映画「新聞記者」を大高イオンで見る

２０１９．６．２９（土）
　昨日（２８日）連れ合いが上映の始まった映画「新聞記者」が観たいということで、大高イオンの映画館へ出掛けた。
　東京新聞記者・望月衣塑子氏の著作になる「新聞記者」を原案にした若き新聞記者とエリート官僚の対峙と葛藤を描く社会派サスペンスである。
　東都新聞の記者・吉岡エリカ（韓国女優シム・ウンギョン）のもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届く。日本人の父と韓国人の母のもとアメリカで育ち、強い思いを秘めて日本の新聞社で働く彼女は、真相を突き止めるべく調査に乗り出す。一方、外務省から出向した内閣情報調査室の官僚・杉原（松阪桃李）は、現政権に不都合なニュースをコントロールする任務に葛藤していた。そんなある日、杉原は尊敬するかつての上司・神崎（高橋和也）と久々に再会するが、神崎はその数日後に投身自殺をしてしまう。真実に迫ろうともがく吉岡と、政権の暗部に気づき選択を迫られる杉原。そんな2人の人生が交差し、政治の暗部が浮かび上がる。監督は「デイアンドナイト」の藤井道人。
　内閣府で極秘に進められている医療系大学院大学の新設をめぐる政権の狙いを、官邸からの新聞社幹部への圧力を受けながらも、記事を通して社会に問うというストーリーであるが、「権力の監視役」であろうとする吉岡のような存在は、報道する部署から追われ、ものが言えなくなってしまう。そこでは、強大な官邸権力の情報コントロールに国民が泣かされる現実があるのである。（ＧＯＯＧＬＥによる検索）。
　６月１７日にこの映画をめぐってのシンポジウムがあったそうだが、元文部科学省事務次官の前川喜平氏が「安倍政権は政権維持のために官僚を私兵化している」と批判し、望月記者は「同調圧力の強い社会の中で私たち一人ひとりが個を確立して声をあげ、政治とメディアを取り戻す」ことの重要性を語った、という。望月記者は映画の中で吉岡に「私たち、このままでいいんですか」とも語らせている。
　ところで映画は２時間ほどの長編であるが、音声が極めて悪い。何しろ語っている言葉の半分以上が何を言っているのか分からないありさま。筆者の耳が悪くなったのも事実であるが、連れ合い自身も同様のことを言っているので、あながち筆者のせいだけではあるまい。全体の流れの中でおおむねの筋は理解できない訳ではなかったが、折角よい筋の映像が生煮えに写ってしまったのは残念である。
　








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沖縄慰霊の日

２０１９．６．２３（日）
　今日は、１９４５年の沖縄戦にける日本軍と連合国軍との組織的戦闘が事実上終わった日である。
沖縄県では毎年６月２３日を、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを追悼する「慰霊の日」と定め、糸満市摩文仁の平和記念公園において午前１１時５０分から「沖縄全戦没者追悼式」を行っている。
　沖縄戦は激しい地上戦が約３か月続き、県民の４人に１人が亡くなったとされる。沖縄戦における２０万人を超える戦死者のうち、約半数に近い９万４千人余りの戦死者が兵士以外の一般県民や子供とされる。
今日２３日には、正午に参加者全員による黙祷を行い、戦没者の御霊を慰霊するとともに世界の恒久平和を願う沖縄県民の思いを世界に発信した。知事就任後初の「慰霊の日」を迎えた玉城デニー知事は平和宣言で、「県民は想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを体験した。人間が人間でなくなる戦争は二度とおこしてはならない」と不戦の決意を語った。
さらに知事は、戦後７４年が経過した現在もなお全国の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している現状に触れつつ、去る２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたことを踏まえ、「「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」と安倍首相の面前で明確に批判した。
　そのうえで政府に対して「県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する」と述べた。
　これに対して安倍首相は「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはない」と述べ、米軍基地が沖縄に集中する現状を「何としても変えていかなければならない」「『できることは全て行う』との方針の下、基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。普天間基地の移転先を辺野古沖とする政府の方針については一言も語らなかった。政府は県民の大多数の意向を無視して着々と辺野古沖の埋め立てを進めており、玉城知事の対話の呼びかけにも応えようとしなかった。
　この間、玉城知事の発言に対しては大きな拍手が続いたが、安倍首相の発言には『やじ』しか起こらなかったことは、県民の本当の気持ちが聞こえる思いであった。

年齢別車両の運転者の割合

２０１９．６．４（火）
　今日の中日新聞に、内閣府が実施した「６０歳以上を対象にした車を運転している割合」の調査結果が掲載されている。
　調査は昨年１１～１２月、全国の６０歳以上の男女３千人を対象に実施し、１８７０人が回答した。
　それによると
　　６０～６４歳＝７８．８％　　６５～７９歳＝６８．６％　　７０～７４歳＝６３．３％
　　７５～７９歳＝４５．７％　　８０歳以上　＝２６．４％　　　　
　８０歳以上では、４人に１人が運転している割合である。また、小規模の市町村ほど高齢者の運転する機会が多いことから、電車やバスといった公共交通機関が限られた所では、車は買い物や通院などに欠かせない「生活の足」となっていることが裏付けられたとしている。
　外出する手段（複数回答）では、「自分で運転する自動車」の５６．６％と　「徒歩」の５６．４％が突出して多い。
　一方で、高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たないことから、内閣府は「高齢になるほど認知機能が低下し運転が難しくなる。外出手段をどう確保するかが重要な課題」と指摘しているという。
　外出時に自分で運転する人にその頻度を聞いたところ、「ほとんど毎日」は６７．４％。
８０歳以上も５８．７％と答えた。
　地域別では、東京２３区や政令指定都市の５０％に対し、人口１０万人未満の市は７２．９％、町村は７５．５％だった。
　また今後も車を運転するかどうかについては、一定の年齢になったり、視力低下などで運転に支障を感じたりしたら「やめようと思う」と回答した人が計８０．２％に上った。
　以上が内閣府調査の概要である。筆者は４人に１人の部類に入るが、現在の利用状況から見ると免許証を手放せる状況ではない。ぜったいに事故など起こさないとは言えないが、その分慎重な運転を心がけている積りである。
　しかし、遠くない先には免許証返上の決断をしなければなるまい。