緊迫化する北朝鮮情勢

２０１７．４．３０（日）
　報道によると、北朝鮮は２９日午前５時半ごろ、弾道ミサイル一発を発射した。ミサイルは約５０キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下した、という。韓国軍は、ミサイルは発射の数分後に高度７１キロまで上昇し、爆発したとして、発射は失敗したとの見方を示したと伝えている。
　米政府当局者は、発射されたのはスカッドを対艦用にした準中距離弾道ミサイル「KN１７」（射程千～３千キロ）と推定している。
　一方で、日本の海上自衛隊は２９日、米原子力空母カール・ビンソンと海自の護衛艦が長崎県沖の対馬海峡を抜けて日本海に入り、共同訓練を実施した。また韓国海軍も同日、カール・ビンソンが参加した米海軍との共同訓練を日本海で実施した。
　こうした状況をフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、おもちゃのミサイルや軍艦を並べて威嚇し合っていると茶化している。
　安倍首相も「我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と勇ましい。
軍事挑発を続ける北朝鮮も無茶だが、米のトランプ大統領も中東シリアへ弾道ミサイルを撃ち込んで多くの市民を犠牲にしている。
　独裁国家の金正恩委員長にしてみれば、世界から孤立し、恐ろしくてたまらず、ますます凶悪化している。
　しかし、ハリス米太平洋軍司令官は「多くの先制攻撃の選択肢がある」と言いながら、一方で「金正恩を屈服させるのではなく、正気に戻らせたい」と外交解決の必要性も訴えている。
　こうした時ほど日本の役割があるはずである。

名古屋市長選挙 河村氏４選

２０１７．４．２４（月）
　昨日（２３日）投開票された名古屋市長選挙で、現職の河村たかし氏（６８）が新人二人に大差をつけて当選した。出直し選挙を含め４回目の当選となったが、河村市政としては３期目に入る。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた後の初の政令市長選挙であったが、投票率は３６．９０％で前回を２．４５ポイント下回った。
　確定得票は次の通り。
　　河村たかし　　　　４５４，８３７票（６７．８％）
　　岩城　正光　　　　１９５，５６３票（２９．１％）
　　太田　敏光　　　　　２０．０９９票（　２．９％）

　河村氏は、名古屋城天守閣の木造復元や市民税５％減税の継続を訴え、また自らの給与を８００万円に削減している姿勢で人気を集め、対立候補の岩城氏に圧勝した。
　当選した河村氏は、木造化した名古屋城を１００年で国宝を目指すとし、また名古屋を世界の４大都市にすると公言している。この人のホラぶりにはめまいがする。彼は１００年先まで生きているつもりだし、世界にはロンドン、パリ、ベルリン、ニューヨーク、ローマ、モスクワ、北京、ベルン、アムステルダム、マドリードなどなど、誰でも知っている超有名な大都市が数多ある中で、４大都市になるなどとあり得ない大ぼらを平気で吐いている。
　世界は今やこういうたぐいの人を求めているのであろうか。
　ちょうどフランスの大統領選挙が始まったが、ここでも極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に名乗りを上げているというニュースが入ったばかりだ。アメリカのトランプ大統領も日本の安倍首相も、好戦的で、いつ世界大戦が起こっても不思議ではない状況になってしまった。おそろしい時代の再来である。
　たかが名古屋市長選からの妄想である。

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」と発言

２０１７．４．１８（火）
　安倍内閣の閣僚・山本幸三地方創生相（６８）が、先の今村雅弘復興相に続いて、とんでもない発言をして大恥をかいている。
　１６日、滋賀県大津市のセミナーで講演した山本氏は、観光振興を巡って「がんは学芸員」と言ったというのである。
　発言要旨の一部
「日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
　この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。」
　この発言の内容を聞いて何も感じないとしたら、その人は無学、無神経、人格に欠けると言われても仕方ない。難しい国家資格を取って、文化財保護の仕事をしながら少しでも多くの来館者を迎えようと努力している学芸員に対する侮辱であり、さらに言えば‶ヘイトスピーチ〞ですらある。学芸員や関係者の怒りが爆発し、その怒りが収まらないという。当然である。
　山本氏は翌日１７日になって、発言の撤回と謝罪をした、という。しかし、撤回と謝罪で済む話ではない。大臣は勿論のこと、議員の資格すらないというべきである。
　安倍政権の閣僚の暴言、失言、ウソ発言が頻発しているが、いずれも恰好だけ謝ってその地位にしがみついている。
　４月１３日の参院内閣委員会で、自民党の有村治子・元女性活躍担当相が、NHKのニュースで中国国旗が上段で日の丸国旗が下段だったことをとらえて、「けしからん。NHKはどこの国の公共放送か」という、これも品格のない質問でNHKを恫喝し、圧力をかけた。かつて、高市早苗総務相が公共放送にふさわしくないと判断されるような放送局は「電波停止」も辞さない」と発言したことと同類である。
　こうした問題発言は、安倍首相自身にも言えることだが、稲田朋美防衛大臣の森友問題や南スーダンへの自衛隊派遣に関する「ウソ発言」など記憶に新しいことである。
　一強多弱の政治勢力の中で、安倍政権のおごりは頂点に達している。

父の４３回忌

２０１７．４．１７（月）
　死者の年忌は普通、一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、
二十七回忌、三十三回忌、五十回忌とされているらしい。らしいというのは、こういうことに疎いからである。
　父が亡くなったのは１９７５（昭和５０）年４月１７日だったから、数えて４３回忌ということになる。しかし、４３回忌というのは上記の年忌にはない。
　我が家の祭祀は弟が差配しているのでその指示に任せているが、先月になって４月１６日（日）に父の４３回忌の法事を行うので、兄弟姉妹は集まってほしいとの通知を受けた。
　普通は遺族自体が残っていないので、３３回忌を持って終えるのが一般的らしいが、もろもろの事情があって３３回忌を執り行うことができなかったので、１０年遅れたが開催したいというのが弟の言い分であった。
　いずれにせよ、そういうことにはこだわらない性質（たち）だし、こういう機会に日頃逢えない兄弟にも遭う機会だからということで出かけた。本家代々の墓の前で、浄土宗の住職にお経をあげてもらった後、義理の姉や甥も含めて久しぶりの会食を共にするという簡単な集まりで、懐かしい時を過ごすことができた。





　

浅田真央さん引退、ペギー葉山さん死去

２０１７．４．１４（金）
　フィギュアスケートの浅田真央さん（２６歳）が１２日、引退会見を開いた。彼女はすでに１０日に自身のブログで引退を発表していたが、１２日初めて公の場で引退を表明した。
　浅田真央さんは来年の平昌五輪を目指していたが、昨年１２月の全日本選手権で過去最低の１２位に沈んだ時、引退が頭に浮かんだと言い、「今の時代はすごいので、体と気持ちがつらくなった」との思いから、今年の２月に決断したという。
　５歳からフィギュアを始め、１５歳でシニアに参戦。大技トリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を武器に世界のトップで活躍してきた。２０１０年のバンクーバー五輪で銀メダルを獲得（金メダルは韓国の金妍児選手）、２０１４年のソチ五輪では６位に沈んだ。しかし、２００８年、２０１０年、２０１４年の世界選手権で優勝、グランプリファイナルで４回
の優勝を果たすなど常にフィギア界のトップを走ってきた。
　引退会見では、記者からフィギュアはどんな存在だったかと聞かれて、「一言で言うと、やはり、人生かなと思う」と答えた。
　彼女の引退が明らかになって以来、新聞、テレビは大きく報道した。新聞は全紙面を使って、またテレビはどの局も何度も何度も特集を組んだ。これまで大物選手らが引退を表明すると大きく報道されてきたが、浅田真央さんに関しては特別大きな報道に思えた。それは彼女のひたむきな練習、華麗な演技、どうしても五輪で金メダルが取れなかった悔しさの共鳴だったかもしれない。
　しかし、「よく頑張った」「お疲れさま」というのが国民みんなの気持ちであろう。
　
　一方で、歌手のペギー葉山さんが肺炎のため１２日、亡くなったと報じられた。享年８３歳だった。
　ぺギー葉山さんといえば、まず「南国土佐を後にして」の大ヒットで世に出た。この曲は、戦時下の中国大陸で高知出身の兵士たちが望郷の念で歌ったとされ、戦後は歌詞を変えて歌ったものである。ペギーさんは「私にとっては反戦歌。今は平和への願い、兵隊さんたちの鎮魂の思いを込めて歌っています」と反戦の思いを語っている。
　また、米ブロードウェーミュージカル「サウンド・オブ・ミュージック」の劇中歌「ドレミの歌」を独自の歌詞を考案して大ヒットさせた。‶素晴らしいあの頃〞と歌った「学生時代」も忘れられない。
　筆者にとっては、忘れがたい歌手の一人である。

最低の閣僚、今村雅弘復興大臣

２０１７．４．１２（水）
　安倍政権には大臣にふさわしくない大臣が何人もいるが、今月４日の記者会見でつい本音を漏らしてしまった今村復興大臣（７０）ほど質の悪い大臣も珍しい。野党からは勿論、被災地福島の住民らの収まらぬ怒りから総スカンを食らっている。　
　ことは１１月３日の記者会見で、原発事故の自主避難者が地元故郷に帰還するかしないかは「本人の責任」と発言したことからだ。
　以下、記録のために新聞に載った会見録を記載しておく。質問した記者はフリー記者の西中誠一郎氏。

　記者　３月３１日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られた。自主避難者に対する国の
責任をどう感じているか。
　今村　国として、福島県をサポートしながらやっていく。
　記者　福島県外から避難している人もいる。
　今村　福島県が現地の事情に詳しいのでお願いし、それを国がサポートする図式でいきた
い。
　記者　国が率先して責任を取らなければ、路頭に迷う家族がでてくる。その責任をどうと
るのか。
　今村　国がどうだこうだと言うよりも、基本的には本人が判断することだ。
　記者　帰れない人はどうするのか。
　今村　それは本人の責任でしょう。　
　記者　自己責任か。
　今村　基本はそうだと思う。
　記者　国は責任を取らない（ということか）。
　今村　裁判でも何でもやればいいじゃない。また、やったじゃないですか。それなりに国
の責任もありますねと言った。補償の金額もご存知の通りの状況でしょう。
　記者　自主避難者にはお金は出ていない。
　今村　ここは論争の場ではないから。
　記者　責任を持って回答してください。
　今村　責任持ってやっているじゃないですか。何て無礼なことを言うんだ。撤回しなさい。
　記者　撤回しない。
　今村　出て行きなさい。二度と来ないでください。人を中傷、誹謗するようなことは許さ
ない。
　記者　避難者を困らせているのはあなたです。
　今村　うるさい。

　以上が質疑の要旨だそうである。そもそも今村氏は今回の発言にとどまらず、問題発言を繰り返してきたという。要するに、被災地の現状を知らないし、こんな発言をすることは被災地の人たちを思いやる気持ちなどさらさらないからである。
　安倍政権での復興相の位置づけは大臣経験の場となっていて、四次にわたる政権ではすべて初入閣組で占められてきた。復興庁は「被災地に寄り添いながら、果断に復興事業を実施するための組織」を掲げながられ歴代の大臣はほとんど無策に過ごしてきた。この大臣の役目は、閣議では総理や他の大臣を敵に回してでも被災住民のために体を張って言うべきことを言うことである。
　失言、暴言で失職した大臣は数多いるけれど、こんな質の悪い今村大臣は、安倍総理に謝れ、と言われたから謝っているに過ぎない態度で大臣を未だに続けている。情けない。

米、シリア軍基地をミサイル攻撃

２０１７．４．８（土）
　米軍は日本時間７日午前、地中海の駆逐艦２隻から巡航ミサイル「トマホーク」５９発を発射し、シリア西部のシャイライト空軍基地を攻撃した。
　トランプ大統領は声明で、アサド政権が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったと指摘し、対抗措置として攻撃を命令したと発表した。そして「アサドは致死性のある神経剤を使ってかわいい赤ん坊まで野蛮な攻撃で殺害した」と非難した。
　これに対してシリアは一貫して化学兵器使用を否定し、「攻撃は米国の侵略だ」と反発している。アサドを支援するロシアのプーチン大統領も「国際法に違反する主権侵害行為だ」と批判している。
　国際的にも賛否両論が飛び交う中、日本の安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国の決意を支持する」と言うだけでなく、国際秩序の維持や世界の平和と安全に関与するトランプ大統領の姿勢を「高く評価する」とまで述べた。
　ところで、イドリブ県での化学兵器使用の疑いがある空爆を巡っては、欧米はアサド政権軍の責任を追及しているが、シリアやロシアは反体制派が使用したものであり、「シリアが化学兵器を使用することは現在も以前も今後もない」と反発している。イスラム国（IS)による可能性だってあり得る。
　戦争は、お互いが「うそ」のつきあいであることは歴史が証明していることであり、我々一般庶民がどちらが正しいなどということは言えない。
　米国はブッシュ政権時代、イラクに大量破壊兵器を隠しているとして長期にわたってイラクを攻撃したが、それが誤りだったことは記憶に新しい。
　米中首脳会談の真っ最中にトランプ流の思惑があってか、過激な武力行使に踏み切った。かなりの物的被害だけでなく人的被害も生じたことは、やはり許されることではない。そもそも武力行使は、あらゆる平和的な努力を尽くした末に、最後の手段として取られるべきものである。一方の武力への憎しみが新たな憎しみを呼び、結局のところ大きな戦争に拡大しかねないとも限らないのである。
　１５年にもおよぶ日中戦争と太平洋戦争を通じてアジア諸国に大きな被害を与えただけでなく、日本も多くの犠牲と国土の荒廃を招いた反省の上に立てば、日本の果たすべき役割はおのずと見えてくるはずである。

中日新聞‶ニュースを問う〃欄、声高な「国益」に異議を唱える記者

２０１７．４．６（木）
　中日新聞３月２６日付及び４月２日付‶ニュースを問う〞欄で、東京社会部の望月衣塑子記者が「進路なき武器輸出」と題して、３年前（２０１４年４月）に従来の武器輸出の原則禁止を閣議決定で解禁した安倍政権と武器製造企業とを批判している。
　特に４月２日付の記事では、望月記者の記事に不満な防衛省の課長は、「なんだあの記事は」「記事がどれも薄っぺらい」「分からないくせに書いている」と罵倒に近い‶口撃〞をされたと書いている。
　また、戦火の中東にも輸出できることになったことに疑問を投げかけたら、防衛省審議官は「君は国を守るということ、国益とはなにか、を分かっていない。君のやっていることは、国益の邪魔をしている、ということだ」と言われたという。
　これに対して望月記者は「子を持つ母親としてこの国の未来も踏まえ、当たり前に思う疑問に答えようともせず、自分たち、あるいは時の政権の主張と「国益」を同一視して、他の選択肢に一切耳を貸さないというのは、軍事組織をコントロールする「シビリアン」（文官）としてどうなのか」と暗に厳しくエリート官僚を批判している。
　防衛省のこの幹部たちの言動には、思わず「君らは何様だと思っているのか」と逆に罵倒したくなるほどの腹立たしさを覚えた。
　真のジャーナリズムとは、政権やそれを支える官僚たちの言動を、国民の立場から監視することである。この二人の役人の言っていることは政治家の言うことであり、どうしても言いたければ「政権の命令に従っているだけ」で十分である。
　特定秘密保護法や安全保障法の制定、同盟国の紛争地域への自衛隊の派遣、共謀罪法案への執念などを見るにつけ、望月記者ではないが、この国の‶今〞に危機感を覚えざるを得ない。