プロバイダーの悪質な勧誘

２００９．１１．３０
　昨晩、あるプロバイダーだと名乗ってプロバイダーを変更したらどうかとの勧誘があった。若い女性らしきその勧誘員の言い分は要約すれば『あなたのパソコンの使い方を調べさせていただいたが、もっと安い方法があるので説明させてください』というものであった。
　これには全く唖然とした。まずそもそも、一個人のパソコンの使用状況などチェックできるのか、できるとしたらどんな使用状況がチェックできるのか、またこんなことを調べることは個人情報保護法との関係から許されることなのか疑問だらけである。
　こうした勧誘はしばしばあるが、こういう言い方の勧誘は初めてである。本当に個人のパソコンの使用状況をチェックした上でこんな勧誘をしてきたとしたら何か由々しきことのような気がする。できたとしてもこんな言い方は今までの勧誘ではなかった。何か生活の全てを覗かれているような気がする。何も悪いことをしているわけでもないが、こういう言い方をされると気分が悪い。むらむらと怒りがわいてきた。
　若い女の子に向かって思わず、何の権利があって人のパソコンの使用状況を調べる権利があるのか、それはプライバシーを犯す犯罪だ、と怒鳴った。
　すると、あにはからんや、彼女は『すいません。申し訳ありません。』とただ誤るばかりである。これも予想外の反応である。上司からこうして勧誘せよと言われたのに、思わぬ反撃を受けて売り込む役割を忘れてしまったのか、悪い勧誘の仕方だと思っていたところへ図星をつかれて、思わず謝ってしまったのか不明である。
　しかしこうした勧誘で功を奏して客が取れたことがあったのかもしれない。しかし筆者は、プロバイダーの変更の気などないと言って電話を切った。
　筆者はパソコンの知識は恥ずかしいぐらい乏しいが、本当に個人のパソコンの使用状況というものをチェックできるとしたら怖いことである。またできるとしたら、それを防御する方法はあるのであろうか。

地方の元気再生事業

２００９．１１．２７
　国土交通省の補助による「地方の元気再生事業」というのがある。筆者の属している福祉系のＮＰＯ法人がこの事業を受けて、旧住宅公団の大規模団地住宅と中山間地域との連携による活性化の方策を探ろうという調査事業を行っている。
　昨日から今日（２６～２７日）にかけて、ある事業所のディサービス利用者と介護者総勢１６人で豊田市の足助地域へ出かけた。都市と山間地域との交流の一環として、足助観光協会のＡさんの協力の下、香嵐渓や足助屋敷、小原地区の四季桜、西村農園などの観光・地域活性化事業を視察した。
　都市の高齢化が進む大団地と山間地との交流をどう展開するかは今後の課題であるが、この調査に参加したお陰で、久しぶりに香嵐渓の紅葉を楽しむことができた。また、小原地区では１０月下旬から１２月始めにかけて四季桜が満開を迎え、大勢の観光客が訪れていることを知った。
　特に２６日の香嵐渓では、平日であるのにかかわらず、関東地域や関西地域など遠方から自家用車は勿論、大型バスが列をなしており、巴川沿いや待月橋周辺も人ごみでごった返している様には驚かされた。紅葉も終盤とはいえ、その赤さが川面に映えてこの上ない景観である。待月橋のたもとには五色に輝くもみじもあったが、なんとも美しいものであった。
　今は豊田市に編入された旧小原村の四季桜も、村を挙げて取り組んだ努力が実って、写真のように素晴らしい晩秋の景観をつくりだしている。これは春にも花をつけるというから二度楽しめる。小原ではさらに挿し木によって増やしていくという。
　半分は観光気分であったが、高齢者や障害者を引き連れての行程だけに今日（２７日）夕方５時ごろに帰ったときにはもうぐったりである。　

首相の偽装献金の原資は母親か。

２００９．１１．２５
　鳩山首相の資金管理団体『友愛政経懇話会』をめぐる政治資金収支報告書の偽装記載問題は日を追って大きくなってきた。
　首相の母親が２００３～２００８年の６年間に銀行口座から計約３６億円を引き出し、その一部が首相の政治資金に充てられていた可能性があるという。
　鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資が親族から提供されていないかを問われて『私の知る範囲でそのようなものはない』と答弁している。しかし、億単位の金が不足金として補填されているのに、首相は本当に知らなかったのであろうか。地検特捜部はこのあたりを慎重に調べていると伝えられるので、いずれ事実は明らかになるであろうが、進展によっては首相にとって致命的にならないとも限らない。
　母親からの首相への資金提供は、貸付金であれば問題はないが、贈与なら首相に贈与税の支払い義務が生ずるし、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる恐れがある。
　鳩山首相はこうしたことを知らないはずはない。また知らないではすまない。総理ともなる人が、こうしたことをきっちりしておかなければ取り返しのつかない事態になることを肝に銘ずるべきである。
　首相は捜査中なので、コメントできないとしているが、何かもやもやしたものを感じざるを得ない。

効率主義、成果主義に走っていないか事業仕分け

２００９．１１．２４
　２０１０年度の概算要求額が９５兆円を超え、その削減に必死の政府与党は行政刷新会議による事業仕分けと称するパフォーマンスで国民の度肝を抜かせている。
　秘密のベールに包まれたいた予算査定の一端が垣間見えたことで、怪しげな予算が浮き彫りになってもきた。
　それにしても、テレビで報じられるあの仕分けのあり様は少しく違和感を感じざるを得ない。民主党の議員はともかく、民間から選ばれた仕分け人は一体どういう基準なり判断で選ばれたのか知らないが、仕分けの判定が余りに効率主義や成果主義によっているように思えるのはいかがなものか。これこそ、これまで民主党が批判してきた小泉路線や竹中平蔵氏の市場重視路線そのものではないか。
　特に科学技術関連予算の凍結、削減が相次ぐ様子に東大、京大、名大など１０国立大学の理学部長会議が、こうしたやり方を短期で成果が上がる研究や産業に直接結びつく研究を重視する『短期的成果主義』として批判している。
　また今日（２４日）、東大、京大など旧７帝大と早大、慶大の９大学の学長が科学技術予算の削減を提案している事業仕分けに対して、『世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危惧を招く』として見直しを求める共同声明を発表したと報じられている。
　それにしても毎日新聞が行った世論調査では、こうした事業仕分けを７４％が『評価する』としているように、やり方はともかく『無駄・無理』な予算を国民の前にさらけ出し、目からうろこを落とさせた功績は大きい。
　民主党はマニフェストにこだわりすぎだとの批判が絶えない。子ども手当てや高速道路の無料化などもっと詰めが必要である。国民はそのことに決して否定的ではないはずである。

再び陽子線がん治療施設について

２００９．１１．２２
　名古屋市が北区の複合医療施設「クオリティライフ２１城北」に計画している「陽子線がん治療施設」は、２０１２年に開設する予定で既に日立製作所に総額２４５億円で契約が済んでおり、今月には着工予定だった。大都市とはいえ、名古屋市にとって大きなプロジェクトである。
　ところが、先のブログ（９月１９日付け）でも書いたように、河村市長がこの施設の再検討を打ち出したために、この施設の関係者はその是非をめぐって、てんやわんやの大騒ぎである。
　そこで中日新聞は、その是非について今月１０日から２０日にかけて１０人の識者の意見を掲載した。１０人の内訳は、医師５人、行政２人、市会議員２人、患者代表１人というものである。
　医師５人のうち、今回中日新聞が取り上げたのは賛成派１人、どちらかといえば反対派が４人である。これは中日新聞の意図なのか、結果としてそうなったのか、医師として単純に賛成だけとは言いにくかったからなのか不明である。
　名古屋市立大学准教授で放射線医の荻野浩幸氏は、狙い撃ちで患部に効き、副作用がおきにくい治療であり、治療の選択肢をひろげるという理由などから賛成の立場である。負担の問題は言及していない。
　一方、県がんセンター総長の二村雄次氏、名古屋大准教授でがん薬物療法専門医の安藤雄一氏、愛知学院大教授で日本医学歯学情報機構事務局長の夏目長門氏、名古屋学芸大栄養科学科長で公衆衛生医の山中克巳氏らは、陽子線がん治療についての過大評価であり、適用患者も少ない、救急医療など優先すべき医療がある、採算性は全く期待できない、名古屋市だけが負担してつくるべきものかなどの疑問が次々となげかけられている。
　腎臓がんの手術体験のある伊藤和直さんは手術の苦痛から解放される機器が地元にあることを訴え、自民党市議で北区選出の渡辺義郎氏は命を救えるなら赤字など問題にすべきでないとする一方、共産党市議の江上博之氏は負担を考えなければ誰しも欲しい施設であるが、２４５億円の投資と毎年２０億円の事実上の赤字負担を考えると名古屋市が単独で建設すべきかどうかと疑問符を投げかける。
　行政側の愛知県健康対策課課長補佐で重粒子線施設誘致担当の稲葉明穂氏は、陽子線より重粒子線の長所を掲げてその実現を強調する。いまさら陽子線施設は迷惑だと言わんばかりである。一方、名古屋市病院局長の上田龍三氏は、当事者の一人として推進の立場から年６～７億円の赤字なら市民の理解は得られるとしている。
　１０人による紙上討論は終えたが、こうしてみると「陽子線がん治療」の医療としての効果は必ずしも高いとは思えなくなった。先端医療であることは理解できるが、大都市とはいえ地方の一都市に過ぎない名古屋市が巨費を投じてまでつくるべきものかどうかは確かに疑問である。街おこしのような気分で取り上げるような問題では決してない。
　この問題はさらに議論を深めるべきである。

内閣官房報償費とは一体何？

２００９．１１．２１
　昨日１１月２０日、平野博文官房長官がこれまで使い道が不透明とされてきた内閣官房報償費（機密費）の支出額の一部を初めて公開した。
　それ（報道）によると、月ごとに約２億４千万円から約１億２千万円、５ヶ月で計７億１，４６０万円の機密費が使われていること、当時官房長官だった河村建夫氏が５ヶ月間で５千万円ずつ１２回、計６億円の機密費を支出していたことが分かった。さらに平野長官の公表によると、河村氏が先の衆院選後の９月１日に、機密費２億５千万円を引き出していたことも明らかになった。
　しかしながら、これらの使途については新政権になってもこれまで同様、完全に非公開とされた。
　ただ、大阪の市民団体が国を相手に不開示処分取消訴訟を大阪地裁に起したことにたいして、内閣官房は１０月１９日、官房機密費の内訳として①官房長官が機動的に使える「政策推進費」　②情報収集のために支出できる「調査情報対策費」　③その両方を支援するための「活動関係費」―の月別の支出回数を提出した。その中で目立つのは会合費だという。
　これらの機密費は、かつて政権党が野党を懐柔するための国会対策に使われたとか、圧力団体との飲み食いに使われたとか言われていたが、現時点では皆無とはいわないまでももうそんな時代ではない。
　そうであれば一体どんなことに使われようとしているのか。機密費という以上、国益にも係わるという点で全てオープンにすべきだとは思わない。しかし、そうでないものに使われているならば、一定の基準で明らかにすべきである。
　こうした機密費としては内閣官房以外に、外務省報償費と捜査報償費というのがある。前者は外交政策において必要な場合に支出され、毎年５０億円近く計上されている。後者は警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動や情報提供者への謝礼に使われているという。
　筆者の想像では、内政上の秘密情報の把握、さらには外務省報償費と一体となっての外交上の秘密情報の掌握のためにそれなりの額が支出されているのではないかと思う。そうしたものを何でもオープンにしろとはいわない。しかし、明らかにされて困るような使い方をしているとすれば問題である。機密をできる限り厳格に解釈して極力機密費を少なくし、その他は原則公開という方向にすすむべきである。

沖縄の米兵ひき逃げ事件

２００９．１１．２０
　今月７日、沖縄の読谷村で道沿いの雑木林で頭から血を流して死亡しているのが見つかるという事件があった。
　この死亡した男性は読谷村の外間政和さん（６６）で、車によるひき逃げ事件によるものとされた。
　その後、沖縄県警は現場近くの修理工場にフロントガラスが大破した米軍関係者のＹナンバー車を持ち込んだ米軍陸兵を特定し、、自動車運転過失致死と道交法違反の疑いで陸軍兵宅を家宅捜査した。乗用車も押収し、車体に付いた血が外間さんの血液型と一致したという。
　一方、在沖縄米陸軍のウッタード司令官は１０日、車両は陸軍兵が事件当日に運転し、工場に修理を依頼したこと、米軍施設内で身柄を拘束したことを明らかにした。陸軍兵は米軍側の事情聴取に対し「人をひいたか分からない」と供述しているという。

　この事件に関して、平野博文官房長官は１９日の記者会見で、米陸軍兵が１１日から１３日までは県警に出頭していたが、１４日以降、県警への出頭を拒否し、任意での事情聴取に応じていないことを明らかにした。官房長官は、捜査について「取調べできなければ解明できない。膠着状態を早く打開したい」と述べ、米国に強く協力を求めていく考えを示した。

　以上がひき逃げ事件発生後、ほぼ２週間たっての状況である。これも腹の立つ事件である。
　こんな明々白々な事件では、日本人が起こしたものであればとうに犯人は逮捕され、起訴さえ済んでいる類のものだ。
　米軍による殺人、強盗、強姦など凶悪な事件はこれまでに枚挙のいとまがないほどであることは周知のことである。基地の存在によって起こる沖縄県民への物心両面にわたる被害は計り知れないものだ。
　時は今、鳩山新政権は普天間飛行場の移転問題をめぐって右往左往しているさなかである。強固な日米同盟の堅持を強調している鳩山政権だが、犯人の引渡しさえもたついているような事態は、どうみても対等な日米同盟とはいえない。
　沖縄米軍もこんな犯人をかばうようでは、日本を見下していると言われても抗弁できない。速やかに犯人を日本側に引き渡すなど何の躊躇もいらないことである。

初めてヒイカ釣りに行ってきた

２００９．１１．１７
　昨日夕方、釣り仲間と初めてののヒイカ釣りを体験した。この地域では晩秋から初冬にかけて半田港の岸壁によってくるヒイカを釣る。
　そもそもヒイカなどあまり知られていないのではないかと思う。あのタルイカを見たとき、あまりの大きさに驚いたものであるが、ヒイカは逆にもっとも小さいイカの仲間であろう。
　ヒイカは、ヤリイカ科ジンドウイカ属の小型のイカで、別名コイカ（小烏賊）、テッポウイカ（鉄砲烏賊）などいろいろな呼び名がある。成長しても最大１２センチ程度にしかならない。
　刺し身や握り寿司、煮付け、塩茹でなどにして食べる。
　昨夕、友人と二人で、暗くなる直前に半田港に出かけ、早速準備に入った。仕掛けは細仕掛のハリスの先に碇針がついており、そのすぐ上にエサのモエビを刺す針がついている単純なものである。そのモエビに食いついてきた時に、下についている碇針に引っかかるというものである。
　えさを買った石黒釣具屋の店員が、雨が続いているので食いが悪いといっていたが、何しろ初めての釣りなのでまずは１匹を釣ろうと、浮き釣りと脈釣りの二本仕掛で釣り開始である。イカは明るいところによってくるので、照明灯の真下へ仕掛を落とす。すぐに脈釣り仕掛けに小さな当たりがあり、上げてみたらこれぞ初めてのヒイカであった。しかし、その大きさはやっと５センチもあるかないかの極小イカである。小さいことは分かっていたが、実際手にしてみるとその小ささを実感し、これは１束、２束という単位で釣らないとみやげにならない。
　しかし、その後の当たりは遠く、仲間も、周りの釣り人もほとんど上がらない。２時間半ほどの間にやっと二人併せて１１杯という貧果である。釣具屋の店員の予想通りとなってしまった。
　ヒイカのこんな初釣りであったが、小さいは小さいなりに微妙な当たりに合わせて釣り上げるところは、大物釣りとは違う面白さがある。周りには若者が大勢集まってきており、これはこれで面白い釣りであることの証左であろう。

政権交代の象徴－予算の仕分け作業

２００９．１１．１４
　昨日（１３日）、オバマ米大統領が初来日して鳩山首相との首脳会談が行われた。会談自体は非公開だが、直後に行われた記者会見では日米同盟の強化ばかりが強調されＣｈａｎｇｅは感じられず、旧政権と代わらないものに写った。

　さて、鳩山新政権の行政刷新会議が行っている２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けと称する作業が連日行われ、マスコミをにぎわせている。
　仕分け人に任命された民主党の国会議員とその道のプロと称する民間人が各省庁の担当者を相手にヒヤリングをしながら、一事業ごとにその是非を判定していく様子をライブさながらに公開されているのをテレビで見るのは何か不思議な感じがするほどである。こんなおかしな予算があったのか、こんな形であっさりと事業が否定されてよいのかなど複雑な思いを持ったからである。
　こんなことが行われるのは、これまでの政権の秘密主義的な予算編成から見ればコペルニクス的な転換であり、まさに政権交代のなせる業である。
　さて昨日（１３日）の仕分け作業では、地方交付税がそのまな板にのった。原口総務大臣はそもそも交付税は地方固有の財源であって、見直しの対象にするべきではないと反発し、東国原宮崎県知事もそれにこだまのように反応してけしからんと怒った。
　半分正しいが、半分は誤解がある。
　地方交付税の総額は、所得税及び酒税の３２．０％、法人税の３５．８％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５．０％の合計額であると法律で定められている。このように交付税は、国が集めた上記国税の一定割合を「地方公共団体の固有財源」としているものである。要するに国が地方に代わって徴収する地方税といってもよいものである。それを仕分け作業隊などが見直すとは何ごとだと怒っているのである。
　しかし、国の財政が厳しくなると同じように地方財政も逼迫してきて、こうして算定された交付税の総額では足らなくなってきた。そのため旧政権では毎年、「地方財政対策」として政策的（政治的）に交付税総額を上積みしてきた経緯がある。
この上積み財源は、国としても余裕があるわけがないので、ほとんどが国債を発行して、交付税会計への補助金とか貸付金という形でつくられてきた。特に景気対策として公共事業費を確保するために交付税総額を増やしてきたという特徴がある。こうして地方の収支は確保されてきたお陰で、あちこちで無駄な事業が執行され、不要不急の公共事業も各地で見られたことは否定できない。
　したがって、交付税は地方の固有財源だから見直しの対象とすべきではないというのは一面的である。政治的に上積みされてきた部分も大きく、この部分の見直しはむしろしっかりやるべきである。
　ただ聞こえてくる洗い出し作業の中では、例えば文化や科学技術分野での事業において、ただ効率の観点のみから見直しが行われているきらいがあるように思える点は慎重さが求められる。
　こうした見直しが実際の予算編成においてどう反映されるかは、新政権の真の意味での実力が試される時である。
　

１１月１０日の出来事

２００９．１１．１１
　今朝の新聞は昨日（１１月１０日）の出来事がトップを飾っている。
　国民的俳優といわれた森繁久弥さんが死去したニュースである。１１月１０日午前８時１６分、老衰のため東京都内の病院で亡くなった。享年９６歳。ここ数年テレビでの露出がなかったが、９６歳の高齢とは気づかなかった。
　森繁さんといえば、映画「夫婦善哉」、喜劇「社長」シリーズ、あるいはミュージカル「屋根の上のヴァイオリン弾き」が思い出されるが、筆者にとってはＮＨＫラジオの「日曜名作座」が懐かしい。あの哀調を帯びたテーマ音楽の後、森繁さんの渋い声が聞こえてくると、いつも１週間の終わりを感じながら聞き入ったものである。
　森繁さんは１９９１年秋に、伝統芸能分野以外では初めて文化勲章を受けた。ほかに菊池寛賞、勲二等瑞宝章も受章した。

　２００７年３月に千葉県市川市で起きた英国人英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２）の殺人・死体遺棄事件で、全国に指名手配されていた市橋達也容疑者（３０）が１０日夜、大阪府警によって逮捕された。事件発生から２年７ヶ月がたっていた。
　１１月９日付の当ブログで逮捕は時間の問題であろうと予測していたが、僅か１日で現実となった。
　市橋容疑者が逮捕されたことについて、殺害されたリンゼイさんの家族は英国中部のブランドン村の自宅前で、「逮捕は素晴らしい知らせだが、二年半前に私たちが感じた痛みが和らぐわけではない」「休みなく容疑者を追い続けた警察、多くの励ましをくれた日本の皆さんに本当に感謝したい」「容疑者には最高刑を望む」と語ったという。

　１１月９日夜（日本時間１０日未明）東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊してから２０年、ベルリンで『自由の祭典』が開かれ、各国首脳らが出席して盛大に祝ったという。
　筆者はまだ東西ベルリンに分断されていた１９８１年にベルリンを訪れたことがある。東ベルリンから西ベルリンに入るのに、バスの中でパスポート・ビザのチェックを受けた記憶がある。
　今年の７月には、２８年ぶりに同じブランデンブルグ門の前に立った。あの時と変わらない姿と思えた。また壁は記念碑的に残されていた。いまや東西ドイツは２０年の歳月を経て完全に融合しているように思われた。実際はどうなのであろうか。

　沖縄県読谷村で起きたひき逃げと見られる男性の死亡事件で、沖縄県警は１０日、車の修理を持ち込んだ米陸軍兵を自動車運転過失致死と道交法違反の疑いで、家宅捜査したと報じられた。
　これに関し、在沖縄米陸軍のウッタード司令官は１０日、陸軍兵を米軍施設内で身柄を拘束したことを明らかにした。
　死亡した男性は同村の外間政和さん（６６）で、７日夕べに道沿いの雑木林で頭から血を流して死亡しているのが見つかったという。
　こうした米兵による事故や事件は後を絶たないが、基地存在の弊害の一つの現れである。普天間基地の国外移設はもう待ったなしである。県内も他県への移設もありえない。