障害者雇用 省庁水増しの実態

２０１８．１０．２３（火）
　中央省庁による障害者雇用の水増しが明るみに出て世間を賑わしている。この問題を検証していた弁護士ら第三者による検証委員会が２２日、調査報告書を発表した。
　１９６０（昭和３５）年に制定された「身体障害者雇用促進法」は、障害者の雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障碍者と障害者でない者との均等な確保など、障害者の職業の安定を図る（第１条）ことを目的としている。
　法律では雇用主は、この法律に基づいて一定の割合の障害者を雇用する義務を負うこととされている。平成３０４月１日年以降、常時雇用する労働者を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に一定の雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならないと定めている。
　効率の「悪い」障害者を雇いたくない多くの企業では、その雇用を水増ししていることが明るみに出て問題となったが、こともあろうにその模範であるべき国の中央省庁が大量の水増しをしていたというのである。
　その水増しの手法は、すでに退職した人や死亡者、採用内定者、障碍者手帳の所持が確認できない人、裸眼視力０．１の近視の人などを算入していたという。
　こうした不適切計上の省庁は２８機関あり、人数は３７００人に上った。多かった機関は①国税庁１１０３人　②国土交通相６２９人　③法務省５１２人　④防衛省３３２人　
⑤農林水産省２１９人　⑥財務省１８４人などである。
　検証委員会が聞き取りをしたのは各省庁の人事担当者の法定雇用率障害を確かめる資料は保存されていなかったという。水増しが始まった時期も不明で、長期間継続されてきた。
　検証委員会の松井巌委員長（元福岡高検検事長）は会見で「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」と説明したというが、こんな水増しは明らかに故意をもって行ったことは明らかである。また監督責任者の厚生労働省も何の対応もしなかったと言われても仕方ない。
　政府はこうした実態から障害者雇用に別枠の定員を設け、来年２月に採用試験を実施するとした。それはそれで是とするが、障害者にとって働きやすい職場環境、柔軟な勤務制度などの整備も不可欠であることも念頭に入れてもらいたい。

昼神温泉と満蒙開拓平和記念館への旅

２０１８．１０．１８（木）
　９０歳になる姉の保養を兼ねて連れ合いと共に１６日～１７日にかけて昼神温泉へ出掛けた。
　出発は１６日・１２時半、東名・名古屋インターから中央自動車道・春日井インターを入り、園原ＩＣを出て昼神温泉・ホテル「ユルイの宿　恵山」に着いたのは午後３時前であった。
　この時期、この温泉を訪れたのは標高１１８７ｍの治部坂高原から眺める流星群の観察と、２０１３年に開館した阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪れることであった。
　阿智村は環境省が実施する全国星空継続観察において平成１８年度、第一位に選ばれており、日本一の星空を眺められるということであったが、あいにく１６日は曇り空で、夜にかけても星空を眺めることは期待できなく、宿が実施している「ナイトツァー」は断念した。
翌１７日は皮肉にも朝から秋晴れの良い天気に恵まれたが、自然にはあらがえないことを思い知らされた。
　９時半、宿を出て第二の目的である満蒙開拓平和記念館へ向かった。ホテルからは１５分ほどの近さである。満蒙開拓の歴史については省略するが、世界大恐慌の時代から戦中にかけて、時の軍国主義国家による国策に騙されて多くの国民が遭遇した悲劇である。
　記念館はこじんまりとした建物であるが、その歴史を資料に基づいてしっかりと展示していた。ボランティアの方が懇切丁寧に説明されていたので、初めて聞くその事実を観覧者も一生懸命聞き入っていた。
帰るにはまだ時間の余裕があったので、近くにあった「天台宗信濃比叡廣丞院（こうじょういん）」を訪れた。電業大師最澄上人が延暦７年（７８８年）に造営されたと伝えられる寺院とのことである。住職がその来歴を丁寧に説明してくれた。
その門前の食堂で昼食を取り帰宅の途に就いた。

安倍首相 来年１０月消費税１０％実施表明

２０１８．１０．１６（火）
　安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を２０１９年１０月に１０％へ引き上げる方針を正式に表明した。
　首相は「全世代型社会保障改革」と「財政健全化」を両立させるとし、増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう関係閣僚に指示したと言う。
　８％から１０％への引き上げによる増収は約５兆５千億円と見込まれ、その使途を政策経費と借金返済比率に「一対一」としている。幼児教育・保育の無償化、子育て世代への支援、高齢者向けの社会保障などの政策経費を増やし、二度にわたる増税延期によって財政の健全化は足踏みどころか、泥沼にはまっており、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化する政府目標は２０２０年度から２０２５年度に伸びてしまった。
　そこで高齢者には、企業に雇用継続を義務付ける年齢を現行の６５歳から引き上げ、社会保障の支え手側にまわってもらう、さらに原則６５歳の年金受給開始年齢について、７０歳超も選べる制度改革も視野に入れている。
　首相は「リーマンショック級の出来事」がない限り予定通り増税すると言っているが、菅官房長官は経済危機時の増税先送りに含みを残している。
　首相が言う景気対策として、自動車や住宅への補助や税優遇が上がっている。また中小規模の店舗で、クレジットカードやキャッシュレス決済で買い物をした場合には期間限定（今のところ半年または１年）で増税幅２％分のポイントを還元する案を検討しているという。
　また公明党が強く主張していた軽減税率も取り入れ、実施までに準備を加速するとしている。食料品など生活に必須のものは税率を８％に据え置くというが、公表されている例を見ると「仕組みがややこしい」の声が聞こえる。例えば「外食は」適用外。コンビニなどで買った食品を持ち帰れば８％、店内で食べれば外食扱いで１０％。　お酒は必需品でないから１０％、しかしノンアルコールは８％らしい。
　「カード決済」も若者には抵抗がないが、高齢者にはハードルが高い。複雑な制度であればあるほど支払い側は勿論、売り手側の対応も大変である。国内のキャッシュレス決済の利用率は２０１５年時点で１８．４％と極めて低い。利用できない高齢者は不利となるが、売り手側も中小業者などは機器の導入など負担は大きい。
　ところで安倍首相はなぜ１年も前に増税実施を宣告したのか。公明党の主張を聞いて複雑な制限税率の導入をすればその準備が大変であることは理解できるが、何といっても来年は参院選挙と統一地方選挙の年でもある。選挙の直前では政権にとって有利にはならない。安倍首相の執念である改憲にとってもよくない、という読みが働いているとしか思えない。
　先に発表された来年度の各省庁の概算要求額は、社会保障費や借金返済額の増大などで
１００兆円を超えたと伝えられているが、増税の大半を借金返済に充てると言っていた公約はどこかへ飛んでいってしまった。

九州電力、初の太陽光発電を停止

２０１８．１０．１４（日）
　九州電力は１３日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施したとメディアが報じた。
　理由は、太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを防ぐためで、やむを得ない面もあるが大きな問題でもある。背景には、全国でも太陽光発電の導入が先行する九州で、政府の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、商機があると見た大量の事業者が参入したことがあるという。
　去る９月６日に北海道胆振地方で発生した地震の影響により全道で停電が発生したのは、代替すべき発電所が機能しなかったことによると言われた。
　電力会社が管内の電力需要に対して供給量が上回る場合にどう調整するかは、国が定めた「優先給電ルール」に基づいて決まっている。
　　そのルールとは、
　１．貯水池式の水力発電の出力制御
　２．揚水発電による余剰電力消費
　３．火力発電の出力制御
　４．他地域への送電
　５．バイオマスの出力制御
　６．太陽光・風力の出力制御
　７．原子力などの長期固定電源の出力制御
　
　上記のとおり、供給量が上回るときの出力制御の順番が決まっているが、原子力発電による制御は最後の手段とされている。原発は、運転の停止や再開に時間がかかる長期固定電源ということで、今回のように原発は稼働させたまま、太陽光発電を停止させたという訳である。九電管内で発電を停止させられた太陽光発電の事業者は、「国策として推進したから太陽光発電を手がけたのに、我々はつぶれても関係ないのか」と憤った。
　今後もこうした事態が起こることは十分考えられるので、今回のような安易な対応は大いに再検討の要がある。

書き洩らした今月（１０月）の出来事

２０１８．１０．６（土）
　
１）玉城デニー氏、沖縄県知事に当選
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が９月３０日投開票され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（５８）が移設を推進する安倍政権が支援した前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）ら３人を破り、初当選した。
　　　得票数は、玉城氏　３９６，６３２票　　佐喜真氏　３１６，４５８票　　投票率は６３．２４％で、前回を０．８９ポイント下回った。
　　　当選した玉城氏は、「これ以上新基地を造らせないと翁長氏が命を削って全うしようとしたことが県民に宿り、後押しした。辺野古に新基地を造らせないという誓いを、しっかりとぶれずに全うしたい」と語った。

　２）本庶　佑氏、ノーベル医学生理学賞を受賞
　　　スウェーデンのカロリンスカ研究所は１０月１日、２０１８年のノーベル医学生理学賞を、がんの新しい治療法を切り開いた本庶　佑（ほんじょたすく）京都大特別教授　（７６）と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授（７０）に贈ると発表した。日本人の受賞は２年ぶり、２６人目となった（昨年文学賞を受賞した英国人作家カズオ・イシグロ氏を含めると２７人）。
　　　本庶氏は、免疫の働きに関与するタンパク質を発見し、効果的ながん免疫療法につなげたことが評価されたという。小野薬品工業などと協力し、新薬オブジーボを開発し、がん患者に光明をもたらした。

３）１０月２日、第４次安倍改造内閣発足
　　初入閣は１２人、女性閣僚は片山さつき参院議員（５９）一人のみで、地方創生・女性活躍担当相に就いた。総裁選で争った石破茂派からは山下貴司衆院議員（５３）を法相に起用した。　
　　留任することになったのは、麻生太郎副総理兼財務相(78)、菅義偉官房長官(69)、河野太郎外務相(55)、茂木敏充経済再生担当相(62)、世耕弘成経済産業相(55)、石井啓一国土交通相(60)の６人。また根本匠復興相(67)は厚生労働相として再入閣した。
　　初入閣した柴山昌彦文部科学相は就任の記者会見で、教育勅語を現代的にアレンジして教えることも「検討に値する」と発言して早くも物議をかもしている。
　　安倍首相は２日午後官邸で記者会見し、改憲について「自民党がリーダーシップを取り、国会に改正案を提出すべきだ」と秋の臨時国会への改憲案提出に意欲を示した。
　　首相は会見で、改造内閣を「明日の時代を切り開く全員野球内閣だ」と名付けたという。これこそ独りよがりの「ノー天気内閣」と断じたい。
　　　

鳴門潮崎・大塚国際美術館を巡る旅

２０１８．１０．４（木）
　１０月１日～２日にかけて名鉄観光バスが主催する標題の旅に連れ合いと出かけた。前日までの台風の影響もなく、すっきりとした秋晴れの旅行日和であった。参加者は３０人。
　１日は午前８時に名鉄バスセンターを出発、東名阪―西名阪経由で大阪市を経て、神戸市内の北野地区で昼食、その後２時間半ほどの自由時間で北野異人館街、北野工房を散策というのがこの日の全日程。しかし我々は近くの喫茶店で過ごす。
　午後１時半にバスに戻り、一路鳴門潮崎を目指す。
　２日目は午前９時半、大塚国際美術館の開館に合わせて入館。ここでの４時間がこの旅行の目的で、膨大な世界の超有名な陶板絵画の鑑賞である。
　大塚国際美術館は製薬の大塚グループが創立７５周年記念事業として徳島県鳴門市に設立した日本最大級の常設展示スペース（延床面積２９，４１２㎡）を有する「陶板名画美術館」である。
　館内には古代絵画から世界２５か国、１９０余の美術館が所蔵する現代絵画まで至宝の西洋名画１０００余点を、大塚オーミ陶業株式会社の特殊技術によってオリジナル作品と同じ大きさに複製して展示している。
　陶板画は①原画の著作権者・所有者への許諾取得　②現地調査・原画作成　③色の分解　④転写紙に印刷　⑤陶板に転写　⑥焼成　⑦レタッチ（職人の手仕事により、作者の筆遣いなどの再現を追求　⑧再び焼成　⑨検品　⓾陶板名画の完成を経て作成される。
　こうしてできた作品は本物と寸分たがわぬ出来ばえである。
　最初の部屋がミケランジェロのシスティーナ礼拝堂及び壁画でその規模の大きさ、迫力にまず圧倒される。以下フェルメールの部屋、エル・グレコの部屋、有名な貝殻のヴィーナス
最後の晩餐、アダムとイブ、キリストの降誕など古代から中世の名画が絢爛豪華に並ぶ。
　次の階では、ボッティチェリ及びダ・ヴィンチやその他の画家の「受胎告知」群、ラファエロ、ティツィアーノ、デューラー、モネなどの名画の数々。
　さらに上階では、ゴッホ、ゴーギャン、ドラクロワ、コロー、クールベ、ミレー、ルノワール、モネ、ドガ、セザンヌ、ムンクらの作品が並ぶ。
　さらなる上階では、ピカソ、モディリアーニ、クレー、ジョアン・ミロと続く。
　次から次へと繰り出される圧倒的な絵の迫力に、陶板画とはいえそのすごさに驚嘆する。
あっという間の４時間である。
　こんな有名な美術館があることはつゆ知らなかった。この美術館のための２日間の旅であったが、久方ぶりに充実した時間を過ごせた思いである。