世論調査 内閣支持率驚きの２０％

２０１０．４．３０（金）

　共同通信社が２８日、２９日、小沢幹事長の検察審査会による「起訴相当」の議決を受けて全国世論調査を実施した。
　鳩山内閣の支持率はなんと２０．７％と前回調査から１２．３ポイントも急落した。あれほど高い人気があった鳩山民主党政権がここまで落ちようとは誰が予想したであろうか。小泉自民党政権の後を継いだ安倍、福田、麻生内閣と全く同じ凋落振りである。しかしこれら三内閣はいずれもほぼ１年間持続したが、鳩山内閣はこれすら危うくなってきた。鳩山首相自ら普天間問題が５月中に決着しなければやめる決意だ、と言っているからだ。ただこの言葉のニュアンスは、決してやめるとは言っていない。政治家の言葉を額面どおり信じるのもあほらしい。
　しかし、こと普天間問題ほど鳩山首相だけでなく民主党内でのぶれのはなはだしいものはない。鳩山首相の県外・国外移設が繰り返されるたびに、沖縄県民の期待は膨らむばかりであった。しかし、最近少しづつ見えてきた案によると、首相の言っていた「辺野古現行案の容認などあり得ない。永年、沖縄県民が苦しんできたことを思えば、少なくとも県外・国外への移設しかない」とは似ても似つかないもののようである。
　「辺野古埋め立ては自然に対する冒涜」とまで言っていた鳩山首相は、最近になって米軍キャンプシュワブ沿岸部の浅瀬にくい打ち桟橋方式で代替施設を建設する方向で調整していることが明らかになってきたが、こんな案を沖縄県民が認めるとは思われない。徳之島への一部移設案だってもちろん受け入れられない。もはや５月末までの解決などどこにもないのではないか。
　せっかくの政権交代、鳩山内閣を持続させるためには、鳩山さんが小沢さんを切って、また普天間の移設先を国外へと提案して、真に対等な日米同盟のあり方を示すことである。

検察審査会が小沢氏は「起訴相当」の議決を出す

２０１０．４．２７（火）
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は、嫌疑不十分で不起訴処分となっている小沢氏について今日（２７日）、起訴相当と議決した。これを受け、東京地検特捜部は再捜査を行うことになる。特捜部が再び不起訴処分としても、検審が起訴相当の議決を再度出した場合は小沢氏は強制起訴される。

　鳩山首相の「政治と金」をめぐる事件については昨日（２６日）、東京第４検察審査会の不起訴相当議決でピリオドが打たれたばかりである。
民主党のトップ二人の「政治と金」をめぐる事件は、大きく明暗が分かれた。鳩山首相については、検審での議決では「素朴な国民感情として、首相が何も知らなかったとは考え難い」と疑問を投げかけられたとはいえ、一応これで刑事責任の追及は終わった。
　一方の小沢氏は、強制起訴される可能性が残った。再び検察による捜査が始まるのだ。有罪の眼が残ったという点で、これは大きな違いである。同じ検察審査会がメンバーが違うとはいえ、見解が分かれたということは鳩山氏と小沢氏との事件の間に明らかな違いを感じたことの現れであろう。
　再びの捜査で新たな証拠が出てくる可能性も十分考えられる。強気の姿勢を貫いてきた小沢氏にとって暗雲である。もはや、少なくとも民主党幹事長の辞任は避けられなくなったのではないか。普天間問題といい、政治と金の問題といい民主党の危うさがいよいよバブルに達したかのように見える。

普天間移設 県民大会に９万人

２０１０．４．２５（日）
　沖縄県の米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が今日２５日、読谷村の運動広場であり、約９万人（主催者発表）が参加した。自民党から共産党まで超党派で県外移設を求める大規模な集会となった。仲井真弘多知事も初めて参加し、県内移設を断固拒否する強い姿勢を示した。
　仲井真知事は『普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってしっかりやってもらいたい』と訴えた。
　さらに、１月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は『新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく』と言い切り、県内移設を強く拒絶した。
　普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は『国内で代替施設を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ』とはっきりと国外移設を主張した。そして大会は、『普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める』とする決議を採択した。
　もともと仲井真知事は自公政権と米政府とが合意に達した名護市辺野古沿岸部への移設にやむを得ないものとの認識にたっていたし、一定の沖縄県民ももはや諦めムードがあったことは否めない。しかし、政権交代によって鳩山首相が県内移設はあり得ないとことあるごとに言明するに及んで、知事を含めて県民全体がもはや県外・国外しかないという主張に変わっていってしまった。
　この間、政府の検討過程の中では、キャンプシュワブ陸上部案やホワイトビーチ沖合案、嘉手納飛行場への統合案、徳之島移設案などが県民の意思を窺うかのように出てきて県民を惑わし、翻弄してきた。しかしそのことが沖縄県民の県外・国外移転の意思を強固にしていくという皮肉な結果を生んでしまったといえる。
　鳩山首相は今になっても現行案はあり得ないと言っているが、あと１か月余に迫ってきた期限の中で、沖縄や米国の両者が納得するような解決策はあり得ない。

友人の葬儀に参列

２０１０.４．２４（土）
　大学時代の男声合唱団で一緒に歌っていたＯ君が、大腸がんとの２年近くの闘病生活の末、薬石効なく４月２１日亡くなり、今日その葬儀が行われた。まだ７０歳、今の時代では早すぎる死である。
　大学では経済学部を卒業したが、合唱活動を通じて音楽に取り付かれ、あらためて音楽の勉強をして、大学の音楽教授となり、また、自らも歌うだけでなく、合唱団の指揮など岐阜県の大垣市に本拠を置いて活動してきた。
　彼の住まいは、大垣市の隣の安八郡神戸町であるが、葬儀はその町の葬祭場で行われた。周りは田んぼばかりで、すぐ近くは山や川もある里山とつながって日本の田舎の原風景である。葬儀では珍しく彼のお孫さんが弔辞を読んでくれたが、川で遊んだり、あちこち旅行したおじいちゃんとの思い出を涙ながらに語ってくれたのを聞いていると、知らなかった彼の好々爺ぶりを垣間見ることができて、羨ましいような幸せな人生であったことを確信した。心より冥福を祈る。
　ところで、今年は１月１日に永年釣り仲間として釣果を競ってきたＧさんが食道がんで亡くなり、また２月には、元の職場の同僚のＮさんが大腸がんで死去したのに続いて今回のＯ君の死去である。身近な友人が３人も続いて亡くなるのは実に寂しいことである。もう少し元気で長生きしよう。

自殺を図った息子を殺害した母親に温情判決

２０１０．４．２３（金）
　昨年７月１５日、会社の屋上で首つり自殺を図って意識不明の状態になった４０歳の長男。医師から「回復する可能性は限りなく少ない」と告げられ、途方にくれた母親。さらにこの場合の自殺未遂は健康保険の適用外で、人工呼吸器だけで一日１０万円以上かかると病院から言われた。
　長男には、二人の子供がおり、将来を案じた長男の妻は「私が呼吸器を外す」と医師に訴えたのを知った母親は「嫁や孫を苦しませてはいけない。産みの親が責任を取る」と犯行を決意し７月２５日、病院の集中治療室で、全身に生命維持装置をつけ、けいれんを続ける長男の左胸を四回包丁で刺して殺害した。

　この事件の東京地裁での裁判員裁判で裁判長は２２日、求刑５年に対して懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。　
　裁判長は「思い悩んだ末とはいえ、人を殺して状況を打開することは許されない」「異常とも言える心理状態で衝動的に犯行に至った経緯は理解でき、同情の余地は多々ある。深い自責の念を持ち、実刑にするのはためらわれる」として、上記判決を言い渡した説明をしたという。
　以上は新聞の報道である。この裁判は裁判員裁判での判決であるが、これも一つの大岡裁きであろう。殺人という厳しい事件ではあるが、すべての状況からして逆にほのぼのとした気分の出来事ではある。実刑判決も十分ありうる事例である。そこを素人の裁判員たちがどのような意見を延べ、どのような議論をしたかは不明だが、結果は極めて妥当な判決に落ちついた。
　ひとくちに殺人事件といっても一つとして同じものはない。まさに千差満別である。

高齢運転者等専用駐車区間などあれこれ

２０１０.４．１９（月）
　4月14日にアイスランドで発生した火山噴火の影響で、ヨーロッパ各国では空港が閉鎖され、旅行客らは立ち往生させられている。一時は28カ国の空港が閉鎖されたが、噴火が収まる見通しはたっていない。日本の空港からもヨーロッパへ旅立つ人は足止めを食っている。物の輸送も止まって経済への影響も計り知れない。大変な事態である。

　河村たかし名古屋市長が招集した名古屋市議会の臨時会が今日（19日）開会した。市民税10％減税の恒久化、議員報酬の半減化などの条例案を審議するために特別に開いた臨時会である。議員定数の半減案はとりあえずは引っ込めた。河村市長はこれが通らなければ、議員のリコール運動を市長自らの応援団にやらせるとしている。木曽川導水事業の見直しなどよいことを言うかと思えば、三件分立を否定するようなことを言ったり、この時期にあえて護国神社に参拝するといってみたり、一体この人は何を考えているのか。

　道交法の改正によって、年寄りや障害者ら向けの駐車スペースとなる「高齢運転者等専用駐車区間」が今日（19日）、病院や公共施設近くの路上に全国一斉に設けられたという。
年寄りの運転者が駐車場の空きを探す苦労を軽減するのが狙いだそうである。こんな法律改正があったことなどついぞ知らなかった。
　警察署で申請してＡ５判の「標章」を受け取り、「標章車専用」とのただし書きが添えられた「Ｐ」の道路標識がある専用スペースに駐車するというものである。愛知県内では、病院や公園前など１９か所、９９台分が用意されたという。
　まったく理解できない政策である。障害者のためというのは分かるが、老人のために何でこんなことをするのか分からない。そもそも車を運転できるということは老人といえども元気であるはずだ。こんなことをしてまで老人を甘やかすことはない。暗い世相の中で誰が一番元気かといえば、高齢者である。近頃の老人パワーは恐ろしいほどである。これ以上老人を付け上がらせてはいけない。こんなことは老人だから言えることだ。
　また、当面の措置としても広い愛知県下の中で、たったの１９か所というから驚く。一体、誰がその場所を見つけて利用するというのか。結局はその近くの特定の居住者しか利用できない。不公平のタネである。

常用漢字３０年ぶりの見直し

２０１０．４．１８(日)
今朝の新聞に、よく使われる漢字の目安である『常用漢字表』の改定を議論している文化審議会の漢字小委員会で、新しい常用漢字は２１３６字とする最終案がまとまったと報道されている。現行の１９４５字に１９６字を追加する一方、５字を削除したもので、年内に告示されるという。
　常用漢字は、法令や公用文書、新聞、放送など一般の社会生活で、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安とされるもので、１９８１年に１９４５字が定められた。
　さて今回追加された１９６の漢字を見てみると、難しくて読めない漢字がたくさんある。画数も多くて書くなどということはさらに難しい。
　一方で、こんな字が入っていなかったのかと驚かされるものもある。「岡」「鹿」「奈」「阪」「梨」「熊」「茨」「栃」「埼」「阜」「媛」など都道府県名などのほか、「錦」「爪」「枕」「瞳」「韓」「背」「藤」「巾」などいちいち書き切れないがたくさん加えられた。
　難しい文字としては、「梗」「嘲」「遜」「舷」「錠」「芯」「臆」「斑」など一文字だけ見ると何だったかと一瞬考えてしまう。しかし、「桔梗」「嘲笑」「謙遜」「眩惑」などの単語としては確かに使われる文字ではある。また「鬱」の文字も加わった。「憂鬱」としてよく使われるが、なかなか書けるものではない。しかしパソコンが普及した現在、書けなくてもＯＫという。
　なお、「碍」「鷹」「玻」の三文字は追加要望が多かったが、使用頻度が低い、使われる熟語が少ないなどの理由で落ちた。ただ、「碍」は「障害」の標記のあり方が検討されており、「障碍」への布石から再検討の可能性もあるという。
　「玻」の文字は、名古屋市に住む人が自分の娘の名前に充てたが、常用漢字や人名用漢字にもないということで区役所で受け付けてもらえなかったものである。この人は裁判まで起こしたが、結局、認められなかったらしい。今回の決定でさらに遠のいた。
　漢字も、パソコンの普及など世相を反映するメルクマールである。

日本の総人口減少

２０１０．４．１７(土)
　２００９年１０月１日現在の人口推計による日本人と外国人を合わせた総人口を、総務省が１６日公表した。
　これまで増え続けてきた日本の人口は昨年はじめて減少に転じ、今年も前年比１８万３千人減少した結果、総人口は１億２千７５１万人となった。
　この要因としては、　女性が初めて死亡者数が出生者数を上回る「自然減」に転じたこと、出国者が入国者を上回る「社会減」が大きかったこととしている。景気低迷で外国人の出国が多かったことが読み取れる。
　総人口に占める６５歳以上の割合は０．６ポイント上昇し、２２．７％となり、１４歳以下は０．２ポイント低下し、１３．３％となった。少子高齢化の進行は止まらない。
　日本の将来推計人口については、平成１７年国勢調査の集計に基づいた試算が試みられている。出生率を低位仮定(１．０６)、中位仮定(１．２６)、高位仮定（１．５５）の三種を想定して３種類の人口を推計したものである。
　それを中位仮定で見てみると、２０３０（平成４２）年には総人口は１１，５２２万人、２０５０(平成６２)年には９，５１５万人になると想定している。この時点の高齢化率は実におよそ４０％に達するとしている。
　現在の５０～６０歳以上の人達もほとんどがこの世にいない時代ではあるが、何か恐ろしさを感ずるといえばおおげさであろうか。
　年金・医療費はまちがいなく増大し、一方で経済は縮小せざるを得ないであろう。またその頃の環境はどうなっているのであろうか。温暖化はどこまで進んでいるのであろうか。化石資源は枯渇していないか。核のない世界は本当に実現しているのであろうか。いや、世界戦争が勃発して地球は崩壊しているのではないか。いやいや、グローバル化が進んで、国家はなくなり地球は一つとなって平和が実現しているのではないか。
　あの世から眺めているとはいえ、妄想がはたらいてしまった。　

異常低温の不安定な日が続く

２０１０．４．１６(金)
　４月も半ばというのに名古屋の今日の最高気温は１１．１度だった。三重県や岐阜県などはどこも１０度を下回るという異常な低さだ。３０数年ぶりだそうである。東京では、４月１６日としては４１年ぶりに雪が舞った。
　今年は３月に高温のときがあり、桜の開花と満開が早いと予想された時期がある。この時は毛布を仕舞い込んだり、冬服から春物に代えたりした。しかし、下旬以降寒い日が続き、花冷えが長かった。お陰で桜が長く楽しめるという効果もあった。
　ここ数日はずっと真冬並の寒さが続き、強風や冷たい雨も伴って過ごしにくい。気象庁は異常天候早期警戒情報などという聞きなれない情報を出して注意を呼びかけている。
　このお陰で野菜が急騰している。特にキャベツやはくさいなど青物野菜は低温で育たないらしく、極端な品不足から、倍近い値段にまで高騰しているという。
　今はもう完全に冬服に戻っている。毎朝の挨拶が「寒いですねー」である。ただこの寒さは明日でいったん途絶えるが、１週間後にはまた寒さがぶり返すとテレビは報じている。
　過去にも４月中旬になっても１０度を下回る日はあった。しかし今年のように寒い日が続いたというような記憶はない。暑さ寒さも彼岸までという昔からの言い伝えは、ここでも通じなくなるのであろうか。

また中国で巨大地震発生！！

２０１０．４．１５（木）
　４月１４日、中国西部の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で起きたＭ７．１級の中国青海省地震は翌１５日になって、死者が６１７人、行方不明が３００人以上となったとメディアが伝えている。
　被災地では家屋の９割が被害に遭い、少なくとも１５０００棟が倒壊したという。玉樹県では学校校舎の７割が倒壊し児童生徒の死者も多数出ている。被災地は標高４千メートル以上の高地で交通の便が悪く、救出活動は難航している。
　２００８年５月１２日に起きた四川大地震では、死者約７万人、行方不明約１万８千人、負傷者３７万４千人を出すという大きな被害を出したばかりである。
　今回の地域は粗末な木造家屋が多くほとんどが倒壊しているというから、被害の実態がこれから大きくなっていくことは間違いない。
　この地震被害に対して、日本政府が国際緊急援助隊の派遣を中国に打診したところ、中国側から「今回は外国の援助は受けない」との返答があったと、中井国家公安委員長が述べた。この地域はチベット自治区に近く、住民の多くはチベット族という。２００８年３月に同区ラサで起きた動乱以降、政府に対する抗議デモがたびたび起きているというから、外国人に入ってきてほしくない事情があるのであろうか。
　大地震を通して、中国の不安定な政情が垣間見える。