クラスター爆弾 即時全面禁止条約採択

２００８．５．３１
　アイルランドのダブリンで開かれていた軍縮交渉『オスロ・プロセス』の会議は３０日、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加１１０カ国の全会一致で採択し閉会した。
　条約案は締約国に対し、攻撃対象識別機能や電子式の自爆装置を備えるなど不発率が極めて低い『最新式』の一部を除き、すべてのクラスター爆弾の『使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転（輸出入）』を禁じている。保有国は条約発効後、原則８年以内に廃棄する義務を負う。
　条約が発効すれば、現在、世界に存在するクラスター爆弾の９９％が禁止対象となるという。
　クラスター爆弾とは、通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、数個から数百個の子弾（爆弾や地雷）を搭載し、母機から投下後に空中でケースが破裂することにより子弾を散布させて広範囲にわたって小規模の爆発を引き起こすなどしてダメージを与える。対人や対装甲車など面的制圧兵器として効果がある。
　ベトナム戦争においては『ボール爆弾』と呼ばれ、爆弾本体に野球ボールほどの大きさの子爆弾が３００個ほど内蔵され、その子爆弾一つにつき６００個ほどの金属球が入っており、これが爆発によって飛散する。
　クラスター爆弾は大量の小弾を散布することから不発弾も相対的に増大し、実績の不発率は５～４０％に達する。不発弾は非戦闘員が被害を被りやすいなど非人道的側面をもち、特に子どもへの被害が多いことから『チャイルドキラー』とも呼ばれている。
　さて今回のこの禁止条約に日本は同意する方針を決めた。日本はこれまで不発弾となる確立が低い改良型クラスター弾の使用を認める『部分禁止』を主張していた。しかし各国が賛同する中、孤立化するのは好ましくないと福田首相の強い意向をうけて方針転換したという。現在自衛隊が保有するクラスター弾は廃棄処分にする方向だそうである。
　これに対して日本の国内でも好戦主義者は早くも防衛の放棄だと主張している。防衛省の幹部もかつて『占領される被害よりも不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが適性国によって行われれば、大変な被害がでる。防衛手段は持っているべきだ』などと言っている。
　しかし今回の禁止条約では、軍事大国である米国、ロシア、中国などは参加していない。また、『非締約国との軍事協力・作戦に関与できる』との条文が盛り込まれ、日本政府としては『日米安保体制にはまったく影響しない』との判断から同意方針につながったといわれる。
　はてさて、人間とはかくも愚かなものであろうかとつくずく思う。そもそも戦争とは人を殺傷し、まちや自然を破壊して相手を打ち負かそうとする戦いである。相手を殺さなければ自分が殺されるという極限の戦いである。要するに殺し合いをすることである。相手は戦闘員でなくとも、子どもでも老人でもよいのである。それが戦争の本質である。
　殺し合いをするのに優しい爆弾でやりましょう、というのだ。緒戦のうちはともかく、戦いが激化してきて勝つか負けるかきわどい時点に達すると理性を失った戦争指導者は手段を選ばなくなる。クラスター爆弾などみみっちい爆弾などもう用はない。ミサイル、原子爆弾、水素爆弾だって特定の国だけには存在している。
　すべての国が兵器をなくし、争いは外交交渉に委ねる方向へ持っていく努力こそ必要である。
　願わくば、今回のこの『クラスター爆弾禁止条約』がそうした方向への一里塚になることを願って止まない。

ピースあいちがパチンコ大衆文化・福祉応援賞を受賞

２００８．５．２９
　『戦争と平和の資料館ピースあいち』の運営は、会員と賛助会員の会費と入館料に頼っているが、これだけでは全体の半分にも及ばない。あとは善意の寄付金に頼らざるを得ないのが実態である。人件費は一人の常勤職員を除いてすべて無償のボランティアによって支えられている。公的な援助は一切ない。建物と土地にかかる固定資産税すら免除されない。
　したがって、これからこの施設が先行き持続できるかどうかは、ひとえに会員・賛助会員を増やすことである。
　ところで、文化・芸術活動、福祉活動、各種の社会活動に対して資金を助成する企業や財団がいくつかある。
　『ピースあいち』は開館してまだ１年であるが、こうした援助は館の活動に大きな支えになるということでいくつか応募してきたが、なんとそのうちの一つであるパチンコ大衆文化賞を得ることとなった。その授賞式が昨日（２８日）、名古屋マリオットアソシアホテルでありそれに参加した。
　この賞は、愛知県遊戯業協同組合が社会貢献事業の一環として、昭和６１年に『パチンコ大衆文化賞』としてスタートしたもので、愛知県下での『文化・福祉』にかかる活動を対称にしている。その後社会福祉部門も加えて現在は『パチンコ大衆文化・福祉応援賞』となっている。
　受賞者は１２名（個人・団体）で、賞金はそれぞれ５０万円である。
　審査公表によると、応募は２００件近くあり、そこから１２件を選定するのに議論が沸騰し、審査員による何度目かの投票の末決まったとのことである。
　それにしてもありがたいことである。愛知県や名古屋市などからは何の援助も得られない中で、こうした民間の援助は大きい。『ピースあいち』のような平和運動にかかわる活動については、役所は腰が引けていてできれば関与したくないという気持ちが見え見えであるが、パチンコ業界が積極的に応援しようとする姿勢には本当に感服する。愛知県当局も名古屋市当局も少しは見習ってほしいものである。

元沖縄県知事大田昌秀さんの講演会

２００８．５．２８
　いよいよ明日（２９日）、「戦争と平和の資料館ピースあいち」では開館１周年記念のイベント、元沖縄県知事大田昌秀さんによる『沖縄戦と基地問題を考える』と題した講演会を名東文化小劇場で開催する。
　現在「ピースあいち」では、沖縄をテーマとして『沖縄から戦争と平和を考える』特別展を開催（４月２９日～６月２８日）しているが、大田さんはこの趣旨に賛同して講演を快諾していただいた。
　大田さんは沖縄戦を学徒兵である『鉄血勤皇隊』の一員の体験をもっている。戦後は琉球大学教授を経て９０年に知事に当選。二期の在職中、米軍基地問題に取り組み基地縮小・移転を訴えてきた。
　大田さんはすでに８２歳になられるが、最近まで米国に滞在して調査に携わるなど健康そのもので活躍してみえる。どんな話が聞けるか楽しみだ。
　なお太田さんの講演に先立って、沖縄出身の大城節子さんによる琉球民謡の演奏も聴けることになっている。
　会場は地下鉄東山線上社駅ビル３階にある名東文化小劇場、また開演時刻は５月２９日午後６時３０分、終了は午後８時３０分の予定である。

長崎市長射殺被告に死刑判決

２００８．５．２７
　昨年４月、選挙運動中の伊藤一長市長(当時６１)を射殺したとして殺人や公選法違反などの罪に問われた暴力団幹部城尾哲弥被告(６０)の判決で、長崎地裁は２６日、求刑通り死刑を言い渡した。松尾裁判長は『冷酷、残虐で極めて凶悪、卑劣極まりない。銃犯罪の恐怖を全国に広げ、自治体の不安を増大させた。選挙権の行使を妨害し、民主主義を根底から揺るがす行為だ』と厳しく非難した。
　金銭強奪目的などではなく、被害者が一人で殺人の前科がない被告に対する死刑判決は異例である。しかし、事件の様相からみれば判決のいうとおりであり、誠に当を得た正しい判決である。銃器を使った暴力団の凶悪犯罪には厳罰を持って臨むという姿勢があって、すっきりしている。
　ただこの事件も、弁護側の控訴は必至でこれまでの量刑基準から見てさらに裁判は続く。
＜追伸＞
　今朝の新聞報道によると、弁護側は即日控訴したと報じている。
　判決理由で松尾裁判長は『被害者を逆恨みするようになった経緯は自己中心的で暴力団独自の倫理に基づく。犯行動機は身勝手極まりない』と指摘。『被害者には命を奪われる理由は何一つなかった。自分の思い通りにならない行政への憤まんから市長殺害という暴挙に及んだ』と述べた。その上で更生の可能性を検討したが『暴力的犯罪傾向は深まっており矯正、改善は困難極まりない』と判断、『被害者が一人であることを十分考慮しても、極刑はやむを得ない』と結論付けたと伝えている。
　全く反論の余地のない整然とした判決理由である。
　弁護団によれば、閉廷後に面会した城尾被告は判決を受け入れる意向を示したという。にもかかわらず、弁護人は福岡高裁に即日控訴した。被告本人は死をもって償おうとしているのだから潔(いさぎ)よい。しかし、弁護人が被告の意思を無視して控訴することが理解できない。
　まだまだ先の長い裁判が続く。
　

平泉の文化遺産に登録延期勧告

２００８．５．２４
　日本政府が世界文化遺産に推薦した『平泉の文化遺産』について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である『国際記念物遺跡会議』（イコモス）が、再調査や推薦書の書き直しが必要として、登録を延期するよう勧告したという。
　平泉は１２世紀(平安時代末期)に奥州藤原氏が築いた政治拠点。日本の推薦書では『浄土世界を表現した寺院建築や庭園など、傑出した空間造形の見本』としたが、勧告では『人類の歴史上の重要な段階を物語る見本であることを十分に証明しきれていない』などと指摘されたという(中日新聞）。
　７月２日からカナダで始まる第３２回世界遺産委員会で正式決定する。
　世界遺産の総数は昨年の７月現在で８５１件にのぼり、管理可能な規模の限界に近づいているといわれ、審査は厳しくなっている。現在、日本の国内候補として世界遺産暫定リストに記載されている『富岡製糸場と絹産業遺産群』(群馬県)、『古都鎌倉の寺院・神社ほか』(神奈川県)、『富士山』(静岡県)など７件についても戦略の練り直しが迫られるという。この他、新規候補として『飛騨高山の町並みと祭礼の場』(岐阜県)、『城下町金沢の文化遺産群と文化的景観』(石川県)などもある。
　国際記念物遺跡会議(イコモス）は世界の歴史的な建造物や遺跡の保存に関する国際的な非政府組織で、約１１０カ国、７０００人の専門家が加盟しており、本部はパリにある。ユネスコの諮問機関として世界文化遺産の登録の可否を勧告として答申する。①登録　②情報照会　③登録延期　④不登録―のいずれかを勧告する。ユネスコ世界文化遺産委員会はこれを参考にして正式決定をする。一方、世界自然遺産に関する勧告は国際自然保護連合が行うことになっている。
　今回『平泉の文化遺産』が登録延期の決定を受けたことは、まだ可能性があるにせよ、岩手県にとっては残念なことであるには違いない。世界にその名が知れ、観光地としてさらに賑わうという期待が外れたということについては同情する。しかし最近の登録状況をみていると、あまりにも安易に指定されすぎているような気がする。世界遺産の重みが低下しているようにみえる。また、遺産に登録されれば、人が集まり、その保存・維持が難しくなる。
　先ごろ、世界自然遺産第一号であるガラパゴス島の現状がテレビで放映されていたが、イグアナが卵を産む砂地がなくなり、舗装道路をさまよう姿には心が痛まずにはいられなかった。自然遺産の登録が自然を破壊するということになっては本末転倒である。自然や文化を保護・保全するための『遺産登録』であることを切に望む。　

福井県鷹巣沖－マダイ釣行

２００８．５．２３
　２１日(水)、釣り仲間３人でマダイ釣りに出かけた。目的地はマダイ、ヒラマサ、ワラサなど大物釣りで有名な福井市の近郊、鷹巣漁港から出船する鷹巣沖である。午後１時出船の午後便に間に合わせるため、午前８時に小牧ＩＣ付近に集合して一路、名神・北陸道を走った。この日は、台風４号の影響が心配であったが、早く温帯低気圧に衰え、むしろ絶好の釣り日和となった。
　鷹巣沖の釣り場は、１月から４月まで禁漁となり、５月から解禁となったばかりである。水深は３５メートルから６５メートルと比較的浅く釣り易い。釣り方はオキアミのえさを錘をつけずに、潮に乗せて送り出す『完全フカセ』という独特な方式である。仕掛けが潮になじんでタナに届くとガツンと当たりがきて、リールが回転する。この時すかさず竿を合わせるのが、他の釣り方とは違う醍醐味である。
　さて、午後１時他の船も一斉に出船、２０分ほどでポイントについて釣行開始である。釣友二人がトモに座り、筆者は左舷ミヨシに座った。
　潮は左後方に流れ、弱い。完全フカセには良い条件とはいえない。大体５０～１００メートル程潮に流すのだが、潮の流れが弱いと時間がかかる。しかし、その不安は、友の一人が第一投で当たることによって消えた。いきなり６６センチの大物である。三人が交互に釣り上げ、それぞれ５～６枚、すべて５０センチ超である。午後４時ごろ当たりが止まったが、右舷トモの釣友だけがコンスタントに釣り上げ最終的には彼の釣果は１３枚となった。合わせて２４枚、うち筆者は５０センチから６０センチまで５枚の釣果であった。型そろいの大物５枚は十分満足である。しかし、一人が突出したので、こういう時は何となく複雑な気持ちになる。釣り人の心理とはそうしたものである。そんなことを言い合って、満喫した気分で帰路についた。

米・民主党候補選び、オバマ氏が勝利

２００８．５．２２
　今朝の新聞は、米大統領選挙の民主党指名候補選びは、昨日(２０日)のオレゴン、ケンタッキー両州予備選の結果、オバマ上院議員が指名候補獲得を確実なものとして、事実上終結した、と報じている。
　共和党がマケイン上院議員で早々と決まっていたのに対して、長々と続いた民主党の予備選はやっと決着を見たということらしい。
　これで今後の焦点は、１１月４日に投票されるマケイン氏とオバマ氏との本選挙に移ったことになる。
　アメリカの大統領選挙は共和・民主両党による壮大な闘いで、全国民を巻き込むお祭りである。この選挙で動員される人々、動く金の大きさははかり知れない。またこれにまつわる報道も他を凌駕しているといって過言でない。
　アメリカの政党には、共和党と民主党しかないのかとさえ思えてくる。実際には、アメリカ緑の党やアメリカ・リバタリアン党さらには共産党もあるし、その他にも無数の小政党があるらしい。しかしアメリカでは、共和党や民主党の支持者が普通の人であり、その他の政党の支持者は変わり者、特殊な人という風に色分けされているように思える。
　日本の自民党と民主等との関係とやや似ているし、これがどんどん進化し、ますますアメリカに似ていく気配である。
　本当にこれでいいのだろうか。
　

集団暴行被害女性側が損害賠償訴訟

２００８．５．２０
　今朝の新聞によると２００５年４月、名古屋市内で集団暴行された被害者の女性と母親が、加害者とその親計１４人を相手に慰謝料など総額１２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
　訴えられたのは、強盗強姦罪などで刑が確定している元トラック運転手の男（２８）＝懲役十六年＝とその兄（３３）＝同２０年＝、同罪で少年刑務所に服役中の少年５人とその親である。
　訴状によると、少年らは同区中区の路上で、当時十代だった女性と友人の女性を車に連れ込み、愛知県飛島村の駐車場で脅迫し集団で暴行を加え、財布やかばんを奪ったというものである。
　訴えは、『（少年らの親が）監督者としての義務を果たしてこなかったのが犯行の原因』として、女性が精神的に不安定になり今も精神科に通院し、投薬を受けている、体重が１０キロも減るなど身体的にも精神的にも損害を負った、母親も精神的苦痛を被ったとしている。
　こうした犯罪では、被害者は事実を公表したくないことから、民事訴訟で損害賠償を求めることは少なく、泣き寝入りする事例が多い中、提訴に至ったことは相当な勇気がいったことと思われる。まず原告の勇気に敬意を表したい。
　今回のこの犯罪については、すでに刑事について有罪が確定しているようであるが、被害者が受けた損害について何の補償もないということは不公平である。与えた損害に対して刑に服すれさえすれば許されるというものではない。こうした事件では民事の訴えがないので、受けた損害がうやむやにされてしまうケースが多いようだが、本来加害者は与えた損害を賠償するのは当然のことである。
　また、加害者の少年の親に監督責任を怠ったとして、損害賠償を求めたことも誠に正しい。
　これから裁判が始まるが、何回もの口頭弁論が開かれ事実が公(おおやけ)にさらされる。被害者はさらに傷つくことがあるかもしれない。しかしひるむことなく最後まで頑張ってもらいたい。周囲の人たちも支えてほしいし、社会も温かく見守ることを望みたい。

四川大地震 死者３万２千人超

２００８．５．１９
　中国・四川大地震の発生から一週間が過ぎた１８日、中国政府は、今回の地震の強さをＭ７．８から８．０に修正した。
　一週間を過ぎて被災者の救出活動は一層困難となっている。
これまでに明らかとなった被害の状況は
　死者　３万２４７６人、生き埋め　約９５００人、負傷者　２２万１０９人、
　被災者　１千万人超、倒壊家屋　約３１３万戸、損壊家屋　約１５６１万戸
と伝えられる。
　死者の数は今後さらに増え、推計では約５万人に達するとも言う。
　１３年前の阪神淡路大震災と比べても、その被害の大きさに驚かされる。今回の中国の場合、大都市ではなく、高層のビルが倒壊するという例は少なかったようであるが、それでもこれだけ多くの死者が出たのは倒壊家屋の多さ、人口の多さに比例しているのであろうか。
　ミャンマーのハリケーンに続いて起こった中国の大災害。日本も地震、台風では世界でも屈指の災害国である。すでに神戸で大地震に見舞われたが、６０年以上も大地震のない東海地方は大丈夫であろうか。あらゆる科学の進歩の中で、地震に関する予知については依然として心もとない。神にすがるしかないのであろうか。　

『ピースあいち』の総会開かれる

２００８．５．１８
　昨日（５月１７日）午後４時半から「ピースあいち」において第６回の総会が開催された。
　２００７年度の事業報告、同決算、２００８年度の事業計画、同予算などが報告、承認された。
　この中で、２００７年度の決算総額は、収入１２４５万円、支出１１０１万円、収支差額１４４万円であった。「ピースあいち」の初めての運営でどの程度の所用額になるのか判然とせず、予算では６００万円台を想定していたが、結果はほぼその倍額となった。電気代、保守料、各種事業に伴う印刷、消耗品など予想以上に経費が伸びた。しかし収入面で、４８０万円に上る寄付金・支援金が集まったこと、入館者が１万２千人に達するなどによる入館料が３１４万円に達したこと、正会員・賛助会員が倍増したことによる会費収入などにより、結果として１４４万円の黒字となったことはありがたいことである。
　しかし２００８年度においては、入館者は大幅に減少することが見込まれる上、寄付金収入も初年度のご祝儀的なものは期待できないことから、全体で１割程度の削減を見込み収入支出を９８８万円とした。この中でも、今年度から固定資産税が１２０万円必要となることがさらに他の諸経費を圧迫している。
　総会では、決算、予算の内容についての質疑、収支差額１４４万円の会計処理のことなどの議論があったが、『ＮＰＯ法人平和のための戦争メモリアルセンター設立準備会』と『戦争と平和の資料館ピースあいち』との関係が話題となった。
　一つは、『準備会』はもう役割を果たしたから、組織の名称も含め、今後は『ぴーすあいち』として活動していくべきではないかとの意見である。
　一方でこうした資料館は、本来行政が行うべきものであり、これまで続けてきた戦争メモリアルセンター設立のための運動は今後も続けるべきであり、『ピースあいち』はその過程のものであって、名称まで代えることは本意ではないというものである。
　前者は、いつまでも行政に期待していても無理であるということに対して、後者はこの組織のスジ論ではある。今結論を出すことではないので今後の課題となった。
　提案された議案は、それぞれ承認されたが、これで新たな年度が正式に始まることとなった。『ピースあいち』としては２年目、成果が問われる２００８年度の始まりである。