2010.7.31(土)
米軍普天間飛行場の周辺に住む387人が、米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間や早朝の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は29日、賠償額は引き上げたものの差止請求は再び退けた。
判決理由で裁判長は、「抜本的な騒音対策を講じておらず、日米間の騒音防止協定は形骸化している」「沖縄国際大学への墜落事故で、住民の恐怖は現実的なものとなり、精神的苦痛は増大」「『世界一危険』と称される」などとし、国の対応を強く批判して賠償額については一審の2.5倍にあたる3億6900万円とした。
しかし差止請求については、「(飛行場を)返還要求するかなどは政府の広い裁量に委ねられており、影響を及ぼす可能性のある差し止めの命令はできない」と述べた。
これに対して訴えた人たちは「お金はいらない、爆音を消してほしい。人殺しの訓練の音を聞いて生活するのは耐えきれない」「お金で黙れというのか」「静かな日々を返せ」などと怒りに声を振るわせたという。
裁判所にこれだけのことを言われて、民主党政権がこれまでのように何もしないとしたら政権交代が泣く。
沖縄防衛局の真部朗局長は「日米間の約束なので、米側に守らせていくようにしたい」と答えたそうだが、米側は約束を守っていないことを防衛省の高官が認めているのだから、真部局長は必ず守らせなければならない。またそれは政府の責任でもある。このぐらいのことも自民党政権ではできなかったが、せめて民主党政権は夜間や早朝の飛行ぐらいやめさせなければならない。そんなこともできなくて、何が日米対等の同盟といえるのか。
米軍普天間飛行場の周辺に住む387人が、米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間や早朝の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は29日、賠償額は引き上げたものの差止請求は再び退けた。
判決理由で裁判長は、「抜本的な騒音対策を講じておらず、日米間の騒音防止協定は形骸化している」「沖縄国際大学への墜落事故で、住民の恐怖は現実的なものとなり、精神的苦痛は増大」「『世界一危険』と称される」などとし、国の対応を強く批判して賠償額については一審の2.5倍にあたる3億6900万円とした。
しかし差止請求については、「(飛行場を)返還要求するかなどは政府の広い裁量に委ねられており、影響を及ぼす可能性のある差し止めの命令はできない」と述べた。
これに対して訴えた人たちは「お金はいらない、爆音を消してほしい。人殺しの訓練の音を聞いて生活するのは耐えきれない」「お金で黙れというのか」「静かな日々を返せ」などと怒りに声を振るわせたという。
裁判所にこれだけのことを言われて、民主党政権がこれまでのように何もしないとしたら政権交代が泣く。
沖縄防衛局の真部朗局長は「日米間の約束なので、米側に守らせていくようにしたい」と答えたそうだが、米側は約束を守っていないことを防衛省の高官が認めているのだから、真部局長は必ず守らせなければならない。またそれは政府の責任でもある。このぐらいのことも自民党政権ではできなかったが、せめて民主党政権は夜間や早朝の飛行ぐらいやめさせなければならない。そんなこともできなくて、何が日米対等の同盟といえるのか。