２０２１年サラリーマン川柳ベスト１０

　
２０２１．５．２８（金）
　第一生命保険恒例のサラリーマン川柳コンクールの人気投票結果が２７日、発表された。
　昨年９月～１０月の募集期間に集まった６２，５４２句から優秀作品１００句を選出し、今年１月～３月にインターネットなどで人気投票を実施し、集まった１０１，１４９票の中から順位を決めたという。
１．会社へは　来るなと上司　行けと妻
２．十万円　見る事もなく　妻のもの
３．リモートで　便利な言葉　‶聞こえません！〞
４．嫁の呼吸　五感で感じろ！　全集中！
５．じいちゃんに　J・Y・Parkの　場所聞かれ
６．我が部署は　次世代おらず　５爺（ファイブジイ）
７．お父さん　マスクも会話も　よくずれる
８．YOASOBIが　大好きと言い　父あせる
９．お若いと　言われマスクを　外せない
１０．抱き上げた　孫が一言　密ですよ

　新型コロナウイルスの感染拡大後に広がったテレワークで、家庭と職場で板挟みになるサラリーマンの悲哀をうたった３０代男性の一句が、４３２２票を獲得してグランプリを獲得した。１０句のうち６句が新型コロナ関連であった。(2021.5.21 中日新聞より）

　

愛知県知事のリコールを主導した事務局長逮捕

２０２０．５．２０
　愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者
（５９）ら四人（妻・田中なおみ５８歳、次男・田中雅人２８歳、事務局幹部・渡辺美智代５４歳）を逮捕した。
　田中容疑者は名古屋市の広告関連会に依頼し、昨年１０月２０日～３１日、佐賀市内で署名偽造のためにアルバイトによる名簿の書き写し作業を行った。
　リコール活動団体は昨年１１月、約４３万５千人分の署名を各選管に提出したが、８割が無効と判断された。同一の筆跡や指印多数確認されたほか、故人の署名も含まれていた。
　また、リコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることも分かった。

　なお愛知県知事のリコール運動とは、２０１９年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品や、慰安婦を表現した少女像が展示されたことに抗議し、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが実行委員長だった大村秀章知事のリコールを主張。これに名古屋市の河村市長も「応援団」として加わり、昨年８月から一部の市町をのぞいて１０月まで署名集めを実施し、約４３万５千人分を県内の各選管に提出したが、必要な法定数約８６万７千人分には届かなかった、という経緯がある。
　なお河村市長は事件への関与を全否定し、不正に気付かなかったとしているが、「主役の一人」であることは間違いないであろう。

愛知県新型コロナ緊急事態宣言

２０２１．５．１３
　政府は１２日、新型コロナウィルスの緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に続いて、愛知、福岡にも拡大し、計六都府県に拡大することとした。期限が当初５月１１日だったが３１日まで続く。
　宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置も月まで延長し、適用地域は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と９日に追加した北海道、岐阜、三重の８道県で、感染状況が改善した宮城県は１１日をもって解除した。
　国内での感染は１１日現在、６５３，５７３人となり、東京１４８，０９２人、大阪９１，１８４人、神奈川５６，２４５人、埼玉４０，２８５人、愛知３７，７４２人、兵庫３５，９２９人、千葉３４，６７８人の順となっている。死者は１１，１０８人を数えている。
　こうした状況から予防薬としてのワクチンの開発・投与が急がれているが、スギ薬局を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）の創業者で西尾市在住の杉浦広一会長とその妻が優先的にワクチンを接種できるよう、西尾市が便宜を図ろうとしたことがニュースとなっている。電話で何度も圧力をかけられた市当局は応じようとしたが、明るみに出たため思い止まったという。
　こうした背景には西尾市がスギ薬局の創業地であり、スギ側は健康増進施設「西尾市民げんきプラザ」を市内に建設し、土地と建物を市へ無償貸与していたという背景があったからという。
　同社は「このような事態を引き起こしたことを深く反省し、今後このようなことがなきよう努める」と陳謝した。杉浦会長は、今月１９日の定時株主総会で会長を退任し、顧問に退くとのことである。

少年法改定案が衆院本会議で可決

２０２１．５．３（月）
　１８，１９歳の厳罰化を目指す少年法の改定案が４月２０日に衆院本会議で可決され、現在は参院で審議中である。その主な概要は
　第一　少年事件の年齢区分の在り方の見直し
　　１　少年法における年齢区分の見直し
　　（１）刑事処分可能年齢を１６歳から１４歳に引き下げる（第２０条第１項）
　　（２）懲役又は金庫の言渡しを受けた少年は、１６歳に達するまで少年院に収容することができるものとする（第５６条第３項）。
　　２　凶悪重大犯罪を犯した少年に対する処分の在り方の見直し
　　（１）犯行時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとする（第２０条第２項）。
　　（２）少年法第５１条により死刑を軽減して無期刑を科した場合においては、第５８条第1項の少年に対する仮出獄可能期間の特則（７年）は適用しないものとする（第５８条第２項）。
　　（３）１８歳未満の少年に対し無期刑で処断すべきときは、現行法上必ず有期刑に軽減することとしているが、無期刑を科すか有期刑を科すか、裁判所が選択できるものとする（第５１条第２項）。
　　３　保護者の責任の明確化
　　　　　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、保護者に対し、訓戒、指導その他の適当な措置をとることができるものとする（第２５条の２）
　　４　審判の方式
　　　　　審判は懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に内省を促すものとしなければならないものとする（第２２条第１項）。

　第二　少年審判の事実認定手続きの適正化
　 　１　裁定合議制度
　　　　　家庭裁判所における少年審判等に、裁定合議制度を導入する（裁判所法第３１条の４第２項）。
　　２　検察官及び弁護士である付添人が関与した審理の導入
　　 （１）家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪及び短期２年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の事実認定の手続に、検察官が関与する必要があるときは、検察官関与決定をすることができるものとする（第２２条の３第１項）。
　　　（２）家庭裁判所は、検察官関与決定があった場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、弁護士である国選付添人を付するものとする（第２２条の３第１項）。
　　 ３　抗告受理申立制度
　　　　　 検察官が関与した事件の審判の決定に重大な事実誤認等がある場合には、検察官の申し立てにより、高等裁判所が抗告を受理することができる制度を設けるものとする（第２２条の４）。
　　　４　観護措置期間の延長
　　　　　　観護措置は、８週間まで延長することを可能とする（第１７条第４項）。
　　　５　保護処分終了後における救済手続の整備
　　　　　　保護処分終了後、非行事実のなかったことを認め得る明らかな資料を新たに発見した場合の保護処分取消しの手続を整備する（第２７条の２第２項）。

　第三　被害者への配慮の充実あ
　　　１　被害者等の申出による意見の聴取
　　　　　　家庭裁判所は、被害者等から事件に関する意見の陳述の申出があるときは、これを聴取するものとする。ただし、相当でないと認めるときは、この限りでないものとする（第９条の２）。
　　　２　被害者通知制度
　　　　　　家庭裁判所から被害者等に対し、少年審判の結果等を通知する制度を導入する（第３１条の２第１項）。
　　　３　被害者等による記録の閲覧・謄写
　　　　　　被害者等に対し、審判中及び審判確定後、一定の範囲で非行事実に係る記録の閲覧又は謄写を可能とする（第５条の２第１項）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、法務省のWEB記事による）

　　この少年法改定に対して、千葉大学の後藤弘子教授（刑事法）はそのポイントとして
　　　１）１８，１９歳は「特定少年」とする
　　　２）検察官送致（逆送）の対象拡大
　　　３）起訴後の実名報道が可能に
　　　４）罪を犯すおそれのある虞犯を保護処分の対象から除外
　　の４点を挙げている。
　　　これによって後藤教授は少年の立ち直りの機会を奪うものとしている。
　　特に起訴後の実名報道は、場合によっては少年を本当に犯罪人に追い込んでしまう可能性を残すものである。
　　　現行法では、まずは家庭裁判所で審判を受け、保護処分、少年院送致となり、そこで教育的な支援を受けて、反省し、立ち直る機会を得ることができる制度となっている。
　　　１８歳、１９歳の少年を特定少年として家裁送致から除外したことは、こうした反省の機会を奪うものでもある。　
　　　特に少年による犯罪被害者の中には、厳罰化の方向に賛成する人もいるが、気持ちは分かるがもっと広い心が求められる。そうでないとこうしたすきに乗じて、右翼的傾向に翻弄される恐れを禁じ得ない。