文科省がNHKに抗議文

２０２４．６．１（土）
　今日の中日新聞夕刊で、「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、文部科学省が「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した、と報じている。しかし、このNHKの報道にに限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小化させる圧力ではないか、と記者は言う。
　報道によると、文科省の初等教育局長が「中央教育審議会における議論の内容に触れることのない一面も的なもの」という文書で抗議したという。
　これが文科省が５月１７日、矢野初等教育局長名でウェブサイトに掲載した抗議文の一節だ。
　公立学校教員に残業代を支払わないと定めた教員給与特別措置法（給特報）は「教師の職務の特殊性」に基づくとし、「現行の仕組みや経緯、背景について触れることなく、『定額働かせ放題』の枠組み、と一面的に、教育界で定着しているかのように」NHKが報じたと主張。「国民に誤解を与えるような表現」とも記した。
　広義の対象は１３日の放送で、現行の「基本給の４％」から「１０％以上」に引き上げることなどをまとめたというものである。
　中日新聞の取材に対し、文科省は「国民の理解につながるためのお願いで、報道を委縮させる意図はない」と話すが、新聞社は、今後も抗議文をウェブに掲載し続けるという。
　上智大学の音好宏教授は「ジャーナリズムには事実の伝達、解説、評論の三つの役割がある。民主主義国家を標榜する日本のジャーナリズムには、国の政策に対して批判的分析も含め、多様な視点から検証し、国民に伝える役割がある。その点を文化省サイドは十分に理解できていないのではないか」と厳しく批判している。もっともである。