2014.4.29(火)
毎日、毎日、事件・事故や事実の発見、事態の進行など新聞のニュースは事欠かない。
戦没学徒の遺書や遺稿を集めた「きけわだつみのこえ」の中の一人、木村久夫の遺書がもう一通存在することが分かったと、中日新聞朝刊が伝えている。このことは別途書きたい。
次に稲田朋美行政改革担当相が昨日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した1952年4月28日に合わせて、靖国神社を参拝したとの記事もある。
稲田議員は福井県1区選出の衆議院議員であるが、今から6年前、靖国神社を巡る日中合作映画「靖国YASUKUNI」の上映中止事件を引き起こした人物として記憶に残っている。
今朝の報道で稲田氏は「自分の国のために殉じられた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば自分の判断でなすべきだと考え、参拝した」と安倍首相と同じように子どもじみたことを言っている。
ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京大教授が、14年前も前の2000年に発表した論文の図に切り貼りなどがあるとしてネット上で疑義が指摘されていることに「同じ実験が再現されており、事実に一点の曇りもない」と反論しつつ、図の基となる実験ノートが残されておらず、この点について「心から反省しおわびする」と謝罪した、との記事が出ている。
誰が昔のことをほじくり返してネットで人の欠点を指摘しているのか知らないが、学問の世界も成功者に対する妬みや恨みが渦巻いているのを知るのは淋しい。
春の叙勲4104人が決まったことも大きく報道されている。この勲章も、過去には一等、二等…などと序列があったが、今ではそれを廃したことになっている。ところが新しい制度でも旭日大・重光・中・小・双光、瑞宝大・重光・中・小・双光など細かく序列が決められている。
4104人のうち民間人は1757人とあるが、逆に言えば2347人は公人というか公務員だった人たちのことである。半分以上は現在の役人が過去の役人を選んでいる。国会議員らは選挙で選ばれるというハードルがあるからまだしも、役人がその仕事をしてきただけで民間人よりも圧倒的に多く勲章の対象になることは不思議といえば不思議である。
もう一つ、財政制度審議会の分科会が、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。それによると、現在でも国家財政はすでに1千兆円を超える借金をかかえているが、今後収支の改善に取り組まなければ、46年後の2060年度には国内総生産(GDP)の約4倍に当たる約8150兆円の借金を抱えることになるとしている。早くも次の増税への布石か。
毎日、毎日、事件・事故や事実の発見、事態の進行など新聞のニュースは事欠かない。
戦没学徒の遺書や遺稿を集めた「きけわだつみのこえ」の中の一人、木村久夫の遺書がもう一通存在することが分かったと、中日新聞朝刊が伝えている。このことは別途書きたい。
次に稲田朋美行政改革担当相が昨日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した1952年4月28日に合わせて、靖国神社を参拝したとの記事もある。
稲田議員は福井県1区選出の衆議院議員であるが、今から6年前、靖国神社を巡る日中合作映画「靖国YASUKUNI」の上映中止事件を引き起こした人物として記憶に残っている。
今朝の報道で稲田氏は「自分の国のために殉じられた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは、主権国家の国民であれば自分の判断でなすべきだと考え、参拝した」と安倍首相と同じように子どもじみたことを言っている。
ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京大教授が、14年前も前の2000年に発表した論文の図に切り貼りなどがあるとしてネット上で疑義が指摘されていることに「同じ実験が再現されており、事実に一点の曇りもない」と反論しつつ、図の基となる実験ノートが残されておらず、この点について「心から反省しおわびする」と謝罪した、との記事が出ている。
誰が昔のことをほじくり返してネットで人の欠点を指摘しているのか知らないが、学問の世界も成功者に対する妬みや恨みが渦巻いているのを知るのは淋しい。
春の叙勲4104人が決まったことも大きく報道されている。この勲章も、過去には一等、二等…などと序列があったが、今ではそれを廃したことになっている。ところが新しい制度でも旭日大・重光・中・小・双光、瑞宝大・重光・中・小・双光など細かく序列が決められている。
4104人のうち民間人は1757人とあるが、逆に言えば2347人は公人というか公務員だった人たちのことである。半分以上は現在の役人が過去の役人を選んでいる。国会議員らは選挙で選ばれるというハードルがあるからまだしも、役人がその仕事をしてきただけで民間人よりも圧倒的に多く勲章の対象になることは不思議といえば不思議である。
もう一つ、財政制度審議会の分科会が、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。それによると、現在でも国家財政はすでに1千兆円を超える借金をかかえているが、今後収支の改善に取り組まなければ、46年後の2060年度には国内総生産(GDP)の約4倍に当たる約8150兆円の借金を抱えることになるとしている。早くも次の増税への布石か。