに気がつかない為政者ばかりの国民こそ哀れである。