2012.3.31(土)
政府はやっとと言うか、ついにと言うか30日の閣議で、諸費税率引き上げなど社会保障と税の一体改革の関連法案を決定した。
その骨子は、
○ 消費税率を2014年4月1日から8%に、15年10月1日から10%に段階的に引き上げる。
○ 増税に際し、名目3%、実質2%の経済成長率を努力目標とする。
○ 総合合算制度、給付付き税額控除などの低所得者対策を導入。それまでは簡素な給付措置を実施する。
○ 所得税の最高税率を45%に引き上げる。相続税の最高税率も引き上げる。
である。
ここに至って政府与党は混乱に陥っている。連立与党の国民新党は亀井静香代表が連立離脱を強力に主張するが、下地幹郎幹事長ら大半の党所属議員は離脱に反対して対立し、事実上分裂状態である。金融・郵政改革担当大臣の自見庄三郎氏は亀井代表の意に反して閣議で署名までした。
民主党内でも消費税増税に反対する小沢一郎元代表の支持勢力の一部で政務三役などの辞任の動きがある。今朝の報道によると、牧義夫厚生労働副大臣ら小沢系の17人が法案提出に反発して辞表を提出した。
また野党の自民、公明両党は早期の衆院解散・総選挙に向けて攻勢を強めており、いよいよ『消費税政局』の始まりである。
野田首相は、党の分裂、解散総選挙という瀬戸際に立ちながらも、社会保障と税の一体改革はどうしても成し遂げなければならない政治課題であり、断じてぶれることはないと意気軒昂である。
危機的財政状況であることは認めるが、ここまで強力な意思を示すなら普天間の国外移設とか原発からの脱却こそ国民が望んでいることであり、このことにも一体改革と同様な力を入れれば民主党離れも弱まると思われるのに、である。
政府はやっとと言うか、ついにと言うか30日の閣議で、諸費税率引き上げなど社会保障と税の一体改革の関連法案を決定した。
その骨子は、
○ 消費税率を2014年4月1日から8%に、15年10月1日から10%に段階的に引き上げる。
○ 増税に際し、名目3%、実質2%の経済成長率を努力目標とする。
○ 総合合算制度、給付付き税額控除などの低所得者対策を導入。それまでは簡素な給付措置を実施する。
○ 所得税の最高税率を45%に引き上げる。相続税の最高税率も引き上げる。
である。
ここに至って政府与党は混乱に陥っている。連立与党の国民新党は亀井静香代表が連立離脱を強力に主張するが、下地幹郎幹事長ら大半の党所属議員は離脱に反対して対立し、事実上分裂状態である。金融・郵政改革担当大臣の自見庄三郎氏は亀井代表の意に反して閣議で署名までした。
民主党内でも消費税増税に反対する小沢一郎元代表の支持勢力の一部で政務三役などの辞任の動きがある。今朝の報道によると、牧義夫厚生労働副大臣ら小沢系の17人が法案提出に反発して辞表を提出した。
また野党の自民、公明両党は早期の衆院解散・総選挙に向けて攻勢を強めており、いよいよ『消費税政局』の始まりである。
野田首相は、党の分裂、解散総選挙という瀬戸際に立ちながらも、社会保障と税の一体改革はどうしても成し遂げなければならない政治課題であり、断じてぶれることはないと意気軒昂である。
危機的財政状況であることは認めるが、ここまで強力な意思を示すなら普天間の国外移設とか原発からの脱却こそ国民が望んでいることであり、このことにも一体改革と同様な力を入れれば民主党離れも弱まると思われるのに、である。