京アニ放火容疑者逮捕

２０２０．５．２７（水）
　昨年（２０１９年）７月１８日、アニメ制作会社「京都アニメーション」の第一スタジオ（京都市伏見区）で３６人が犠牲となった放火殺人事件で、京都府警は今日（２７日）、殺人や現住建造物等放火などの疑いで、無職青葉真司容疑者（４２）を逮捕した。
　身柄は確保していたが青葉の火傷やその治療のため、逮捕は事件から１０か月も経っていた。青葉容疑者は「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と供述し、容疑を認めているという。
１０か月も経っての逮捕は、青葉容疑者も重いやけどを負いほぼ寝たきりの状態であるが、操作に耐えるとみて逮捕に踏み切った。青葉容疑者は昨年７月１８日午前１０時半ごろ、第一スタジオ玄関から侵入して一階でガソリンをまいて放火し、３６人を殺害、３３人が重軽傷を負った。
　京都府警によると、青葉容疑者は過去に京アニの人気作品と同じジャンルの「学園もの」の小説を同社に応募していたが、「小説を盗まれた」と一方的な思い込みによる恨みから犯行に及んだと見ている。
　報道によると、青葉容疑者は、２００６年に埼玉県越谷市で下着を盗んで逮捕され、２０１２年には茨城県坂東市のコンビニ強盗事件で懲役３年６月の実刑判決を受けた。またアパートの隣人男性が騒音を立てたと勘違いし、男性宅に押しかけるトラブルも起こしていたという。
　青葉容疑者は自分の放火で大やけどを負ったが、現在は命の危険がない状態まで回復している。しかし府警は、勝手な動機で３６人もの善良な市民を殺害した犯人を貴重な税金を使って病院で治療し、医師の意見を踏まえながら容態に配慮して慎重に取り調べを進めるという。
死刑廃止論が大勢を占めるようになっているが、これほどの犯罪人の罪刑はもはや明らかである。

とどのつまり 黒川検事長辞任の結末

２０２０．５．２２（金）
　当ブログでは黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長問題を書いてきたが、思わぬ急転会で黒川氏が辞任する事態に発展した。
　ことの発端は、黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをしていたと２１日発売の週刊文春が報じたことに始まる。
その内容は、黒川氏が今月、産経新聞記者二人と朝日新聞の元記者一人を交えた四人で賭けマージャンをした疑いがあると報じたものである。
　黒川氏は、新型コロナウィルス感染症の拡大による緊急事態宣言下に、新聞記者らと賭けマージャンをした事実を認め、２１日、安倍首相に辞表を提出した。黒川氏は「行動は緊張感に欠け、軽率に過ぎるものであり、猛省しています」とのコメントを出した、という。
　黒川氏は訓告処分となり、辞職は２２日の閣議での承認後、天皇が裁可して正式に認められる。
　マージャンは特にサラリーマンにとっての大きな娯楽であり、無数にある雀荘はもとより、個人宅でも盛んにおこなわれている。しかし賭けマージャンは違法であり、賭博罪にあたる。
刑法では「５０万円以下の罰金または科料」と規定されている。
検察庁のトップが、自身の問題で全国民の注目を集めるさ中、違法行為に及んでいたとは驚くべきことである。それも相手は大新聞の記者と元記者である。
　処分の訓告は国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく法務省の内規に基づく処分で、退職金も支給されるという甘いものである。書いているだけで腹が立つ。
　稲田伸夫検事総長の後任に据える布石として、今年の１月末に黒川氏の定年を８月まで延長した。その他黒川氏の延命にあの手この手を尽くした安倍政権の責任は大きいといわねばならない

検察庁法改定案先送り

２０２０．５．２０（水）
　１８日（月）に特定の検察幹部の定年を特例で延長可能とする検察庁法改定案を巡って、安倍首相が今国会での採決を断念し、次期臨時国会での成立を目指すと表明した。
　この検察庁法改定の狙いについては先のこのブログでも書いたが、「廃案にせよ！」との数百万の規模に上るツイッターデモに首相も先送りを表明せざるを得なくなった。
　しかし先送りではなく、「特例」の撤回と黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求める声が相次いでいるという。松尾邦弘元検事総長も「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」と懸念を表明している。その他、日本弁護士連合会会長や検察ＯＢ、東京地検特捜部ＯＢらも異例の反対声明・意見書を発表した。
　朝日新聞が１６，１７日に実施した世論調査では、改定案に「賛成」は１５％に対し「反対」は６４％、「成立を急ぐべき」は５％に対し、「急ぐべきでない」は８０％にも上った。　　
安倍内閣の支持率も４月調査の４１％から３３％に急落した。
　自民党の石破茂元幹事長も自身のブログで「ツィート件数の激増は、世論を体現するものでしょう。検察ＯＢの方々の意見は、正義と公正を実現すべく検察官の職に人生をかけてきた方々の思いとして大きな力がありました」と認めている。
　東京地検特捜部ＯＢが森雅子法相に提出した意見書（１８日）は「これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません」と述べている。
　安倍首相は改定案の先延ばしをしただけで、その成立を諦めたわけではない。秋の臨時国会での採決・成立を狙っていることははっきりしている。
　これを阻止するためにも、改定案にある検察幹部の勤務延長を政府の一存で可能にする特例の撤回と、改定案の発端である黒川弘務東京高検検事長の定年延長という違法な閣議決定を撤回させなければならない。国民がどこまで声をあげられるかにかかっている。　

無謀な検察庁法改定

２０２０．５．１４（木）
　検察官の定年延長を認める検察庁法改正案の成立に向けて、政府、自公の与党が強硬の姿勢を崩そうとしない。
　今国会に提出された検察庁法改正案は、検察官の定年を６３歳（但し検事総長は６５歳）から６５歳に段階的に引き上げるのが柱となっている。その他、６３歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」も新設された。
　また、内閣や法務大臣が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。定年自体を最大三年間延長する特例もあり、役職定年のない検事総長を６８歳まで務めることも可能になる。
　こんな改定案が出てきた発端は安倍内閣が今年の１月、定年目前だった黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年の半年間延長を閣議決定したことによる。定年目前の黒川氏の定年を引き延ばし、安倍総理と近い黒川氏の検検事長就任を可能にした。
　検察官は、人の罪を問い、逮捕し、起訴するという強権力が与えられた唯一の職であり、一般の公務員とは大きく異なる。今回のように政権が検察の幹部人事に介入できるようになれば、検察官自身が政権を意識して捜査に当りかねない。これこそ三権分立の根幹を揺るがすものである。
　この動きに反発する声がインターネット上に広がっている。ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が相次いでいるという。報道によると、少なくとも全国４０の弁護士会や日弁連が反対の会長声明を出した。
　安倍内閣の右傾化がますます強まってきた。それでも安倍内閣の支持率は４０％台を維持している。

緊急事態宣言の延長で戸惑う自治体や企業 ・ 厚労省、新たな治療薬承認

２０２０．５．９（土）
　政府は新型コロナウィルスの感染に対処する緊急事態宣言の期限を５月６日としていたが、５月末まで延長するとともに基本的な対処方針も改定した。
　全４７都道府県のうち、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の１３県は特定警戒道府県に指定されており、感染症に対して経済活動など重点対策が必要とされているが、その他の３４県についてはそれらが緩和されている。
　報道によると今回、感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認したことを受けて多くの自治体で経済活動の再開に向けた動きが広まっているという。
　それによると、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が１０県にのぼり、また感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は１８県に達している。例として、パチンコ店やスポーツジム、テーマパーク、ネットカフェ、自動車教習所などへの休業要請が解除されている。
　しかし休業要請が解除された企業や店舗でも経営者は苦渋の選択を迫られている。ほとんどの店舗で売り上げは昨年と比べて８～９割以上の激減となっているという。
　政府発表の感染者数は、５月８日正午現在１６３５３人、死者は６１９人となっている。
うち愛知県は、感染者数４９８人、死者１６人で国内９番目の数である。岐阜、三重を含めた東海３県は一桁又はゼロの日が続いており、発生抑制に貢献している。
　一方で、企業の倒産、店舗の廃業などが報じられており、多くの人が首切り、給与・ボーナスの減額や打ち切りなど厳しい現実に直面している。
　将棋の藤井聡太七段は「第９１期棋聖戦」でタイトル挑戦の最年少記録を塗り替える可能性を、現行の対局制限を５月末まで続けることとされたため、戦わずして記録を逃す羽目になってしまった。ただ、年内決着予定の四棋戦で可能性を残してはいるという。

　厚生労働省は7日、新型コロナウィルス感染症の国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を特例承認したと発表した。
　レムデシベルは、ウィルスの増殖を抑える働きがあるとされ、当初はエボラ出血熱の治療を目指した。治療効果の評価は定まっておらず、投与には細心の注意が必要とされる。
　製薬会社から世界全体で１４万人分が無償供与されるそうだが、国内の供給量は限定的とのこと。当面は国が医療機関を通じて必要量を把握して管理し、重傷者がいる医療機関に優先配分する。これはこれで使うのも難しい選択が迫られる。