新型インフルエンザ感染世界的規模に拡大

２００９．４．３０
　メキシコから広がった豚インフルエンザが新型インフルエンザと認定され、パンデミック（世界的流行）の恐れが現実的になってきた。
　米疾病対策センターは２９日、新型インフルエンザ感染により米テキサス州で幼児が死亡したことを明らかにしたと、今朝のメディアは報じている。
　これで、感染者はメキシコで約２５００人（うち死者１６０人）、米国９１人（死者１人）、ニュージーランド１４人、スペイン１０人、カナダ６人、英国５人、ドイツ３人、イスラエル２人、コスタリカ２人、オーストリア１人となり、感染者が出た国は１０カ国に増えるなど感染は拡大している。
　こうした事態を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染が速いペースでアフリカなどにも拡大し、二次感染の可能性もあることから、警戒水準を「フェーズ４」から「フェーズ５」（より大きな集団で感染が発生）に引き上げたと発表した。
　お隣の韓国でもメキシコなどから帰国した旅行者６人が感染の疑いがあると発表したが、日本では幸い未だそうした患者は現れていない。しかし、成田、関空、中部空港などでは、水際での対策が重要と検疫官が到着した飛行機に乗り込んで検査に大わらわである。
　伝染病など感染症はいったん流行すると蔓延度も高く、死亡率も高いことから恐ろしいものであるが、次から次へと新型に転換して抵抗力を高めていくインフルエンザウイルスがこれほど早く世界に広がり、又死亡率も高いことを知って、ただ驚くばかりである。
　航空機や船舶の運行制限、公共交通機関の利用自粛、大型イベントの中止、海外旅行の自粛などが金融危機で体力が低下した世界経済に追い打ちをかける結果となっている。国内経済も同様である。麻生内閣の折角の大型補正予算による景気対策の効果も危ういものとなってしまう。特に感染の報告例のない日本の「円」に世界の資金が流れ込んで、円高が進めば輸出に依存する自動車や電機メーカーの受ける痛手はさらに高まる。
　たかがインフルエンザなどと悠長なことをいっていたのは過去のこと、いまや、されどインフルエンザ恐るべしである。

体罰か否か 最高裁でやっと決着

２００９．４．２８
　熊本県本渡市（現天草市）の市立小学校で２００２年、臨時講師の男性が当時２年生だった少年（１４）の胸元をつかんでしかった行為が、学校教育法の禁じる体罰に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は２８日、『教育的指導の範囲を逸脱するものではなく、体罰に当たらない』と一、二審とは反対の判断をした。以上が今日の中日新聞夕刊の記事である。
　
　この事案では、一審、二審とも体罰と認定した上で、少年側の損害賠償請求までも認める判決であった。
　この事案が発生した当時のことはまったく記憶にないが、そもそもこうした事案が最高裁まで争われたことにまず驚かされる。
　我々部外者には、教師の体罰の実態がどうであったかは知るよしもない。今日の最高裁判決では『０２年１１月の休み時間、少年は、しゃがんで別の児童をなだめていた講師に覆いかぶさるなどし、通りかかった女子児童をけるという悪ふざけをした。講師が注意し職員室に向かおうとしたところ、少年は尻を二回けって逃げた。講師が捕まえ、胸元を右手でつかみ、壁に押し当て大声で「もう、すんなよ」
としかった。』という事実に対して、『講師の行為は有形力の行使だが、指導するためで肉体的な苦痛を与えるためではない。やや穏当を欠くところがなかったとはいえないが、目的や態様、継続時間などから判断して許され、違法性は認められない』と結論付けたというものである。
　一審、二審判決では、講師は感情的な怒りをぶつけたもので教育的指導の範囲を逸脱しており、精神的苦痛を与えたとして、一審では約６５万円、二審では約２１万円の慰謝料の支払いさえ認めていた。
　こうした経緯をみていると、どちらの判断が正しいかどうかというより、そもそもこの程度の教師の指導に怒って訴訟に訴えるという保護者（母親）の行為が理解できない。少年は恐怖を感じ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を起したといって損害賠償まで請求するとは、これぞモンスターペアレントである。
　幼い子どものこととはいえ、元はその子どものいたずらに始まったことである。親は、子どもをいさめるより子どもの言い分を鵜呑みにして、逆に教師を追及するという構図が見えるような気がしてならない。
　昔、筆者もクラスの仲間もいたずらをした時には、先生から思いっきり殴られたものであり、それを恨みに思うようなことは一度もなかった。そんなことを親に言おうものなら今度は親からも殴られるのが落ちであった。
　そういう意味からも、今回の最高裁判決は教師の子どもへの対し方を示すとともに、又保護者への警鐘の意味も持った価値ある判決である。

名古屋市長選 河村氏ぶっちぎりの圧勝

２０４．４．２７
　昨日（２６日）投開票が行われた名古屋市長選の結果が確定した。
　　河村たかし　514,514（58.5%) 　 細川　昌彦　282,990（32.2%)　
　　太田　義郎　 73,640（ 8.3%)　　　黒田　克明　　7,335
　また投票率は50.54%と７７年以来、３２年ぶりに５０％を超えた。
　結果は河村氏が２３１,５２４票の大差をつけての圧勝である。多くの市民が変化を望んだ結果なのであろうか。 オバマ米大統領の「Ｃｈａｎｇｅ」の名古屋版といえる。
　河村氏は『役人出身の市長が続いた市政を変えてくれという市民の期待を感じた。市民税減税を実現させ、政治を庶民に取り戻す』と語った。
　河村氏は早速、副市長に民間の経済人を登用するとともに専門家らによる市長直属の諮問会議を設置する考えを明らかにした。
　さらに市民税１０％の減税について、６月の定例市議会に提案する考えも表明した。議会側は、この選挙結果を見てどう出るか、むやみに反対すれば民意を無視することになる。１９７３年に社共の推薦を得て当選した本山政雄氏の時は主要な議案は否決という荒れた状態が続いた。当初予算さえ否決された。この再現となるか、はたまた大差という結果に議会も大人の対応をするのか興味は尽きない。

名古屋市長に民主河村たかし氏当選

２００９．４．２６
　２８年続いた相乗りが崩れ、事実上河村、細川、太田各候補の三つ巴による激しい選挙戦を繰り広げた名古屋市長選挙の投票は今日（２６日）行われ、開票も午後９時から一斉に行われた。
　午後９時から、ＮＨＫ名古屋放送局が開票速報を伝え始めたが、午後９時２０分過ぎには、早くも民主党推薦の河村たかし氏の当選が確実になったと伝えた。
　勿論これは市選挙管理委員会の発表ではなく、事前のアンケート調査や出口調査などに基づくＮＨＫの独自の判断である。それによると、いずれの調査も圧倒的に河村氏が他の二候補を圧倒していたことから、早い段階での当確ということのようである。
　これは少しく予想外の結果である。もともと河村氏の優勢が伝えられてはいたが、細川氏の激しい追い込みから接戦になるのではないかというのが筆者の予想であったが、どうやら外れた。まだ開票率０．７％という段階での当確なので、各候補の最終得票は不明だが、これだけ早い当確の発表はかなりの差をつけるものと思われる。
　さて、何が市民をして河村氏を市長に選ばせたのか。名古屋市会や愛知県会の民主党議員の中には、河村氏に強い反発があり、党の推薦までに紆余曲折があったことはこのブログでも書いた。また労働組合も連合愛知は自主投票を決めてしまった。それにもかかわらず、河村氏が勝ったのは市民税の１０％減税などという型破りの公約に、市政に変化を望んだ市民が応えたように思える。
　松沢成文神奈川県知事、中田宏横浜市長らが名古屋入りしたとき『私たちのような「変人」が首長になり、自治体が互いに競争することで日本全体が発展していく』と応援したというが、市民もなんらかの変革を望んでいることの表われであろう。
　細川氏はどの程度の得票を獲得するのかまだ不明であるが、筆者の予測ではもともとは保守的な名古屋人としては、経験豊かで、堅実な細川氏を支持する市民も多いと踏んで、先にも書いたとおり接戦を予想していた。しかし、接戦でも大差でも負けは負けである。細川氏も大田氏もお疲れ様でしたと労いたい。
　河村氏も当選したとはいえ、喜んでばかりはいられない。課題・難問山積の名古屋市政を取りまとめていくのはこれもまた難題である。少数与党の名古屋市議会、３万人に及ぶ名古屋市職員の壁は高い。市民の支持を背景にして、奮闘を期待するのみである。

国直轄事業の維持管理費は廃止

２００９．４．２５
　国直轄事業負担金を国が一方的に地方に負担させることの不当性については、２月１６日付けの当ブログでも指摘した。
　このことについて、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は２４日、直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度のうち、維持管理費の負担金廃止などを求める意見書を鳩山邦夫総務相に提出した。
　これを受けて鳩山総務相は『維持管理費の地方負担は来年度予算からなしにするようにしなければいけない』と述べ、廃止する意向を表明した。
　意見書では、維持管理費の負担廃止の他、直轄事業実施の際には国と自治体が事前に協議することのルール化についても言及しているという。ただ建設費に係る地方負担の廃止については、分権委員会の中で意見がまとまっていない。
　しかし、分権委員会と総務相の意見といえども、この問題は国土交通省の所管である。鳩山総務相は金子一義国交相と『精力的に折衝していく』としているが、簡単にはいかないであろう。国交省官僚の権益を大きく阻害することにつがるからだ。
　前のブログでも書いたが、そもそも国の所管する道路や河川の維持管理費をその一部とはいえ、地方に負担させることには道理がない。これに道理があるなら、一地方の道路はその地域の住民だけが利用するだけでなく、全国民誰でも利用するのだから、地方道路についても国が一部を負担すべき（補助金ではなく）という理屈になる。
　建設費についても原則的には同じ理屈が成り立つのであるが、どの地域の国道に何時(いつ）、手をつけるかという点で、受益者負担的な意味での地方負担はある程度理解できる。このあたりが、分権委員会でもまだ意見がまとまらない理由であろう。
　さて、国交省はどう受けるであろうか。

草さん逮捕の続報、釈放される

２００９．４．２４
　昨日公然わいせつの疑いで逮捕された草剛さんは今日（２４日）午後、処分保留のまま３５時間ぶりに釈放された。
　草薙さんは２２日午後８時ごろから２３日午前１時ごろまで、赤坂の居酒屋で飲酒、さらに別の飲食店に行き、午前２時ごろに店を出て、裸になった公園まで徒歩で行った、という。赤坂署は２３日午後、港区にある自宅を家宅捜査、尿検査もしたが、薬物反応は出なかったという。
　草薙さんは『何で裸になったのかは覚えていない』と供述したという。飲酒量はジョッキのビールと焼酎のロックを計１０杯以上飲んでいたと警察は言っている。
　とにかく、超有名人の彼が公然わいせつというとんでもない破廉恥罪で逮捕されたのだから、芸能界特にコマーシャルを扱うテレビ界は大騒ぎだ。
　鳩山総務大臣などは『最低の人間だ』などと強く非難していたが、『言い過ぎだ』などの相次ぐ抗議を受けて、一夜明けた今日になって『最低の人間と言ったのは言い過ぎた。取り消して率直に反省する。人間は人間を評価できない』と発言を撤回したそうである。過ちは素直に認めるところは、鳩山氏のよいところである。
　それにしても、草薙さんも自分の立場を考えず、大酒を飲んで、裸になるとはまったく馬鹿なことをしたものである。人気絶頂の彼といえどもストレスはたまるのであろうか。
　しかし、昨日のブログにも書いたが、彼のこの一連の行為が果たして逮捕されるほどのことであったかは、本当に疑わしい。この点についてどのメディアも触れていないのも不思議である。
　ことの発端となった、近くの人が『裸で騒いでいる』との通報から、即、逮捕してしまった警察の反応が恐ろしい。草薙さんも『裸になって何で悪い』と言ったということになっているが、普通は注意しておしまいの出来事である。裸になったといっても、人のいない真夜中の公園である。一体誰がわいせつを感じたのであろうか。例えば、安眠を妨害する暴走族のほうがよほど迷惑だ。ゴミを撒き散らすのも腹立たしい。逮捕されるべき悪い奴はいくらでもいる。それにもかかわらず、この程度のことで有名人を逮捕し、世間を騒がせ勝ち誇っている警察権力のふるい方の方によほど腹が立つ。
　

ＳＭＡＰの草剛さん、全裸で逮捕

２００９．４．２３
　２３日午前３時ごろ、東京都港区の公園で全裸になったとして、警視庁赤坂署はＳＭＡＰメンバーの草剛さんを公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した、と夕刊が大きく伝えている。新聞によると、公園の近くに住む男性が同日午前２時５５分ごろ、『酔っぱらいが騒いでいる』と１１０番。所員が駈け付けると。草薙さんは泥酔状態で全裸になって芝生の上にあぐらをかいており、『裸だったら何が悪い』などと叫んだり、手足をばたつかせるなど暴れたりしたため、保護用のシートで拘束し、パトカーに乗せたという。
　逮捕から約５時間後に飲酒検知したところ、酒気帯び運転の基準の約５倍に当たる呼気１リットル当たり０．８ミリグラムのアルコールが検出されたという。その後、さらに草薙さんの自宅の捜査までしたともラジオが伝えている。
　以上が今の段階で伝えられている草薙さん逮捕の全容である。
　たまたまラジオを聴きながらこのブログを書いているが、この出来事の波紋は極めて大きい。鳩山総務大臣などは、草薙さんに地デジのＰＲを依頼している関係で、けしからん、許せないなどとたいそうなご立腹である。彼の出演しているものは一切取り止めだと息巻いている。
　その他、彼が沢山のＣＭに出演していることから、スポンサーは一様に出演の見合せを検討するとしている。９月上映が決まっている映画も、東宝は『社会的な状況を見て判断する』と言っている。
　一体なんでこんなことになってしまったのか。筆者は草薙さんと何の関係もないし、彼を弁護する筋合いは何もないが、裸になって騒いだだけで逮捕されてしまったことがまず分からない。夜の暗闇の中でひとり酒に酔って騒いだだけでどれだけ他人に迷惑をかけたというのであろうか。こんな程度のことで逮捕するなら、日本中監獄だらけにしても収用しきれなくなる。白昼、大勢の人前で全裸になるとか、それを止めさせようとする警官に暴力を振るったとかいうのならともかく、通常なら注意する程度のことにしか思えない。ラジオの解説者は、メディアにも知らされない何かがあるのかも知れないと言っているが、それなら一刻も早く逮捕の真実
を明らかにすべきである。
　もしこれ以上の何ものもなく、ただ裸になったことをもって公然わいせつ罪として逮捕したというならこれほど恐ろしいことはない。草薙さんが全裸になったことや、それを理由に逮捕されたことの驚きよりも、こんなことで人を逮捕する警察の権力の濫用こそ驚きである。
　草薙さんが、裸になったことは確かに褒められたことではないが、逮捕されるほどのことでもない。草薙さんが有名人であるが故にこんなことになるのか、あるいは公然わいせつ罪を減らすための一罰百戒の意味なのか、いずれにせよ草薙さんは気の毒な犠牲者になってしまった。
　いま少し事態の推移を見守る必要がある。

毒カレー事件の最高裁判決は死刑！！

２００９．４．２２
　今から１１年前の１９９８年７月、和歌山市園部の自治会が主催する夏祭り会場で４人が死亡し６３人がヒ素中毒となった毒物カレー事件で、殺人罪に問われ、一、二審で死刑判決を受けていた林真須美被告（４７）の上告審判決が２１日、最高裁第三小法廷であった。那須弘平裁判長は上告を棄却したため、林被告の死刑が確定した。
　経緯は、カレー事件後に林真須美被告と夫による保険金詐欺疑惑が発覚し夫婦を逮捕、これを契機に林被告をカレー事件の殺人、同未遂容疑で再逮捕した。林被告は一貫して容疑を否認してきたが、一審、二審とも『林被告以外にヒ素を混入できる人物はいなかった』として、死刑判決を言い渡したというものである。
　この事件は、凶悪な無差別殺人として世間の耳目を集めてきたが、１０年を超える審理の中でも動機は解明されず、①同じヒ素が被告の自宅から見つかった　②被告の毛髪からヒ素が検出され、ヒ素を取り扱っていたと推認される　③カレー鍋に混入する機会があったのは被告だけで、鍋のふたを開けた姿が目撃されている、などの状況証拠からの死刑判決となった。
　判決は五人の裁判官一致の意見だったそうである。
　４人もの尊い命が奪われ、６３人がヒ素中毒になるという社会を不安におとしいれた極めて残虐で、しかも地域の夏祭り会場での出来事という特異な事件であり、国民に鮮明な記憶を残した。
　被害者の数、無差別性、社会へ与えた不安などを考慮すれば、今回の判決は多くの国民も納得するものと思われる。
　しかし、何かすっきりしない、本当にこれでいいのか、という疑念が残る気持ちも隠せない。
　林被告が犯人だと断定できる直接証拠がなく、状況証拠のまま死刑という最高刑をもって最後としていいのかという躊躇がどうしても残る。
　判決では『動機が解明されていないことが、事件の犯人との認定を左右するものではない』としているが、この点も疑問が残る。
　裁判員制度の実施を直前にして、この制度の実施に新たな不安を呼ぶ判決ではある。

日本漢字能力検定協会－驚きの私物化

２００９．４．２０
　財団法人『日本漢字能力検定協会』（以下「漢検」という）が公益法人であるにもかかわらず莫大な利益を上げ、さらに理事長らがその利益を不適切な目的に利用していたことが明るみにでて、すったもんだの騒ぎになっている。
　この団体は、１９７５年に任意団体として設立され、１９９２年６月に財団法人として文部科学省の認可を受けた。理事長は株式会社オーク社長の大久保昇氏、副理事長・事務局長はその息子の大久保浩氏。
　実施している事業は、文科省後援の漢字能力の検定、関連教材の販売、日本語文章能力検定の実施のほか、１９９５年から毎年『世相を現す漢字一字』を公募し、１２月１２日に京都の清水寺で発表していることはよく知られている。　年間の事業収入は７０億円（２００６年度）に達しているという。
　この漢検が、莫大な利益を上げながらさらに以下のような事実が明るみに出たというのである。
　（１）京都市の宝厳院にある理事長である大久保家の墓と同じ区画に、３５０
　　　　万円をかけて亡くなった幹部のための供養塔を建立した。
　（２）京都市左京区の６億７千万円の邸宅を漢字資料館のためと称して購入し
　　　　たが、５年以上も用途を宅地から変更していない。
　（３）理事長および息子の副理事長がそれぞれ社長を務めるファミリー企業四
　　　　社と総額６６億円の取引をしていたが、文科省への報告をしなかった。
　（４）ファミリー企業や理事長、副理事長から、京都府内の自民・民主の国会
　　　　議員ら４人の後援会などに計９４２万円が献金されていた。
　（５）ファミリー企業のオーク（代表者は理事長の大久保昇氏）、日本統計事
　　　　務センター（同副理事長の大久保浩氏）など四社への業務委託は１７年
　　　　間で総額２７０億円に達し、協会の利益を不当に流出させていた。
　（６）理事長や副理事長ら親族５人が、２００８年度までの三年間で約５億３
千万円の報酬を四社から受けていた。

　こうした事態を受けて、大久保理事長と副理事長はそろって１５日に辞任に追い込まれた。しかし、協会資産を流出させた点は『私物化や私的流用などはない』と全面否定している。
　ところが最近の報道では、（５）（６）の親族企業四社の不透明な取引などについて、京都地検など捜査当局が背任容疑で、捜査していることも伝えられている。
　漢字能力の検定という公的な仕事を通じて、財団法人たるものが荒稼ぎをしていたこともさることながら、そのトップが私腹を肥やしていたということも驚きである。協会は、検定料を引き下げるとかファミリー企業二社との取引はやめるなどといっているが、事態はもうそんなことでは済まないところまできた。
　見えないところでぼろ儲けしているのはいくらでもいる。

「週刊新潮」はこうして「ニセ実行犯」に騙された

２００９．４．１８
　今から２２年前、朝日新聞阪神支局襲撃事件の『実行犯手記』を掲載した週刊新潮の誤報問題で、同社は１６日発売号で１０ページにわたって『お詫びと経緯』を載せた。
　週刊新潮は今年１月下旬から２月にかけて「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した！」という記事を４回にわたって掲載した。
　この事件は、既に２００３年に時効になっているが、その『真犯人』が実名で手記を寄せるというものであった。
　この信憑性について、朝日新聞側と週刊新潮側とで抗議と反論が繰り返されていたが、当の『真犯人』島村征憲氏が証言を覆すに至って、週刊新潮は万事休す、早川清編集長が誤報を認める記事を掲載するに至ったものである。迷宮入りの大事件が明らかになるかと思わせた『世紀の大スクープ』が『大誤報』という週刊誌らしい結末となって、週刊新潮は大恥をかくこととなった。
　週刊新潮はこの記事を書くにあたって、島村氏に９０万円の「原稿料」を支払い、約３か月分のホテル代も負担したという。
　この誤報事件の教訓としてある週刊誌の編集長は、『訴訟を恐れず、新聞・テレビと異なる言論の多様性を担っている週刊誌の持つ役割を果たしていくしかありません』と語っている。週刊誌が政治や行政に対してそれなりの役割を果たしていることは認めないわけではないが、売らんかなの姿勢で、あることないこと誇大な記事を書いている雑誌という印象はぬぐえない。今回の事件はこうした週刊誌の体質をあらためて露呈したものと言わざるを得ない。
　地下鉄の吊り下げ広告に載った今回の誤報を伝える週刊新潮の広告内容は、このブログの標題の通り『「週刊新潮」はこうして「ニセ実行犯」に騙された』と大きく書いて、この事件の発端となった『わたしは朝日新聞「阪神支局」を襲撃した！』記事の効果を二度利用している。
　どうせ書くなら『騙された』のではなく『誤った』と書くべきであった。