プレ金婚式

２０１３．４．２９（月）
　今日は吾ら夫婦が結婚して４９年目の日である。プレ金婚式などという言葉は無いが、簡単に言えばそういうことになる。連れ合いと、長久手にあるイタリアン「オールドエールハウス」でささやかにイタリア料理で祝った。
　４９年前の今日は天皇誕生日で、いうまでもなく祝日であった。昭和６４年１月７日に昭和天皇が崩御されて、以後「みどりの日」とされたが、２００７（平成１９）年に昭和の日と改められた。
　最初の結婚式の案は４月２６日の日曜日であった。ところがこの日はあいにく仏滅。われらはこういうことに無頓着であったが、両方の家族の猛反対を受けて結局妥協したのが３日後の休日である２９日となったという訳である。　結果的にこの日はずっと休日であるし、天皇陛下の誕生日で祝賀ムードに溢れて一石二鳥であった。
　この年は東京オリンピックが開催された年ではあるが、４月はまだその半年前で、新幹線も高速道路も開通していなかった。従って、新婚旅行は旧来の線で、東京から会津若松、磐梯高原、蔵王、仙台、秋田を経て新潟から佐渡島へ渡り、帰路は直江津から長野、松本経由の中央本線による長期旅行であった。
　ゴールデンウイークの頃は、東北地方はどこも桜が満開だったことを覚えている。
　新潟から佐渡島へ渡る船の中で、年老いたカップルに出会ったが、その人たちが金婚式の旅だったような気がしてならない。「あなた達もこうなるのよ」と確かにその人は言った。

主権回復の日か 屈辱の日か

２０１３．４．２８（日）
政府は今日・４月２８日が１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日に当たるとして「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開催する。自民党は昨年の衆院選でこのことを公約にしており、安倍内閣は今年３月１２日に開催を閣議決定していたものである。式では、安倍首相が式辞を述べ、衆参両院議長らも挨拶するという。天皇、皇后両陛下は出席はするが、挨拶はしない。
　政府はこの日の意義を「戦後六十年を過ぎ、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」としつつも沖縄県の反発を配慮し、「奄美群島、小笠原諸島、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と言っている。
　この式典に、首相や閣僚らが出席するのは当然としても、民主党の海江田万里代表らも参加するという。また全国の知事も招待されているが、沖縄県の仲井真知事は欠席し、副知事が出るという。
　６１年前のこの日、本土は復帰したとはいえ、沖縄は依然アメリカの統治下に置かれ、基地を押し付けられた「屈辱の日」だとしている。そして１９７２（昭和４７）年にやっと本土復帰を果したが、いまだに米軍基地の７４％が沖縄に集中しているという事実に、沖縄県民としては到底「主権回復の日」などと祝う気になれない思いも分かる。
　仲井真知事の欠席は、沖縄県民の声を伝えようとするささやかな抵抗であろう。

谷垣法相 ２回目の死刑執行

２０１３．４．２６（金）
　法務省はは２６日、確定死刑囚２人の刑を午前に執行したと発表した。２月２１日に３人の死刑が執行されて以来で、安倍政権として２回目である。谷垣禎一法務大臣が執行を命令した。
　執行されたのは、千葉県市原市で２００５年、暴力団組長二人を射殺した元組長と組員の二人である。これで、残る確定死刑囚は１３４人になった。
　日本において死刑執行を最終判断するのは法務大臣となっている。刑事訴訟法 475条第1項は「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と定めている。この命令は、判決 確定の日から6ヶ月以内にしなければならないが、全く守られていない。
　谷垣法相は「一般市民を巻き添えにする危険性があった。極めて凶悪で残忍な事件だ」としたうえ、死刑制度については「多くの国民が必要だと認めている。慎重に検討し、判断するということだ」と述べた。
　妥当な判断である。長い審理を経て確定した死刑という刑をいつまでも執行しないのはむしろおかしい。谷垣法相としては就任以来４か月の間に５人の執行命令を出したことになる。
　これまでに一番多くの執行命令を出したのは、第一次安倍内閣の時の鳩山邦夫法相で、計１３人の執行を命じた。
　一方で、法相に就任しながら一度も執行命令を出さなかった大臣も多勢いる。その多くは、死刑制度そのものに反対というのが理由であった。そもそもそんな人が法務大臣に就くこと事態が誤りである。
　確定死刑囚の中には４０年も執行されない人がいるというが、いつ執行されるか分からないまま、４０年も塩漬けにされている方がよほど残酷ではないか。

名古屋市長選 河村氏大差で３選

２０１３．４．２３（火）
　書くのが遅くなったが、一昨日２１日に名古屋市長選挙の投開票があった。
候補者はいずれも無所属だが、河村たかし氏は減税日本推薦、藤沢忠将氏は自民党市会議員、柴田民雄氏は共産党推薦となっている。
　結果は、河村氏427,542票、藤沢氏 192,472票、柴田氏 67,353票となり、予想通り河村氏のダントツの勝利である。投票率は39.35％となり、前回、前々回と比べて大幅に減少した。
　選挙戦の争点は、河村氏の作戦通り、市民税減税の継続で争われ、市民もこのえさに釣られ、大量の票を河村氏に献上した。そもそも減税が政策なら、５％とか１０％などと言わず、２０％でも３０％でも掲げて市政をうまくやるといえば、市民はもっと票をくれるに違いない。要するに、減税などというのは決して政策などではなく、税金は安ければよいと言う票集めの手段にすぎない。このお蔭で、高額納税者はほくそえんでいる。
　ただ河村氏の得票数は前回に比べて２３万票余りも減っている。市民税減税で１年間に１００億円も減税した、だから暮らしがよくなると河村さんが言っても、そんな実感は全くないといっていいということが分かったからである。そもそもほとんどの低所得者は減税されたといっても、０円から数千円程度の額である。そろそろ市民も気がつき始めるだろう。
　何はともあれ、新たな４年間は再び河村さんに市政は託された。河村さんも原発は無くしようとよいことも言っている。パフォーマンスだけでなく、実のある政策を掲げて実行してくれるなら、それはそれで大いに支持したい。
　いつまでも減税と市長・市議の報酬の引き下げばかりを叫んでいては心もとないのである。

合唱団の演奏会開催

２０１３．４．２２（月）
　昨日（２１日）、筆者の属している男声合唱団の創立６０周年記念演奏会が愛知県芸術劇場コンサートホールで開催された。
　もともとは大学の合唱団であるが、男声合唱はどこの大学も衰退の一途をたどっており、わが団も現役の合唱団は１０年も前に消滅してしまった。従って創立６０周年といっても現役の居ないOBばかりの演奏会である。５０周年の時は辛うじて現役組と一緒に歌ったが、今回はその意味では淋しい演奏会である。それでも６０年という歴史から、結構ファンも多く、１８００枚のチケットは完売となり、大勢の聴衆で賑わった。
　出演した団員は、ほとんどがリタイアした高齢者で、平均年齢は７１歳とも７２歳ともいわれている。
　演奏は、卒業後関東で生活の基盤を築いた東京OB合唱団と、地元の名古屋OB合唱団が２ステージづつとその合同の計５ステージで行なった。
　名古屋組は、石井歓作曲の男声組曲「枯木と太陽の歌」と民族音楽のジャンルから選んだ５曲を「民族のこころ」と題して演奏した。
　決してうまい合唱団だと自負できるような実力はないが、１年間かけて一生懸命練習してきた成果は出たものと思う。
　さて、東京組は合同曲を含めて全１３曲を暗譜で歌ったが、名古屋組は合同曲の３曲以外は結局楽譜を持って歌った。
暗譜で歌うことにこしたことはないが、約７０名で構成する合唱団にとっては、これが限界でもあった。
　筆者自身も、自分の言いたいことを話すことは苦痛を伴わないが、書いたものを暗記して話すことは本当に難しくなった。まして、歌は音符と歌詞と情感を一度に表現しなければならない難物である。
今回の演奏会は、それらを含めて年齢の限界を痛切に感じた演奏会でもあった。

ネット選挙解禁

２０１３．４．１９（金）
　インターネットを使った選挙運動をこの夏の参院選挙から解禁する公職選挙法改正案が１９日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　これにより、政党や候補者自身及び一般有権者は国政、地方選にかかわらず選挙期間中、ホームページやツイッター、フェイスブックなどを通じて投票を呼びかけられるようになる。
　電子メールによる投票依頼は政党と候補者に限定したが、将来的には一般有権者にも解禁することを念頭に、参院選の次の国政選挙から「適切な措置を講ずる」との文言が付則に盛り込まれている。
　誹謗中傷対策では、プロバイダーが発信者に連絡を取り、反論がなければ記述内容を削除できる期間を７日から２日に短縮した。
　この他、「成り済まし」対策やネット広告の制限などの規定を設けたが、これまでの選挙運動の形が大きく変わることが予想される。
　インターネットによる宣伝は経費がかからない。やったもの勝ちであるから、お互いにやりたい放題になることは容易に想像できる。誹謗中傷だって、削除されるまでの間は、生きているからこれもやり得になる。
　良識のある意見が戦われるのなら極めて有意義であるが、ツイッターなどの傾向を見ると、接戦になればなるほど激しい中傷合戦に発展しかねない。
　それにしても全会一致で改正案が通ったのだから各党ともやる気満々なのだろう。
　夏の参院選がどう出るか楽しみでもある。

個性派名優三国連太郎さん逝く

２０１３．４．１６（火）
　また大物俳優が逝った。映画「飢餓海峡」や「釣りバカ日誌」シリーズなど、個性派の演技で活躍した三国連太郎さんが１４日、急性心不全のため死去した。
享年９０歳。
　１９５１年、木下恵介監督の「善魔」でデビューし、スターダムにのし上がった。その後も、「飢餓海峡」、「神々の深き欲望」、「ビルマの竪琴」、「戒厳令」、「利休」、「息子」など多くの作品に出演し個性派俳優の名をほしいままにした。１９８８年からの「釣りバカ日誌」シリーズでは、建設会社社長スーさん役で親しまれた。
　“怪優”“奇人”などと称され、アクの強さと徹底した役づくり。３０代で老人を演じたときには、自らの歯を１０本も抜いてしまった、というから驚きだ。４度の結婚に加え、奔放な女性関係でも知られる。　俳優の佐藤浩市さんは三国さんの長男である。佐藤さんは少年時代に両親が離婚し、母親に育てられた。その息子も、いまや押しも押されもせぬ名優である。
　三国さんは、若いときは何となく怖い俳優という印象があったが、年取ってから、特に釣りバカ日誌でのス－さん役では、ユーモアたっぷりの憎めない役を演じて本当に好きな役者の一人であった。
　役者というのは、どの人も多かれ少なかれ有名人である。その中でも三国さんは飛び切りの有名人の一人であった。そういう人が年々亡くなっていくのはなんとも淋しい思いである。

淡路島で震度6弱の大地震！！

２０１３．４．１３（土）
　今日（13日）早朝の5時33分ごろ、兵庫県淡路島で震度6弱の強い地震が起こった。近畿、中国、四国を中心に広範囲で強い揺れがあり、五府県で２3人の重軽傷者が出たという。
　震源は淡路島付近で震源の深さは約15キロ、地震の規模はＭ６．３と推定された。幸い津波はなかった。
　今朝はいつものように早くから目が覚めて、地震が発生したときは三重テレビの「ビッグフィッシング」という釣り番組を見ていた。テレビの画面に地震予知の警報が出たので、大きな地震の予感がして、ＮＨＫに切り替えたらすぐに地震の発生を伝えていた。
　18年前（1995年）の阪神淡路大震災と同じ場所、時間もよく似ており、阪神地方の人にとっては悪夢の再来と映ったかもしれない。住民らは津波をおそれ、高台に避難した人もいたという。
　今回の地震と阪神淡路大震災とはメカニズムが異なるため、気象庁はその余震ではないとみている。
　東日本大震災以来、日本国内では大きな地震が頻発している。それにもかかわらず、この東海三県に限ってみれば終戦間際に起こった東南海・三河地震以来、大きな地震が起こっていない。あれから70年近くも経っているから、そろそろ起こっても不思議ではない。今の震度でいえば、7に相当する大地震であったが、それを知っている人は少なくなってしまった。だから震度7の本当の恐ろしさも分からない。だが、そう遠くない日にやってくるということも覚悟しておくべきだろう。

ネット選挙運動解禁法案、衆院通過→参院へ

２０１３．４．１２（金）
　衆議員議院は１２日午後の本会議で、インターネットを利用した選挙運動を解禁とする公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
　参議員議院に送られ、４月中には成立する見通しという。従って、夏の参院選からネット活用の選挙運動が始まる。

　改正案は、ホームページや投稿サイト「ツイッター」などを利用した投票の呼びかけを解禁する。ただ電子メールを使った呼びかけは政党と候補者に限られる。
　選挙期間中は法で定められたビラやポスター以外は配布や掲載が認められなかったことからすると大きな転換である。
　このことは候補者に関する情報が得易くなったことを意味しており、有権者に選択の幅を広げることにつながれば、前進である。
　ただもともと、ビラやポスターなどに制限があったのは、金持ちの候補者が無制限に発行して不公平になることを防ぐ意味があった。その点、ネットは公平かというと必ずしもそうばかりとはいえない。候補者の主張や公約の内容よりも、いかに有権者に訴える力のあるものをネットで提供できるかはやはり金のかけ方に差が出る可能性があるからである。

　また、相手を非難中傷したり、暴言を吐くなどは禁止されているらしいが、ツイッターなどの現状を見ればそれがどこまで抑制できるかは疑わしい。気にいらない発言をした人に対して罵詈雑言が飛び交い、ネットが炎上している様は実に見苦しい。言いたい放題、言った者勝ちになってはかえって公平を害することになる。逆に無用に持ち上げて、ひいきするのもよく見る。最近のアベノミクスに対する大袈裟な応援も贔屓の引き倒し、結果的に公平を欠く主張になる。
　さて、どのようなネット合戦が展開するのであろうか。

ＮＨＫの世論調査

２０１３．４．８(月)
　ＮＨＫは今月５日から３日間かけて、全国の２０歳以上の男女を対象に無作為に抽出し、世論調査を実施したとして、今日のニュースなどでその結果を報道している。調査の対象になったのは１６６６人で、６３％に当たる１０５７人から回答を得たとしている。
１)内閣支持率では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって１９％となった。
円安、株高、景気上向きという幸運にも恵まれて、高い支持率を保っている。
　２）日銀の金融緩和策については「大いに、又はある程度」評価する、あわせて５８％と過半数を超えている。
　３）夏の参院選で、自民党と公明党で過半数を確保するのが「望ましい」と回答した人は、６０％、「望ましくない」と答えた人は３３％だった。
　　　衆参とも自公が過半数を超えることを望んでいることになる。社会党が崩壊し、社民党が風前の灯になって、日本の政治の流れは保守化どころか右傾化が著しく進んでいる。
　４）憲法の改正は必要かの問いには、「必要」３９％、「不必要」２１％、「どちらともいえない」３３％となった。
　　　過半数には達しないが、徐々に改憲論が増加している傾向である。
　５）憲法改正の要件を緩和することについて、「賛成」２８％、反対２４％、「どりらともいえない」４０％となった。
　　　憲法９６条は衆参両院とも議員の３分の２以上の賛成を得なければならないとされている。この回答を見る限り、国民自身迷いがあるように見える。　
　６）夏の参院選で、憲法改正勢力が改正に必要な３分の２以上を占めることが「望ましい」２０％、「どちらかといえば望ましい」３７％、「どちらかといえば望ましくない」２０％、「望ましくない」１２％、となった。
　「のぞましい」方が合わせて５７％と過半数を超えている。安倍首相は、９６条の改正要件を緩和してでも憲法改正を主張し続けているだけに、この結果に大いに満足しているであろう。

　現在の政治状況からみれば、９６条を改正しようという勢力が過半数を得るであろうことは、かなり現実性を帯びている。
　この条文が修正されれば、憲法改正は一気に進む。文字は「改正」だが、本当は「改悪」だったと気付いた時、もう後戻りはできない。