第２７回サラリーマン川柳ベスト１０発表

２０１４．５．３1（土）
　第一生命は５月２３日、第27回サラリーマン川柳コンクールの傑作100選から投票によって選ばれた「私が選ぶサラ川ベスト10」を発表した。
　27回目となる今回は3万3,605句が全国から寄せられ、サラ川ファンら約11万人の投票により、入選作100句の中からベスト10が下記の通り決定した。
第　1位：うちの嫁　後ろ姿は　フナッシー（段三っつ　5,204票）
第　2位：もの忘れ　べんりな言葉「あれ」と「それ」（政権はママのもの　4,969票）
第　3位：妻不機嫌　お米と味噌汁　「お・か・ず・な・し」（不幸な男　3,695票）
第　4位：帰宅して　うがい手洗い　皿洗い（しゅうくりーむ　2,955票）
第　5位：おもてなし　受けてみたいが　あてもなし（えんかつ　2,910票）
第　6位：「イイネ」には、「どうでもイイネ」が　約五割（ほんで？　2,714票）
第　7位：やられたら　やり返せるのは　ドラマだけ（夢追人　2,207票）
第　8位：「オレオレ」に　爺ちゃん一喝　「無礼者！」（ビート留守　2,147票）
第 9位：いつやるの？　聞けば言い訳　倍返し（受験生ママ　2,116票）
第 10位：わんこより　安い飯代　ワンコイン（春の夢　2,021票）

サラ川の入選作は妻との関係を面白おかしく詠んだものが多いが、今年もベスト１０の中に三つ入っている。歴代の一位作品の中にもこのテーマが多く入っている。
去年の第２６回のトップは
☆　いい夫婦　今じゃどうでも　いい夫婦
　第２３回のトップは
　☆　仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い
第２２回のトップは
☆　しゅうち心　なくした妻は　ポーニョポニョ
　 第１９回のトップは
　　☆　昼食は　妻がセレブで　俺セルフ
第１８回のトップは
　☆　オレオレに　亭主と知りつつ　電話切る
第１６回のトップは
　☆　タバコより　体に悪い　妻のグチ
と、ここ１２年間の間に７首入っている多さである。
サラリーマンは妻あってのサラリーマンなのである。それこそが世相のベースとなっているのであろう。

北朝鮮が拉致調査再開

２０１４．５．３０（金）
　今朝の新聞は北朝鮮の拉致調査再開について一面トップに大きく掲載している。お蔭で日本維新の会が結いの党との合流をめぐって、共同代表の石原氏と橋下氏が袂を分かって分裂する記事の扱いは小さくなってしまった。
　さて政府は昨日（２９日）、日本人拉致被害者の再調査で北朝鮮側と合意したと発表した。その内容は、
１．北朝鮮は日本人拉致被害者の全面調査を実施。特別調査委員会を３週間前後で設置する。構成や責任者を日本側に通報する。
２．生存する被害者が発見された場合、日本に帰国させる方向で必要な措置を講ずる。
３．再調査の期限は区切らない。
４．再調査開始段階では日本は人的往来規制など独自制裁を解除する。適切な時期に北朝鮮への人道支援実施を検討する。
５．在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル問題は含まない。

　安倍首相は「拉致問題の全面解決に向け、第一歩となることを期待する」と胸を張った。
　日朝両政府で調査再開を約束したことは一つの成果である。しかし、北朝鮮は２００８年の日朝協議でも、拉致被害者らの再調査を約束し調査委員会の設置まで合意したにもかかわらず、日本側の非協力的な姿勢を理由に調査をせず、反古にしたいきさつもあり楽観は許されない。また、特別調査委員会に日本側の関係者が入らないのも問題である。一方的な調査に終わらないかしっかり見極める必要がある。
　こうした状況を迎えて、拉致被害者の家族は一様に歓迎ムードである。

鷹巣沖でマダイ、ハマチ、アジ大漁

２０１４．５．２９(木)
　一昨日(２７日)、釣り仲間５人と福井県の北よりマダイの宝庫と云われる鷹巣沖へ釣行した。先週２１日に計画していた釣行が荒天のため中止になった振り替えである。
　鷹巣沖の船釣りは船が小さく、また“完全ふかせ”という独特な釣法のため一艘につき釣り人は４人以下というのが原則である。この日は６人ということで２艘に分乗した。船長は親子でそれぞれ一艘づつ操船してくれるＭ船である。
　この日は前日がかなりの雨が降り、雨上がりの高波で再び欠航となるのを恐れていたが、波は５０㎝、うす曇という絶好の釣り日和となった。午後１時出船で筆者はおやじ船の右舷とも(右側後部)に釣座をとった。
　船釣りの定型は、胴付き（釣り糸に仕掛をつなぎ、一番下に錘をつけて釣る方法）か又は天びん釣法（釣り糸にＬ型の天びんを結び、その先に仕掛をつけて釣る方法）であるが、鷹巣の釣りは“完全ふかせ”という独特の釣法である。
　釣り糸に直接仕掛をつないで、錘は全く使わないというのが特徴である。釣り糸と仕掛をつなぐ小さな金具と針だけの重みで糸を沈めるのである。したがって糸も沈むナイロン系のものを使用する。
　えさをつけた糸は潮の流れにしたがって徐々に流れて沈んでいく。同時に蒔きえさも流す。この針についた刺しえさと蒔きえさとが同調（シンクロナイズ）しないと釣れない。魚のいる層（棚）に差しえさが届いた時に魚が食いつけば当たりとなって手元の釣具の糸巻きがが回転する、という仕組みである。
　この釣りの大きな特徴は潮が流れていなければ釣りにならないということである。潮の流れの速さによって仕掛けの沈み方は異なってくる。速さによって糸を何メートル出して当たりが来るかは異なる。２０～３０メートルで当たる時もあれば１００～１５０メートル糸を流しても当たらない時がある。
　この日は、潮の流れが異常に早く１００メートル以上出して当たりがきた。
　こうした釣りでこの日の筆者の釣果はマダイ２匹、ハマチ５匹、４０センチ前後の大アジ１０匹、チダイ３匹とまずまずのものであった。マダイが３５㎝程度のもので期待はずれであったが、大アジが釣れたことは想定外であった。
　竿を納めたのは午後７時、ちょうど６時間の釣行である。

福井地裁、大飯原発の再稼動認めず

２０１４．５．２２（木）
　福井県内の住民らが大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた訴訟で福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、大規模地震への対策が不十分などとして、住民側の訴えを認め、関電に運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
　判決は「生命を守り生活を維持するという人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」と言及した。また、関電の「原発稼動が電力供給のコスト低減につながる」と主張に対して判決は「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代を並べて論じること自体が法的に許されない」とした。
　東京電力福島第一原発の事故後、運転差し止めを認める判決は初めてである。
これで原発の運転や設置をめぐって住民側が勝訴したのは３例目であるが、これまでの「もんじゅ」や「志賀原発」での運転差し止め判決はいずれも最高裁で住民側の敗訴が確定している。
　この判決に対して、関電は直ちに控訴するとのコメントを出した。また政府の菅義偉官房長官は「規制基準に適合すると判断された原発の再稼動を進める政府方針に変化はない」と記者団に語った。
　マスコミの反応として、まず読売新聞は「昨年７月に施行された原発の新たな規制基準を無視し、科学的知見にも乏しい」判決だと批判した。
　一方で東京新聞は「国民の命を守る判決だ。判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか」と今回の判決を歓迎した。
　両極端の主張であろう。しかし、多くの国民は東京新聞の主張に賛意を表するに違いない。
　福井地裁の判決は控訴され、さらに上告されて裁判は長く続く。福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ３、４号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月９日、「現時点では判断できない」と訴えを門前払いした。
　司法の判断も揺れている。しかし裁判官こそ自分の信念に基づいて、何ものにも動かされることなく議会や行政のやり方に異議を唱えてほしい。

今日５年目を迎える裁判員裁判制度

２０１４．５．２１（水）
　殺人など重大事件の刑事裁判に市民が参加する裁判員法が施行されて今日で５年になる。当ブログでは５年前、２００９年５月２１日にこのことを書いた。
　以来今年３月までに全国で約５万人の人が参加し、６千人以上に判決が下されたという。
　このうち、死刑判決は２１件に上った。うち、死刑が確定したのは４件。また控訴審で死刑が破棄され、無期懲役刑に変わったのが３件ある。その他は控訴、上告中であるという。裁判員の中には一生懸命考え、議論し結論を出したのに上級審で覆されることに無力感を感ずるという人もいる。
　一方で、公判前整理手続きというのがあって、それが長期化し、裁判が長引く傾向があることも問題視されている。
　公判前整理手続きは刑事裁判の迅速化を図る目的で、裁判員制度を見据えて２００５年１１月に導入された。殺人事件などの容疑者が起訴された後、裁判官・検察官・弁護人が非公開で行い、被告も参加できるが、被害者やその遺族の参加は認められない。
　制度が始まった２００９年の全国平均は２．８か月であったが、年々長引くようになり、昨年は６．９か月にもなった。
　裁判員の参加する裁判も長くなる傾向にある。これまでの裁判員の最長在任期間は首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗被告（３９）＝上告中＝の１００日間という。
　こうしたことから法務省は昨年１０月、審理が年単位に及ぶ「超長期審理」を裁判員制度から除外できるようにする裁判員法改正案を法制審議会に諮問した。
　市民参加のかけ声の下に始まった裁判員裁判が裁判の長期化を理由に、結局はプロ任せにしようというのでよいのであろうか。確かに死刑は執行されれば取り返しがつかないから、決して冤罪などがあってはならない。しかし、犯罪の事実が確実であり、その償いは死によってしか達成できないような事件は、市民感覚を優先してもよいのではないか。そうした方向で裁判員裁判が定着していくべきと考える。

京大医学部資料館、「７３１部隊」の展示をすぐに撤去

２０１４．５．２０（火）
　メディアによると、今年２月１１日に開館したばかりの京大医学部資料館で、細菌兵器を開発していたとされる旧陸軍７３１部隊について説明した展示パネル２枚が開館してすぐに撤去されていたと報じている。
　撤去されたのは「京都大学医学部病理学教室百年史」の記述を引用したパネルで、京大出身の石井四郎陸軍中将らによる７３１部隊の創設経緯などに触れたものという。
　百年史の中で、７３１部隊について執筆した杉山武敏元京大教授は「冷静に誇張も隠蔽もなしに、京大医学部が戦争に協力した歴史として記述をした。撤去された事実はまだ聞いていない」と言っている。
　資料館の担当者は「通常の展示替え」の一環」と説明しているというが、２～３か月で展示替えなどということは普通ありえない。誰かの差し金が入ったと疑うのが普通である。
　７３１部隊は、旧関東軍防疫給水部の通称で、部隊長は石井四郎であったことから「石井部隊」とも称された。１９３６年に発足、中国東北部のハルピン郊外に本部を置き、極秘に細菌戦を研究した。「マルタ」と呼ばれる中国人らの捕虜で人体実験を行ない、ノミを使ったペスト菌散布など細菌兵器の開発などを進めたとされている。
　森村誠一の小説「悪魔の飽食」でその実態が暴かれ、大きな話題を呼んだ。
　しかし、こうした事実もネットの世界では、全てが事実ではない「うそ八百」だと宣伝する輩がいる。「南京虐殺などなかった」という類である。
　はだしのゲンのマンガが学校の図書室から撤去されたり、アンネの日記が公立の図書館で大量に切り裂かれるなど戦争へとつながる動きが顕著になってきている。こうして煽っている連中は決して戦場へなど行きはしない。行かされるのはこうした動きに乗せられ踊らされる素直でおとなしい若者たちだ。

京都で草喰（そうじき）という京料理を味わう

２０１４．５．１８（日）
　一昨日（１６日）新幹線でわざわざ京都まで連れ合いに連れられて、草食料理なる料理を食べに出かけた。
　場所は、今出川通りの鴨川を２００～３００メートルも東に行ったところにある京町屋風のこじんまりとしたお店で、「草食なかひがし」さんという。ミシュラン二つ星で予約を取ることが難しいほどの店だそうである。
　１６日の午後、名古屋を出て３時半頃に京都駅に着く。夜の会席にはまだ早いので、久しぶりに清水寺へ立ち寄った。京都へは何度も来るが清水寺は本当に久しぶりだ。
　参道に入ってその人の群れの多さに驚いた。それは「驚愕」という表現の方が適切である。修学旅行の群れ、中国、韓国、欧米人など外国語が飛び交うという喧騒さ。狭い参道は人の群れで溢れ、ときに前へ進めないほどである。しかし折角何十年ぶりに訪れた場所、あの舞台だけでももう一度立ってみようと懸命にたどり着いた。
　あの舞台とはいうまでもなく、昔から思い切って決心することを「清水の舞台から飛んだつもりで・・・」というが、その語源となった「清水の舞台」である。
　錦雲渓（きんうんけい）の急な崖に、最長約12メートルの巨大な欅の柱を並べ、「懸造り」という手法で、釘を一本も使わずに組み上げた木造建築である。
　本堂から張り出した「舞台」はちょうど4階建てのビルの高さにあたり、京都市街の眺望は見事である。面積は約190平方メートル、410枚以上のヒノキ板を敷き詰めた「桧舞台」である。
　京都御所のすぐ近くにある宿泊場所の京都平安ホテルに立ち寄ったあと、午後６時ごろ「なかひがし」に到着。カウンター席は予約時にすでに満席だったらしく、２階の和室でいただくことになった。
　いただいた料理のお品書きがなかったので、その中見をいちいち覚えていないが、まさに草食料理そのものである。そこらの野にある草花をとことん追求して料理に仕立てるというもので、雑草もひと工夫で料理に化ける不思議を味わえた。これぞ料理人の腕の見せ所ということであろうか。
　翌日は京都北西に位置する御室仁和寺を訪れた。ここは真言宗御室派総本山の寺院で本尊は阿弥陀如来、開基（創立者）は宇多天皇である。「古都京都の文化財」として、世界遺産に登録されている。
　好天に恵まれた青空の下、庭園や周りの木々の若葉が青々として心が洗われた。清水寺とちがって静かな境内であることも幸いであった。

安倍首相、集団的自衛権行使を表明

２０１４．５．１６（金）
　安倍首相は１５日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを、記者会見の場で正式に表明した。
　この表明の前には、自ら作った私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から解釈改憲を提言する報告書の提出を受けた。先のブログでも書いたが、この諮問機関はそのメンバー全員が集団的自衛権の容認派で占める安倍氏お手盛りの御用機関で、客観性などまるでない代物である。
　安倍首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と述べた。また「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」とも述べた。
　さらに、日中など安全保障環境が悪化しているとの認識から「こうした現状から目を背けていいのか。人々の生存する権利を守る責任がある」との持論を強調した。
　安倍首相は、ルビコン川を渡ろうとしている。いよいよ戦後日本が守り続けてきた平和主義の道から戦争のできる道へと大転換を図ろうとしている。
　他国との軋轢（あつれき）をことさらに大きくし、国民の不安を煽って「国を守るべし」と戦力を増強していったドイツのヒットラーの姿が思い浮かぶ。そして、それを支持し、煽るナショナリスト達、さらに「死の商人」たちの歓声が聞こえる。
　儲かるようになったとか賃金が上がったとか、という目先の景気に眼がくらんで、大戦の反省の上に営々と築いてきた戦後日本の平和主義が崩されるのは本当に恐ろしい。そろそろ国民も目を覚まさないといけない。

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

２０１４．５．１３(火)
　今朝の中日新聞のシリーズ「集団的自衛権を考える」欄で、そのメンバーである岡崎久彦なる人物の談話が載っている。
　ちなみに「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は平成１９年４月、第一次安倍内閣のときに設置された。
　設置の趣旨を次のように述べている。
「わが国を巡る安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要性があるとの問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催する。
　メンバーは国際海洋法裁判所判事の柳井俊二氏を座長とし、大学教授ら１３名で構成されている。
　その中の一人、岡崎久彦氏は元駐タイ大使を歴任し、現在はＮＰＯ法人岡崎研究所所長の肩書きを持っている。
　その談話の要点は、
「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』のメンバーは集団的自衛権の推進派だけだ。これまでの憲法解釈という壁を打ち破るという正しいことをするのに慎重派はいらない」
「集団的自衛権の行使に改憲は不要。なぜなら『砂川事件』の最高裁判決（１９５９年１２月）が自衛隊を合憲と認めたから。」
「憲法を解釈する権利は最高裁にしかなく、内閣法制局や憲法学者の解釈は法理としてずっと低レベルにすぎない」
「自衛権を自国の防衛に限るということは、刑法の正当防衛でいえば妻子が危険にさらされても見捨てろということ。最高裁が、そんな非常識な判決を下すはずがない」
　いちいち腹が立つというか、あきれる意見の持ち主ではある。岡崎氏はメンバーは皆「推進派」だけだと言っているから、他の委員も同じような意見の持ち主なのであろう。
　安倍首相は、こんな「有識者」の意見を聴いて憲法解釈を進めようとしているのだから、はじめから「結論ありき」は自明のことである。

ＳＴＡＰ論文のその後

２０１４．５．９（金）
　「ＳＴＡＰ細胞」発見で日本いや世界を驚かせた世紀の大発見が「捏造と改ざん」という不正の結果だったと世間を騒がしている事態は依然として続いている。
　この問題についてＳＴＡＰ細胞論文の著者の小保方晴子ユニットリーダーは、理化学研究所調査委員会の決定を不服として申し立てをしていたが、調査委員会は７日、再調査しない方針をまとめ理事会に報告した、とメディアが伝えた。理事会はこの決定を承認する方向であるという。
　調査委員会は８日、記者会見し「捏造と改ざんという不正があったことは明らかだ」とし、小保方氏側から、再調査しなくてはならないような新たな資料の提出がなかったと不服申し立てを退けた理由を説明した。この報告が承認されれば小保方氏が不正をしたという理研の見解が確定する。この報告を受け、理研は小保方氏らの処分内容を決める懲戒委員会を設置した。
　小保方氏は「論文を仕上げる過程で正しい画像と差し替えるのを忘れていただけ」と主張したことについては否定され、さらに委員会は「正しい画像をいつの実験で作ったものかも分からなかった」「改ざんと認定した画像は、縮尺を変えて切り貼りした」とも認定した。
　野依良治理研理事長は「調査は的確にしており、結論に影響しない」とのコメントを出した。
　こうした結果について小保方氏の弁護団は「調査不備と事実誤認について指摘してきたのにもかかわらず、拙速で粗雑な扱いには失望と怒りを感じる」とのコメントを出したという。さらに「訴訟という選択肢もありうる」とも述べた。
　小保方氏は「ＳＴＡＰ細胞は存在する」と言っているし、調査委員会も必ずしもそれを否定していない。むしろＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかについてはすでに理研の検証チームが４月から実験を始めており、１年以内に結論を出すとしている。そうなら今回の決定はその結論が出てからでもよかったのではないか。訴訟騒ぎになるのは全くもってみっともない。もし、ＳＴＡＰ細胞の存在が認められたら調査委員会や理研は一体どうするか。弁護側が言うように何か拙速すぎるような気がするのは、どこかに小保方氏を擁護したい気があるのかもしれない。そんなにあわてて結論を出す必要はなかったのではないか。