民主新代表は野田氏に決定

２０１１．８．２９（月）
　民主党は２９日、両院議員総会で管直人首相の後継を選ぶ党の代表選を行い、決選投票の末、野田佳彦財務相（５４）が２１５票を獲得し、１７７票の海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に選出された。
　代表選には野田、海江田氏のほか、前原誠司前外相（４９）、馬淵澄夫全国土交通相（５１）、鹿野道彦農水相（６９）が立候補した。党所属国会議員による一回目の投票では、海江田氏１４３票、野田氏１０２票、前原氏７４票、鹿野氏５２票、馬淵氏２４票となったが、過半数を獲得した候補がいなかったため決選投票となったものである。
　野田氏は最も早く出馬を表明していたが、あてにしていた前原氏の支援が消えて選外が予想されていた。それが１回目の投票で前原氏を抜いて２位の１０２票を取り、決選投票では１回目の票の倍以上の票を取り、逆転勝利となった。
　野田氏は、千葉県議を経て、１９９３年の衆院選に日本新党から出馬し初当選。その後、新進党から民主党に入り、０５年に前原代表の下で党国対委員長に就いた。鳩山内閣で財務副大臣、菅内閣で財務大臣に就任した。
　野田氏は与野党協力について、「民主、自民、公明の三党合意を無視して国会は進むだろうか。政権は立ち往生しないか」と述べ、三党合意の白紙化を示唆した海江田氏を批判した。
　エネルギー政策と原発については、安全性を確認した原発の活用で電力の安定供給を図るとし、脱原発路線を修正する方向を示している。
　社会保障と税の一体改革では、財政健全化に真摯に取り組み、無駄遣いを排除した上で歳入改革を実行、社会保障と税の一体改革を実現するとしている。
　自民党、公明党との大連立については、出馬表明時の勢いは消え、一つひとつの政策での与野党協議が大切だとの表現に変わってきている。
　沖縄の普天間移設問題では、日米合意を実現するとしている。
　要するに、この人の主な主張は自民党政権と殆んど変わらず新鮮味はどこにもない。政権交代は名ばかりで、国民が期待した内容は消え有名無実と化した。
　民主党政権はあと２年だが、野田政権は果たして任期一杯保てるのであろうか。

豊田市平和を願う戦争展

２０１１．８．２８(日)
　８月２７日～２８日にかけて豊田産業文化センターで、豊田市平和を願う戦争展が開かれた。
　豊田にも何度も空襲に遭い大勢の市民がなくなっている。トヨタ自動車をねらって３発のパンプキン爆弾も落とされた。特攻隊が飛び立った伊保原飛行場があり、また予科練性１２０００人がいた上郷飛行場もあった。
　そうした豊田の戦争被害がよく分かる展示であった。
　２７日の午後２時から、戦争体験を聞く会も開催されたので参加した。７５歳のＲ．Ｓさんは「苦闘の引き揚げ　遠かった祖国日本」と題して、満州からの引き揚げ体験を語られた。当時１０歳のＳさんは母親と妹と弟二人の５人で満州から必死の思いで脱出したが、食べるものもなく妹と弟一人を亡くするという悲劇を、実に生々しく臨場感溢れるように感動的に語られた。
　Ｓさんの語りは約３０分間であったが、声に張りがあり、内容が簡潔で非常に分かり易いものであった。Ａ４、１枚のレジュメが用意してあり、それに正確に添って語られたことが分かり易さと感動を呼んだように思われる。この日の聴衆は殆んどが大人であったが、ぜひ小、中、高生などにも聞かせたい内容であった。

原発事故後初めて一時帰宅した大熊、双葉町の人たち

２０１１．８．２７（土）
　東京電力福島第一原発がある福島県双葉町の６４世帯１１７人が２６日、原発から半径３キロ圏内に入り、初めて一時帰宅した。同じ立地町の大熊町の住民ら２８人は地震発生まで家族が入所していた特養ホームを訪れた。
　一時帰宅に先立ち政府が実施した線量調査では、大熊町で最高毎時８４．７マイクロシーベルト、双葉町で同４０．１マイクロシーベルトを観測したが、いずれも５時間の行程で被ばく線量が１ミリシーベルトを超えないとして一時帰宅が認められた。滞在時間は約２時間。　
　新聞に報道されている久しぶりの我が家を見た感想は「腹が立つというより、さびしくてねぇ」「すぐ帰れると思っていたのに悔しい」。
　田んぼは雑草が生い茂り、変わりはてていた。家の中は家具が倒れ、割れたガラスが散乱。街の中はゴーストタウンと化していた。
「帰りたいのは当然だけど、現実を見たら……」「ずっと待つぐらいならさっさと国に買ってもらいたい」などなど。
　きつい言い方になるが、これが巨額の立地交付金というアメにつられて原発を容認してきた現実である。国のふりまく安全神話に乗り、知事も市町村長も住民を口説いてきた。住民もアメに負けて原発を受け入れた。そのために周辺の県や町も巻き添えを食っているのが現実である。
　こんな現実に直面しても多くの立地自治体の長はなお原発の再稼動を望んでいる。電力会社はもちろん、産業界全体が一刻も早い再稼動を政府に促している。
　今回のような原発事故はそう簡単に起こるものではない。しかしいつ起こらないともいえないことを示したのが今回の事故でもある。
　すべての人はこのことを肝に銘ずべきである。

リビア・カダフィ体制ついに崩壊

２０１１．８．２５（木）
　このところ中東のリビアでカダフィ政権と反体制派との戦闘が激化していたが、世界から孤立したカダフィ派は追いつめられついに崩壊した。反体制派「国民評議会」の幹部が２４日、本拠地の北東部トリポリに入り、新政権樹立への動きを加速させたと伝えられる。
　国民評議会のアブドルジャリル議長は、８か月以内に同国の国会議員選挙と大統領選挙を実施する方針を語った。
　カダフィ大佐は逃亡中と伝えられ、行方は不明という。評議会は大佐の身柄拘束に２００万リビアディナール（約１億２千８百万円）の懸賞金を支払うとしている。
　これでリビアの最高指導者カダフィ大佐による４２年間に及ぶ独裁体制が崩壊した。トリポリの市民らは開放された喜びを口にしているという。しかし長く続いた内戦で国は荒廃した。また、国民の中には多くのカダフィ派が存在する。先は不透明である。

島田紳助さん 突然引退のハプニング！！

２０１１.８．２４（水）
　タレントの島田紳助さん（５５）が２３日、記者会見し、暴力団関係者との親密な関係があったとして、この日限りで芸能界から引退すると表明した。
　全くの寝耳に水、青天の霹靂とでもいおうか、いま最も有名で毎日テレビで見ない日はないというほど大活躍中で人気も高いこの人が、突然引退すると言い出したのだからこれはもう文句なしのサプライズである。
　報道によると、０５年６月頃から０７年６月頃までの約２年間、島田さんと暴力団関係者との間に携帯メールなどのやりとりがあった。
　芸能界を辞めようと思うほどのトラブルがあったが、暴力団関係者に解決してもらった。特別親しく付き合ってきたわけではないが、恩義を感じており、４～５回会ったことはある。違法行為や経済的利害関係はなかったが、島田さん自ら社会的責任を取った、というものである。
　この説明ではよく分からないが、第一報はこんなものであった。
　今日の夕刊になると、島田さんに暴力団関係者を仲介したのは、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎被告（恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中）であること、暴力関係者と交わしたメールは親密ぶりをうかがわせるものであり、暴力団事務所から島田さんの直筆の手紙も見つかったと報じている。
　中身はまだ不明な点が多いが、暴力団という闇の世界と交際があり、彼らをのさばらせることに力を貸していたことは許せることではない。その社会的責任をとって一切のこだわりを断って芸能界からの引退を宣言したことは（さらにこれ以上の裏がなければ）ある意味で潔い決断である。
　ただ彼ほどの大物タレントがこんな形で辞めなければならないということは、芸能界と暴力団との黒いつながりが並大抵のものでないことをうかがわせる。これまでにも、相撲界、野球界、はては政界といえども潔癖ではないつながりが垣間見えたことがある。
　そもそも暴力団など、社会に巣食う悪の根源である。彼らはあらゆる組織の中に忍び寄り、善良な市民を傷つけ、時にはその世界へ引きずり込む。
　警察は犯罪の証拠がなければ取り締まれないなどといって、彼らの温存を図っている。ここにこそ問題があるのではないか。

民主党代表選 ７人の乱立

２０１１.８．２３（火）
　管直人総理の辞任に伴う民主党の代表選候補者がほぼ出揃った。昨日、前原誠司氏が出馬する意向を固めたことによって候補者はなんと７人にのぼった。
　菅内閣は、辞任するにあたって大震災の復興財源は所得税や法人税など基幹税の増税で償還し、社会保障財源についても「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」としている。
　また管首相が自分の退陣条件に掲げた「自然エネルギー特別措置法案」が８月２６日に成立する見通しとなっているが、さらに管氏は減原発として、自然エネルギーを２０％とする方向を打ち出している。
　野田佳彦財務相は大震災復興財源に敢えて増税を訴えている唯一の候補者だ。
反小沢派でもある。当初、前原氏の支持を期待していたが、前原氏出馬に及んで優勢の声もしぼんだ。
　前原氏は管内閣の外務大臣だったが、外国人からの献金がばれて辞任したばかりだ。早期の復興増税には否定的であり、当面反増税のようだ。また反小沢でもある。
　小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫前国土交通相は復興増税に否定的であり、さらに社会保障財源についても慎重である。
　現職大臣の鹿野通彦農水相と海江田万里経産相も復興財源の増税に慎重または消極的な姿勢である。
　さらに樽床伸二元国対委員長も立候補を表明しているがよく分からない。
　このように７人もの代表候補がほぼ出揃った形だが、とにかくどんぐりの背比べである。つぎの選挙では民主党政権はもうないのだから、この機会を逸したら総理大臣の椅子はもうないという危機意識から、とにかく首相になりたいという連中ばかりだ。しかし、誰がなってもこれまでと変わるとは思えない。特に原発問題については海江田氏を先頭にいずれも容認派であり、国民の意識と大きなずれとなっている。脱原発をいった管首相の見解はあくまでも個人的な見解として霧消されようとしている。
　国会の会期は今月中である。月末にはこのうちの一人が党代表に選ばれ、晴れて一国の総理大臣になることは間違いない。

再生エネルギー法案の抜け穴

２０１１．８．１９（金）
　再生エネルギー特別措置法案が今国会で成立する見通しとなった。今朝の中日新聞は社説とニュースの追跡欄でこれを取り上げ、『脱原発』の方向性が期待される一方、抜け落ちた二つの問題点を指摘し、『脱原発』の危うさを危惧している。
　一つは、電源立地交付金など従来の原発を推進する制度の見直しが手付かずであることである。
記事によると、原発を新設する場合、運転開始までの１０年間で立地市町村などに支払われる総額は約４８１億円、運転開始から４０年後には最終的に総額で１３５９億円になるという。こんなアメを目の前にちらつかせられれば、過疎に悩む自治体の長はいつの間にか国と一緒になって住民を説得する側に回ってしまう。
　本年度予算でも経産省分と文科省分を合わせて計約１８２０億円となっており、この交付金の財源は各電力会社に課した電源開発促進税で、本年度予算の歳入は３４６０億円にのぼる。電力会社はこの税金を料金に上乗せするシステムになっているので懐が痛むことはない。
　原発は現在５４基造られ、さらに計画中か建設中のものは全国に１４基ある。『脱原発』をいうなら稼動中のものはともかく、新増設は許されないはずである。当然自治体に交付金を支払う必要もない。それにもかかわらずこの交付金の見直しが見過ごされたままになっている。建設予定地の自治体はこれに期待して建設推進側に立っているのが実態である。
　ただ、福島県南相馬市は東北電力が同市と浪江町の堺に建設を計画する「浪江・小高原発」を対象として交付されている本年度分の電源立地等初期対策交付金相当部分５２００万円を辞退した。脱原発を主張している同市の桜井勝延市長のような首長の存在は光明である。
　もう一つは、再生エネルギーで最も期待される風力発電について、既設の物については再生エネ法案の買い取り対象外としたことである。その例として記事では、北海道苫前町に設置されている４２基の風力発電を取り上げている。
　新法の買い取り価格が適用できないのでは採算が取れず、既存施設が赤字ででは新設が進まない。
　さらに送電網を電力会社が独占していることや、新法に盛り込まれた再生エネの優先接続も「電力の円滑な供給に支障が生じるおそれがあるとき」は電力会社が制限できるとの規定まであって、再生エネルギー拡充への本気度が疑われる。
　中日新聞の社説では、「原発に頼らない社会」の実現には、まずは原子力関連予算の組替を断行し、再生エネの潜在力を引き出すことを求めている。
　一国の総理大臣が『脱原発』を始めて掲げる英断を示したが、それをどう引き継いでいくか民主党政権の度量が試される。しかし、行き着くところは自民党政権当時と同じ可能性のほうが高い。これはまさに、国民がどこまで監視できるかどうかにかかっている。

電源立地地域対策交付金の驚くべき改正

２０１１．８．１７（水）
　今朝の中日新聞によると、原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していた、と報じている。
　大震災の約一か月後の４月１３日に「電源立地地域対策交付金」の交付規則を改正したもので、海江田経産相と高木文科相の連盟で官報に告示されているという。
　原子力発電は原子力の平和利用という美名の下に、また地域に対しては巨額の交付金を交付するという甘いエサをばらまいて推進してきた。交付金は、原発立地自治体にとってはもはや後戻りできない財源であり、無くなることは勿論、減ることさえ自治体経営を圧迫するものとなっている。
　その弱みに付け込んで、福島原発の事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベルに引き上げられた翌日にこんな改正をするとは、全く正常人のすることではない。
　実績主義への変更は、運転を停止した場合、交付金が減る仕組みにすることによって、地元は停止や廃止を恐れることになり、増設単価の引き上げはすでに計画されている１４基以上の原発の推進を暗に後押しさせようとする意図が丸見えである。
　そもそもこんな重大な変更を国会の審議もなく官僚の一存で変更し、所管大臣の印鑑で施行してしまうことの不可思議さを、政権を運営している民主党はどう考えているのであろうか。菅内閣が、二人の所管大臣が行ったことでありそれを黙認しているということは正しい行為であると認識しているのであろう。
　これでは、自民党の推進してきた原発政策を１００％容認するものであり、政権交代の意味はどこにも見当たらない。
　結局、今回の事故の反省はすでに４月の段階から消し去れていたということである。

　奇しくも今日、北海道の高橋はるみ知事は定期検査で調整運転中の泊原発３号機の営業運転再開を容認する意向を海江田経産相に伝える方針という。
　ただこの３号機は大震災の３月１１日前の３月７日にすでに調整運転を開始しており、発電自体は行われていた。大震災後の稼動停止中のものとは異なる。

「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の靖国参拝

２０１１．８．１５(月)
　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー５０人余りが終戦の日の今日、靖国神社を参拝したとメディアが報じている。
　そういう会なのだから参拝は当然のことではある。自民党の古賀元幹事長やたちあがれ日本の平沼代表らを先頭に、自民党、たちあがれ日本、国民新党のほかに民主党の議員も参加して参拝した。民主党議員は２０人近くの議員がこの会に加盟しているらしい。
　一方、管直人首相は終戦記念日の１５日、都内の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花した。首相と全閣僚は昨年に続き靖国神社参拝を見送った。
　菅首相は靖国参拝については「Ａ級戦犯合祀の問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある」と参拝しない考えを表明している。
　自民党の安倍晋三元首相は「国のため命を懸けた方々に敬意を表するのは当然だ」として、暗に管首相の対応を批判している。至極当たり前のことを言っているように見せかけて、日米開戦に道を開き、ドロ沼の戦争に巻き込んでいった東条英機ら戦犯を擁護し、ひいてはあの十五年戦争を肯定しようとする意図が透けて見える。
　そもそも靖国神社は民間の宗教法人であり、戦犯も一般兵士も一緒くたにして（それも遺族全員の同意もなく）祀っているところに問題があるのだから、「国のために命を懸けた方々に敬意を表する」という一言で済ます単純なものではない。　
　ちなみに千鳥ヶ淵戦没者墓苑は１９５９(昭和３４)年、国によって建設され、戦没者の遺骨を埋葬している墓苑である。いわゆる「無名戦士の墓」である。
　あの無謀な戦争のために命を亡くした兵士だけでなく、空襲などで命を落とした無数の国民を追悼する意味でも現在行われている「全国戦没者追悼式」を全国民が参加するつもりで厳かに行うことでよいのではないか。

経済産業省新旧事務次官が腹の立つ記者会見

２０１１．８．１３（土）
　福島第一原発事故の対応や原発シンポジュウムでの「やらせ」問題などの責任を取る形で更迭された経産省の松永和夫前事務次官が１２日退任し、後任の安達健祐新事務次官（５９）とともに記者会見した。
　報道では、松永氏は原発事故の被害者に対し「大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した、と伝えている。
　また新たに次官に就いた安達氏は、過去に資源エネルギー庁電力・ガス事業部長などを歴任した人物で、「二酸化炭素削減の観点から原子力発電の推進もしてきた」と自ら公言しており、さらにエネルギー政策について「これから新しい政策をしなければならないのは原子力事故や電力供給制約が起きたからで、政策が間違っていたとか、間違っていないとかではない」と言っている。
　経産省の事務方の最高責任者が「申し訳ない」の一言で許されるものではないが、後任次官の安達氏の言はこの原発事故の大きさ、悲惨さ、残酷さを全く理解していないもので、こんな人物を任命した海江田大臣もどうかしている。
　同じ記事の中で、１２日付で退官した松永氏（５９）のほか、同日退任した寺坂信昭前原子力安全・保安院長（５８）と９月１日付けで退任する細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の退職金が、自己都合での退職金と比べ２割増の１千万円以上も多く支払われると報じている。三人の退職金は、松永氏が７５００万円程度、寺坂、細野氏が６５００万円程度となるらしい。
　間違った政策を推進して国民に耐えがたい苦痛を与えた褒美がこんな巨額の退職金とは驚くべきことだ。
　そういえば、原発推進の立役者中曽根康弘氏は音なしのかまえで、姿を表わさない。マスコミも「触らぬ神にたたりなし」の様子である。腹立たしい。