検察審査会「東電旧経営陣は起訴すべき」と議決

２０１４．７．３１〈木〉
　今日１１時台のＮＨＫニュースで、検察審査会が「東電旧経営陣は起訴すべき」だと議決したことを伝えていた。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発された案件は、去年９月に不起訴になっていたが、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」との議決をしたという内容である。
　この原発事故では、福島県の住民などおよそ１４，０００人のグループが一昨年、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など３０人余りについて地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして告訴・告発していた。検察は昨年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論付け全員を不起訴にしていた。
　これに対して住民グループは刑事責任を求める対象者を東電社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていた。
　検察審査会はこの６人のうち３人については「不起訴妥当」「不起訴不当」という議決をしていることから、残りの勝俣氏ら３人は再び不起訴になっても再度「起訴すべき」の議決がでた場合は強制的に起訴されることとなっている。
　ＮＨＫはこの決定に対して福島市の仮設住宅に避難している住民の声として「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任をとってもらいたい」「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」「一緒に住んでいた家族がバラバラになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と伝えていた。
　告訴団の武藤類子団長は「全員が起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決」と話しているが尤もである。検察陣は「想定外の災害」で「巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しい」と不起訴の理由にしているが、そもそも原発の危険性を認識した上で、きっちりとした対策を立てておくことは事業者として当然の責務である。
　未だに１０万人を超える大勢の避難者がいる中で、勝俣氏らはなに不自由ない暮らしを続けている。せめて避難区域に移り住んで住民らと苦難を共にする覚悟を見せるべきである。原発を稼動させるということはそれだけの覚悟と決意が必要である。
それにもかかわらず、どの電力会社も原発の再稼動に懸命である。「原子力は重要なエネルギーである」「自然エネルギーは不安定で頼りにならない」「火力発電は経費がかかり料金の値上げをしなければ赤字になる」「電気料金の値上げは国際競争力を落とす」など、人の命よりも金のことしか考えない思考からどうしても脱却できない。何よりもお上が原発推進どころか原発を輸出までして稼ごうとしているのだから止むを得ないというべきか。

イスラエル・パレスチナの戦闘激化

２０１４．７．２７（日）
　イスラエルのガザ地区への攻撃、ハマスのロケット弾攻撃と両陣営の戦闘は激しくなるばかりである。特にイスラエルによるガザ地区への爆撃でパレスチナ人の死者は１０００人を超えたとメディアは報じている。ハマスが開始した停戦中にもイスラエルの攻撃で多くのパレスチナ人が殺害されたことでイスラエルに対する国際的な非難が起こっている。
　国連人権理事会の特別会合では、ガザでのイスラエルの軍事作戦を非難する決議を賛成多数で採択した。パレスチナやアラブ諸国などが連名で提出したものだが、賛成２９か国　日本や欧州連合加盟国など１７か国が棄権、反対はアメリカ一国のみであった（７月２３日）。
　その後２４日にはイスラエル軍がパレスチナ自治区内の国連が運営する学校を砲撃し、子どもや国連職員ら少なくとも１５人が死亡し、２００人以上が負傷した。この事態に対して国連の藩基文（パンギムン）事務総長は「この行いを強く非難する」との声明を発表した。
　こうした事態に、アメリカのケリー国務長官がイスラエルに対して「お粗末だ」と発言したことが波紋を呼んでいると、ＮＨＫが報じていた。その波紋の真意はイスラエル支援のアメリカがイスラエルを批判したことだとＮＨＫは解説していたが、筆者には「もっとうまくやれ」と言ったように聞こえてくる。
　ウクライナ問題ではアメリカは日本や欧州諸国と、ロシア攻撃の共同戦線を張っているが、パレスチナ問題でのアメリカの動きを見れば、そんな資格は全くない。そんなアメリカの動きに右往左往しているのが現在の日本の態度である。

原発再稼動、終身訴追される覚悟はあるのか

２０１４．７．２４(木)
　２３日付の中日新聞（朝刊）文化欄で、総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が「原発再稼動の最終責任」についてと題して書いている。
　７月１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１，２号機について「新規制基準を満たしている」とする審査書案をまとめたことについての論評と原発に対する氏の見識を述べたものである。
　規制委員会は８月中にも正式の審査書として決定し許可を出す予定で、政府と九電は立地自治体の同意を得て１０月にも再稼動させる情勢となったことに対して、池内氏は「日本は無責任体質が骨の髄まで沁みこんでいる国」だと嘆息している。
　安倍首相はこの審査書案について「世界一厳しい新基準」だと言い、「規制委員会で安全と認められた原発は再稼動する」と繰り返し述べている。
　池内氏はこの安倍首相の言葉を、自らの責任を糊塗する言葉のトリックだという。そもそも新基準は決して「世界一厳しい新基準」ではないのに、臆面もなく強調しているのは、東京オリンピック招致のときの「汚染水はコントロールされている」という無責任発言と本質的に変わらない。また、規制委員会の田中俊一委員長が「安全だということは私は申し上げません」「新基準では事故は起きうるという前提だ」といっているのに、首相は「安全と認められた原発」と断定し、再稼動へ邁進している。
　池内氏は法治国家なら、最終責任者たる安倍首相は原発再稼動で生じるいかなる問題についても終身責任が訴追されるのが常識だと述べ、私たちはそれだけの覚悟を政治家に求めなければならないと締めくくっている。
　しかし残念ながら政治家たるもの、そんな責任など決して負おうとするものではない。原発を最も強力に推進した中曽根首相など、福島原発の事故について一言も発言せず、隠れている始末である。政治家に覚悟を求めても仕方がない。原発は事故などない、あっても危険は最小限になるように電力会社や政府が対処してくれるなどと思っている人たちは、政治家たちが決してそんな責任を負ってはくれないという覚悟を持たなければならない。
　しかし、池内氏は素晴らしい発言をしてくれており、またそれを掲載する中日新聞の見識はジャーナリズムの役割として見上げたものである。

第２６回(２０１４年)サマーセミナー開催

２０１４．７．２１(月・海の日)
　愛知県私立学校教職員組合連合などが主催して毎年開催されている「第２６回愛知サマーセミナー」が、今年も７月１９日～２１日にかけて盛況裡に開催された。
今回のサマーセミナーは、名経大高蔵中学・高校、名古屋大谷高校、名古屋市立大学、瑞穂ヶ丘中学校、御劔小学校の五つの会場で行われた。例年の如く多数の著名人が講師として招かれていた。
校長講演は、宇宙飛行士の山崎直子さんが担った。特別講座には作家・作詞家のなかにし礼氏、教育評論家の尾木直樹氏、女優の杉本彩さん、政治評論家の森田実氏、元外交官の佐藤優氏、元沖縄県知事の大田昌秀氏、伊藤塾塾長の伊藤真氏など多彩である。
また特別企画として、中高生の弁論大会もあり、テーマは「大きな学力、波風体験」と題して、絶望、挫折、苦難、挑戦、反転…や思わぬ出会いと触発、はっとする体験、世界を広げた体験を語って競う。
この他、中高生らしい受験講座や基礎講座、各種団体の展示も含めて、講座数はなんと２０００を超える膨大なものである。
そしてこの膨大な事業の実施は、私学の先生や生徒たち、さらにはその父兄たちが担っているという。愛知私学の偉大な力を見る思いがする。全て公立の学校で過ごしてきた筆者から見ると、私学の力－恐るべきものがある。愛知県下の公立学校の数は私学に比べて圧倒的に多いが、世の中を動かし、改革しようとする姿勢は私学の方がはるかに強い気がする。特に愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会の保守的な姿勢を見るにつけ、愛知私学の進取の気概はすばらしいものがある。

増え続ける核のごみ

２０１４．７．１８（金）
　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内原発１、２号機について再稼動の合格を前提とした審査書案を了承したとメディアが報じている。再稼動の第一号が動き出した。引き続き関電の高浜原発３、４号機が審査を待っている。こうして原発の再稼動は進んでいくのであろう。
　多数の国民の意思に反して、政府も産業界も原発の再稼動に必死である。３年前の東日本大震災は東電の原発を含めて大災害をもたらしたが、こんなことは何百年に一回のことですぐに同じ震災が来るとは思えない。折角つくった多くの原発を無駄にしておくことはできない。エネルギーの安定供給のためには原発は絶対必要だというのが政府や産業界の言い分である。多少の人の命などは考えておられないし、必要なエネルギー確保のためには止むを得ない犠牲だという論理である。
　一方で、原発は動かせば動かすほど核のごみが増加する。
　放射線量の高い使用済み核燃料は、日本では再処理した際の廃液およびそれを固化したガラス固化体をいう。
　使用済み燃料を再処理しないでそのままガラス固化し、地中のコンクリート構造物の中に保管する方法をワンススルーと呼び、再処理コストがかからないので安い処理といわれる。コスト追求から米国はこの方法をとり、他国にも再処理をしないよう主張しているという。ただし半減期は数万年に達する。
　日本は、再処理してウラン２３５とウラン２３８とプルトニウムをとった後の高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地上管理施設で冷却・保管（３０年～５０年）し、その後地層処分して数万年以上にわたり隔離・保管する方法をとっている。しかしその前に、日本では使用済み核燃料が１万７千トン近く貯まっており、六ヶ所村の貯蔵施設が既に満杯状態のため、その８割以上が各原発の使用済み核燃料プールで保管されたままとなっている。
　いずれにしろその保管・処分方法は確立されていないが、ドイツでは地下の岩塩層や廃鉱跡地に埋設処理することで具体的な対策を検討中という。またフィンランドでは、オルキルオト島のオンカロ廃棄物貯蔵施設が２０２０年から１００年間稼動予定で建設中である。この施設については小泉純一郎元首相が視察して話題になったことがある。
　次に低レベルの放射性廃棄物の処理もやっかいである。原子炉格納容器内の配管や作業員の衣服、手袋など放射性物質が付着したものは大量に発生する。これらでも１００年単位の管理が必要という。２０１３年３月時点で全国の原発敷地内に保管されている低レベル放射性廃棄物は２００㍑ドラム缶換算で、６７万本に達する。各原発の保管容量に対してその割合は平均７３％を占めるという。さらに１万本もある使用済み制御棒などの線量の高い廃棄物は未だ受け入れ先が決まっていない。
　原発は安全だといって再稼動を進め、それどころか世界に輸出までしているのに、廃棄物処理のことはほとんど進んでいない。人類が制御できない事象は一杯ある。放射能もその一つである。命をおろそかにしてそれを自在に扱えるかのごとく尊大に振舞うことのバカさ加減にいい加減、気がつかなければならない。

ブラジルＷ杯、ドイツが４度目優勝

２０１４．７．１４（月）
ワールドカップ・ブラジル大会の決勝が日本時間１４日に行われ、アルゼンチンと対戦したドイツは延長戦の末に１－０と勝利を収め、２４年ぶり４度目の優勝を果たした。南米開催で欧州勢Ｖは初の快挙である。
　ドイツ対アルゼンチンの決勝対決は、１９８６年、９０年大会に続き３度目となった。試合は前・後半の９０分では決着がつかず、延長後半になって途中出場のゲッツェが決勝点を挙げた。四度の優勝はブラジルの五度に次ぎ、イタリアと並ぶ歴代二位となった。アルゼンチンは２８年ぶり三度目の制覇を逃した。
　大会の最優秀選手に贈られる「ゴールデンボール」にはアルゼンチンのメッシが、最優秀ＧＫの「ゴールデングローブ賞」にはドイツのノイアーが選ばれた。大会得点王は６ゴールを挙げたコロンビアのロドリゲス選手となった。
　次回は４年後の２０１８年にロシアで始めて開催される。

米軍 辺野古の内陸部に軍宿舎など巨大基地の計画図判明

２０１４．７．１２（土）
　今朝の新聞によると、米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古で、滑走路建設のため埋め立てる沿岸部のほかに、内陸部にも施設をつくる未公表の計画図案を盛り込んだ米政府の内部文書を１１日に、共同通信が入手したとの報道がなされている。
　それによると、それは２００８年に作成された文書で、辺野古沖の北西にある貯水池をを囲む森林地帯に、兵員宿舎など３０棟以上も建てる計画という。
　計画図案には、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋立地にＶ字型滑走路や格納庫、燃料施設、弾薬搭載エリアなどがあり、これらは既に公表されている。しかし計画図案にはさらに、キャンプシュワブに通ずる国道３２９号の内陸側の森林地帯に新設される多数の軍関連施設を明記し、辺野古ダム貯水池周辺に兵員宿舎、運動場などが描かれているという。
　米国防総省関係者によると、米軍は防衛省と沖縄防衛局に対し、地元に早く全体像を説明するよう求めてきたが実現していないという。日本政府はこれまで、この地域については「埋め立て土砂の採取区域」としており、施設の建設予定地にはなっていない。この点についての共同通信の質問に対して、防衛省は計画図案について「承知していない」と回答したという。
　こうした動きに、琉球大学の我部政明教授は「機能強化された巨大基地の姿がうかがえる」と分析している。また名護市の稲嶺進市長はこの内陸部の建設計画について「聞いたことがない」と話しているという。
　こうした報道から見ると、米側が日本政府側に地元への説明を催促さえしているのに、日本側は「承知していない」などと答えているが、いつもの政府役人の対応振りを表している。
　米軍基地の９４％が沖縄に集中していることが問題になっており、安倍首相以下政府関係者は、口では沖縄の負担軽減を言っているが、これではますます沖縄の負担は増える一方である。沖縄はまさにアメリカの植民地である。日本政府はそれを容認しているとしか見えない。
　こうした米軍施設が日本の平和のために本当に必要というなら、そして日本国民が認めるなら東京湾にでも大阪湾にでも伊勢湾にでもつくればよい。

野中広務氏 「集団的自衛権」を批判

２０１４．７．８(火)
　元官房長官の野中広務氏（８８）が一昨日（６日）名古屋市内で講演し、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を「暴挙」と批判した。
野中氏は「平和で今を迎えられているのは憲法があったから。その九条は死守しなければならない」と訴えたとメディアが伝えている。
　さらに野中氏は、今回の閣議決定について、「憲法解釈が、一つの内閣で変更されてはならない」「最も近い韓国や中国と対立状態のまま、集団的自衛権の閣議決定という暴挙をやった。いくら平和を叫んでも空念仏だ」と指摘したという。
　報道によると、野中氏は戦時中、朝鮮半島から強制連行された人たちが虐待されている姿を目の当たりにした体験にも触れ「政治家は、日本がどんな戦争の爪痕を残してきたか、謙虚に考えてやっていかないといけない」とも述べた。
　こうした発言を見ると、野中氏が自民党の有力な政治家であったことに目を見張る。民主党の議員よりよほどまともであり、しっかりしている。
　かつて自民党は派閥政治を繰り広げ、派閥間の争いがそれぞれの主張についての切磋琢磨となって、健全な保守政党として戦後の政治を担ってきた。それが野中氏のような政治家を生み、さらに同様な政治家たちが政権獲得のために闘ってきた。牽制しながら切磋琢磨してきた歴史を持っている。
　それが民主党・野田政権によるやけくそ解散から自民党の一人勝ちを呼んで、政治は大きく壊れ始めている。今や安倍政権はナショナリストたちの頂点に立って日本を危うい国に導いていく。党内でも党外でももはや怖いもの知らずのやりたい放題である。
そんな中での野中広務ここにありを見ると、少しは光を感じる思いである。

収賄で美濃加茂市長逮捕から１０日

２０１４．７．４(金)
　全国最年少で市長に当選して話題をまいた美濃加茂市の藤井浩人市長（２９）は６月２４日、市立中学校への雨水濾過機設置に便宜を図った見返りに業者から現金３０万円を受け取った疑いがあるとして、事前収賄容疑などで愛知、岐阜両県警に逮捕された。
　以来１０日余り経った７月４日、藤井容疑者の勾留理由開示の法廷が名古屋地裁で開かれた。藤井容疑者は現金の授受について「一切そのような事実はありません」と否認し、無実を訴えたとメデイアは伝えている。
　一方贈賄側の中林正善容疑者（４４）は昨年４月２日と同２５日、飲食店での会食の場で賄賂を贈ったと供述しているという。
　これについても藤井容疑者は「中林氏のうその証言は心から許すことができない」「潔白なので一日も早く帰って市民のために仕事がしたい」と述べた上で、「私は美濃加茂市民を代表する市長です。逃亡するわけがない」と直ちに釈放するよう求めた。
　金を受け取っていない証拠として、会食の場に同席していた知人男性の名前を挙げ、「彼に聞いてもらえれば一目瞭然だ」と藤井氏は主張している。また藤井氏の弁護人は、知人男性が『お金のやり取りは見ていない』と供述しており、目撃証言もないと主張したという。
　以上が新聞などが報道している名古屋地裁でのやり取りである。
　一方で、このように無実を訴えている藤井容疑者を支援する輪が広がっている。弁護士と市長の後援会幹部らが「藤井浩人を救う会」を結成。ネットで署名を集めているが、７月４日午前１０時現在、３４７１人に上っているという。
　しかし美濃加茂市議会は、逮捕翌日の６月２５日の全員協議会で「捜査の行方を見守る」との声明を発表している。
　こうした経過だが、我々一般庶民には本当のことは分からない。藤井氏のいうように冤罪であっては決してよくないが、贈賄側の中林氏が賄賂を贈ったことは間違いがないと言っていることは重大である。藤井氏はそれは「うそ」だと言っているが、中林氏が贈賄の罪をかぶってまで「うそ」をつくということも信じられない。藤井氏に対してよほどの恨みでもなければ、そんな証言はしないと考えるのが普通である。
　筆者は長年の経験から、かぎりなく藤井氏の「クロ」を疑うが、美濃加茂市議会のいうとおり当面は「捜査の行方を見守った」方が穏当と見る。




　

ついに集団的自衛権を閣議決定

２０１４．７．３(木)
　安倍内閣は７月１日の臨時閣議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定した。
・他国への武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必用最小限度の実力行使は　憲法上許容される。
・国際法上は集団的自衛権が根拠となる。
・安全保障環境が根本的に変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得る。
・集団的自衛権を使った自衛隊の出動には、原則として国会の事前承認を得る。
・あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案を作成。

　安倍首相は「万全の備えをすることが抑止力だ。戦争に巻き込まれる恐れは一層亡くなっていく」と強調した。
　折角戦後７０年間、武力を放棄し、戦争をしない国として世界から信頼を得てきたのに、他国を守るため戦争をすることを一内閣が決めてしまうことの無謀さ、恐ろしさに身が縮む。他国とはもちろんアメリカが第一番である。アメリカは世界に基地を置き、各地の戦闘に関わっている。集団的自衛権の行使の可能性はいくらでもある。
　小さな無頼国家の北朝鮮がますます日本に脅威を感ずる。同盟国でもある韓国も過去の歴史から日本に対して恐怖を感ずる。かつて長い全面戦争を戦った中国はなお警戒感を強める。
　アメリカと手を組んで、軍事力を高めることがどうして抑止力になるというのであろうか。極東で異変が起きればアメリカは本当に日本の味方になるのであろうか。よく考えよう。