自動車事故による重大事故多発

２０１２．４．３０（月）
　４月２９日午前４時４０分頃、金沢市から千葉県の東京ディズニーランド（ＴＤＲ）に向かっていた大型バスが群馬県の関越道で防音壁に衝突、大破するという事故が起こった。乗客４５人のうち、７人が死亡、３人が重体、３５人が重軽傷を負うという大事故となった。居眠り運転をしていた運転手も重傷。
　バスは金沢から東京へ向かう深夜便で、２８日午後１０時ごろに金沢市を出発、高岡市を経由し、２９日早朝に東京・新宿駅や東京駅で大半の乗客を下ろし、午前７時４０分にＴＤＲで７人を降ろす予定だったという。
　東京と地方都市を結ぶこの種の便は、規制緩和の影響を受け小規模の事業者も参入し、低料金による競争の激化を招きながら急増して来ていた。
　今回のケースでは、片道３，５００円で、飛行機の２０，０００円やＪＲの１３，０００と比べても格段の安さである。この低価格のしわ寄せで運転手の過重労働につながることは想像に難くない。今回のような長距離の場合、運転手二人の交代制をとるところが多いが、事故を起こした貸し切りバス会社は一人で運転していた。
　警察は自動車運転過失致死傷容疑で運転手の逮捕状を取るとともに、バス会社の運行管理についても捜査するとしている。
　今回の事故で亡くなった７人の人たちは比較的若い人が多く、こんな車に乗ったために未来の夢を閉ざされてしまった。悔やんでも悔やみ切れない思いであろう。
　今月、京都で人の列に飛び込んで多くの人命を奪った自動車事故が２件も発生した。また、各地で自動車による殺傷事件が起こっている。運転者の責任、モラルの低下にはつくづく嘆かわしい。
　これに似たようなことに航空機運賃の安売り競争が激化していることがある。飛行機ほど安全が第一でなければならないものはない。何でも安ければ良いというものでもあるまい。安さで客を集めて安全に手を抜いたのでは何にもならない。安さを求めることは、一方でデフレをあおり、安全を台無しにすることを忘れてはいけない。

脱原発首長会議が発足

２０１２．４．２９（日）
　原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが２８日、「脱原発を目指す首長会議」を発足させた。
　桜井勝延南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼びかけ人となり、３５都道府県の市区町村長７０人（うち元職６人）が参加した。
　会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、宝塚市の中川智子市長らが名を連ね、東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長ら７人が参加した。また中部地方からは、会議の設立に奔走した静岡県湖西市の三上元(はじめ)市長や鈴木健一伊勢市長、堀孝正岐阜県瑞穂市長らが参加した。
　設立総会の行われた会場は、東京都品川区の城南信用金庫本店で、ここは当ブログの２０１１．７．９付けで書いたように脱原発を打ち出した唯一の金融機関である。
　総会では、三上、桜井両市長、東海村の村上達也村長を世話人に選び、顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。
　また、政府に対し関電大飯原発３、４号機などを拙速に再稼動せず、地元自治体・住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画を決定するよう求める決議を全会一致で可決した。今後は年二回、住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言するとしている。
　記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼動なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。
　それにしても全国約１７００の市区町村長の数から見ると参加自治体の数が７０ではいかにも少ない。参加者はもっと増えると思われるが、住民は自分のところの首長が原発に対してどういう立場であるかをよく見極めるべきであろう。　　

陸山会事件 小沢元代表は無罪

２０１２．４．２７（金）
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、検察審査会から強制起訴され政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。
　大物政治家の犯罪が成立するのかどうかで国民の耳目を集めていた判決は、大方の予想通り無罪であった。　
　最大の争点は、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元秘書らとの共謀の有無であったが、裁判長は否定した。
　これを含めて判決の骨子は
①元秘書らは収支報告書に虚偽記入した。
②４億円の簿外処理の報告を受け、了承していたが、元秘書らとの共謀は成立しない。
③強制起訴は適法で有効。
④事実と反する捜査報告書を作成し、検察審査会に送ることはあってはならない。
とし、判決は無罪とした。
　しかし、判決を子細に見ると
①共謀共同正犯が成立するとの指定弁護士の主張には相応の根拠があると考えられなくはない。
②被告の供述には変遷や不自然な点が認められる。本件が問題となった後も「収支報告書は一度もみていない」とする点は信じられない。
③秘書から各取引や収支報告書の作成提出の報告を受けたことは一切ないとの供述は、信用性が乏しい。
④報告書の作成や提出を秘書に任せきりにし、会計責任者の役割についても理解を欠く供述も政治資金規正法の精神に照らして芳しいことではない。
などと、指定弁護士の主張をほとんど認める内容となっている。
　しかし最後に、４億円を借入金として収入計上する必要性や、０４年分報告書に計上する必要があると認識していなかった可能性を否定することができない、などとして、証明が十分でないことから無罪の言い渡しとなった。
　裁判官らは、被告の行為はかなり疑わしいが、証拠不十分で無罪とせざるを得ない、という感じである。
　小沢氏はきわどく難を逃れた。しかしまだ控訴の可能性も当然ある。現下の政治情勢に大きな影響を与える判決であることは間違いないし、特に民主党内の抗争を激化する可能性も秘める。はてこの先どう展開するのであろうか。　

大飯原発再稼動説明会の対象は大飯町民だけ！

２０１２．４．２６（木）
　報道によると、関西電力大飯原発３，４号機の再稼動説明会は２６日に開催されるが、参加対象はおおい町民だけに限定されたという。隣接する滋賀県や京都府などの住民からは不満の声が出るのは当然である。
　おおい町は混乱を予想して、この説明会開催に２５００万円を超える警備費を投じるそうである。これは、説明会の会場となる町総合運動公園の使用を２４日から禁止するとともに、入口を封鎖し周囲は高さ１．２㍍のフェンスで覆うなど厳戒態勢を敷くための経費である。これにはさすがに町内でも「多額の税金を使ってそこまでやる必要があるのか」と疑問視する声があるという。
　おおい町は時岡忍町長自ら積極的な再稼動推進論者であり、また町議会議員もほとんどが再稼動に賛成で、再稼動反対など言いにくい雰囲気という。これではもう戦前の戦争一色と変わりない。言い分は、原発がなければ町は成り立たない、雇用の機会が奪われるというものだ。これでは原発を食い物にするだけで、発想の転換がまったく生まれない。自分のところさえよければ他がどうなってもかまわないという独りよがりの無責任と言われてもしょうがない。人と人との絆などどこ吹く風である。
　政府もこんな説明会で地元が納得したというアリバイ作りで終わるなら、多くの国民は決して許さないであろう。

またまた暴走、二人と胎児死亡

２０１２．４．２４（火）
　２３日午前８時ごろ、京都府亀岡市篠町の府道で集団登校中の小学生ら約１０人の列に軽乗用車が後ろか突っ込んで、小二の女子と付き添っていた保護者の女性（妊婦２６歳）が死亡し、２人が重態、６人が重軽傷を負うという悲惨な事故が起こった（なお胎児も死亡した）。
　今月の１２日に、てんかん患者が歩道に突っ込んで、７人が死亡するという事故があったばかりである。
　加害者は無免許の１８歳の少年だったが、自動車運転過失致死傷罪で逮捕された。また運転者とともに、同乗していた大学生と専門学校生のいずれも１８歳の少年も、無免許を知りながら運転させていた無免許運転のほう助容疑で逮捕された。
　現場は道幅６メートルの緩やかな左カーブで、通学路となっており、午前７時から９時までは西向きの一方通行道路だったという。軽自動車は道路右側を歩いていた児童らの列に後方からノーブレーキで突っ込み、児童らを次々とはねた。
　逮捕された無職の少年は、遊び友達二人と一晩中ずっとドライブしていて、「居眠り運転をしていた」と供述しているという。
　先の事故もそうだが、これはもう明らかに殺人である。すれ違いも困難な狭い通学路を居眠りして走るなどというのは未必の故意といわれて当然である。亡くなった妊婦の夫は「加害者には死んで償ってもらう」と声を絞り出したという。妊婦の娘（６歳）も重体だそうだから予断を許さない。夫の気持ちは痛いほど分かる。
　これだけの重大事故を起こしても、少年ということと事故ということで軽い刑である（※１）。誰にやられようと、死んでしまったことには変わりないのに、である。
（※１）２０１２．１．２７付け当ブログ参照
　　　　　自動車運転過失致死傷罪　最高刑７年

放鳥トキ、初のヒナ誕生

２０１２．４．２３（月）
　佐渡市で放鳥されている国の特別天然記念物トキのつがい一組に２２日、ヒナが生まれているのを確認したと環境庁が公表した。放鳥トキのヒナ誕生は初めてで、国内の野生で確認されたのは１９７６年以来３６年ぶりだそうである。
　このつがいは、佐渡市の佐渡トキ保護センターで生まれ、昨年３月に放鳥された三歳雄と二歳雌で、３月に営巣が確認されていたため、巣の近くに小型カメラを設置して録画、ヒナの映像を確認したという。
　トキは、学名をニッポニア・ニッポンといい、江戸時代には日本のほぼ全域に生息していたが、明治以降の乱獲や環境悪化から激減していた。１９８１年に捕獲した５羽のトキのうち、２００３年に最後の「キン」が死んで日本産のトキは絶滅した。
　１９９９年に中国から贈られたトキの人工孵化に成功して数を増やし、２００８年から放鳥を始め、これまでに計７８羽が佐渡島に放たれた。
　これまでには、佐渡トキセンターで訓練中のトキがテンに襲われて９羽が死んだり、２０１０年には野生での産卵が確認されたが、無精卵だったり、野鳥に襲われたりしてなかなかヒナの誕生に結びつかなかった。
　しかし地元では、水田で農薬を減らした「環境保全型農業」に取り組み、休耕田や池を整備して餌場作りを進めており、島を挙げての活動が実を結んだといえる。
　環境省では２０１５年を目途に、佐渡市内に６０羽を定着させることを目標にしている。そして、野性復帰という最終目標を目指して外敵に襲われても追い払うなどの対策はとらない方針という。
　似た事業では、兵庫県豊岡市でのコウノトリの放鳥事業があり、こちらは官民一体の協力が実って毎年野生ヒナが誕生し、数を増やしている。
　トキが日本の各地の空を舞う日が早く来ることを願うばかりである。

クマ牧場で２従業員襲われ死亡

２０１２．４．２１（土）
　秋田県鹿角市（かづのし）の秋田八幡平クマ牧場で２０日、女性従業員２人がヒグマに襲われ死亡するという事故があった。
　秋田八幡平クマ牧場は１９８７年７月に開設された観光施設で、ヒグマ、ツキノワグマなど１００頭も飼育されていたという。従業員は死亡した女性２人を含む男女３人。入場者は年間数千人だった。
　おりの中には高さ４．５ｍのもの残雪が放置されており、ヒグマがここをよじ登って逃げたのではないかと言われている。６頭のヒグマが逃げたが、すべて射殺された。
　報道によると、この牧場を巡っては、ＮＰＯ法人「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京都文京区）が昨年１１月「クマの健康や衛生面などに大きな問題がある」として、秋田県へ飼育状況について質問書を提出するなど、管理上の問題点を指摘していた。ＮＰＯの野上ふさ子代表によると「施設側に動物管理の正しい知識がなかったとしか思えないひどさだった」と話している。
　県生活環境部では「許可基準に合致していると認識しているが、どのような形で発生したのか把握しないとコメントできない」と述べた。
　それにしても悲惨な事故である。死亡した女性従業員は６９歳と７５歳の高齢者で、襲われた時にはなす術もなかったと思われる。一方で、射殺された６頭のクマも哀れである。
　十分な管理もなされず、１００頭ものクマを飼われて、彼らも決して幸せではなかったのではないか。入場者は年間数千人に過ぎないというが、これでは食料さえ満足に与えられていたか疑わしい。
　命ある動物を見世物にしたり、売買する商売そのものに疑問を抱かざるを得ない。

石原都知事の尖閣諸島買収発言の波紋

２０１２．４．１９（木）
　石原慎太郎東京都知事が去る１６日、訪米中のワシントン市内での講演の中で、沖縄県の尖閣諸島を都の予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。またまたアッと驚く石原氏らしいやり方で、世間を驚かせている。メディアも連日の如く報道し、賑わしい。
　買取交渉の対象になっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の３島で、石原氏は買い取りを決めた理由について、「中国は日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ。東京が尖閣を守る」とこれも過激発言である。
　また東京都が買う目的として、尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
　ところで、これら３島と久場島の所有者はさいたま市在住の栗原国起氏一族という。現在はこの４島を国が年間約３０００万円で借りている。栗原氏は２０００年ごろにそれまでの所有者・古賀善次氏から４６００万円で購入したらしい。それを国は年３０００万円で借りているというのだから栗原氏の利益は半端でない。これも驚きである。
　尖閣諸島の帰属問題については、中国、台湾がそれぞれ独自の主張をしており、複雑な歴史があることも認めるが、日本に属するものであることは、間違いない。かつて魚釣島には鰹節の加工工場があり、日本人が住んでいた事実もある。
　しかし、最近になって中国、台湾による侵犯事件が多発している。仮に東京都が所有権を持ったにしても、直ちに領土が日本国のものだと中国、台湾が認めるわけでもない。こうした時期に石原都知事の発言はややこしい事態を引き起こす可能性を秘めている。どう展開するか見ものである。

原発全停止は「集団自殺」、大飯再稼動なくば「一瞬ゼロに」

２０１２．４．１８（水）
　民主党の仙石由人氏政調会長代行は１６日、名古屋市内の講演で原発再稼動問題に関し、「『原子力の専門家への信頼が回復するまで、稼動を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよ』という話なら、その結論に向けてどうするのか」と、再稼動を認めない立場に疑問を呈したあと、「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。
　さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ。一瞬でも切れると電信電話回線が切れる。電気によってデータが管理され、高度化した日本社会の中で安定した質の良い電力が供給されることが当り前の社会を作ってしまった現実の中で、どう考えるのか」と述べたという。
　これは驚いた発言である。仙石氏のような旧社会党系の議員が自民党議員も真っ青のバリバリの原発推進論者とは。「原発をなくすのは集団自殺をするようなもの」だというが、原発に依存することこそ集団自殺するようなものではないか。
　また「日本は電力なしに生活できなくなっている」というが、そのことは日本に限ったことではない。原発がなければ電力がなくなるような幼稚な議論は弁護士ともあろう仙石氏の言とは思えない。仙石氏のこれまでのイメージを変えなければならなくなった。
　もう一つ、枝野幸男経産相は１５日の講演で、国内で稼動する原発が５月６日以降に「一瞬ゼロになる」と発言したことが波紋を呼んでいる。
　関電の大飯原発を再稼動が困難なことについて、北海道電力の泊原発が５月６日に定期検査入りで停止することから、大飯原発の再稼動がなければ日本の原発は「一瞬ゼロになる」と発言したものである。
　藤村官房長官は「一瞬というと、その日に次が稼動するのかと受け止められる」と述べ、政府見解ではないと打ち消しているが、枝野氏も「再稼動ありき」が本音とはこれも驚きである。
　大阪の橋本市長ではないが、民主党政権ではもう「どうにもならない」か。

御前崎市長に原発に慎重姿勢の現職が三選

２０１２．４．１６（月）
　中部電力浜岡原発の再稼動問題が最大の争点となった御前崎市長選挙の投開票が１５日実施された。
　結果は、再稼動に慎重な姿勢を強調する現職の石原茂雄氏（６４）が、再稼動に同意しないとした水野克尚氏（５８）と廃炉を訴えた村松晴久氏（６０）の両氏を抑えて三選を果たした。
　浜岡原発は、１、２号機は既に廃炉が決定しており、現在は３～５号機の３機が存在する。この３機の原発は昨年の大震災以降も稼動していたが、直後の５月、当時の菅直人首相が浜岡原発は東海地震の震源域に位置し、今後３０年以内にM８程度の地震が発生する可能性を８７％と予測されていることから原子炉の運転中止を要請した。以来浜岡原発はすべて止まったままである。
　その際、中電は安全強化策を最優先で実施するが、その対策後には運転を再開する。停止期間は２～３年であるとの条件をつけた。その安全策の大きな柱が１８メートルの防潮壁である。ところが選挙の告示直前に内閣府の有識者検討会が巨大地震に伴う付近の想定最大津波高を２１㍍と公表、選挙の関心は地震・津波対策へと一層関心が高まった。
　選挙結果は、再稼動不可、廃炉を主張した候補者ではなく、再稼動を否定せず、ただ慎重な姿勢を強調する現職が三選を果たすことになった。
　報道によると当選した石原氏は「批判票は重く受け止める。原発は安全確保が第一。その上で市民の声を聞いて再稼動をするかどうか判断したい」と述べている。アンケートによる御前崎市民の民意は「廃炉」と「しばらく停止」が５２％だそうだから、石原市長が再稼動を認める状況にはない。しかし、一方で市会議員の大半が再稼動容認派で占められているところからみるとなし崩し的に再稼動へと動く可能性もある。
　御前崎の人たちだけでなく日本人すべては、もし浜岡原発で事故が起きたらその被害の規模は福島どころではなく、日本の大動脈を分断し、これこそ日本沈没の事態に至るという取り返しのつかない大災害を招くという覚悟が必要であることを肝に銘じなければならない。