広島高裁 四国伊方原発の再稼働を容認

２０１８．９．２７（木）
　２０１７年１２月、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を、不服とした四国電力の異議申し立てによる審査で、同じ広島高裁（三木は昌之裁判長）は２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。これを受けて四国電は３号機を１０月２７日に再稼働させる方針を示した。
　この決定を出した三木裁判長はその理由として、伊方原発から１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。
　住民側は不服申し立てを行わず、この日の決定が確定する見通しという。ただ同様の仮処分で、大分地裁が２８日に決定を出す予定となっており、ここで再び差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。このほか、高松高裁や山口地裁でも係争中となっており、未だ予断を許さない。
　原発を再稼働するかどうかは今や最高の政治的判断になっている。安倍政権は原発の再稼働について、電力各社と手を結んで積極的に動いている。したがって、こうした裁判も下級審から上級審に行くにつれて政権を慮（おもんばか）る下ごころが芽吹き、三権分立と言いながらも忖度（そんたく）が働く。
　今回の広島高裁の決定は福島原発の教訓から何も学ぼうとしていないものと言わざるを得ない。もはや人間の力をもってしては原発を制御できないのだという事実を認識できないとき、人間の奢りがいつか地球を破局に導く。

至上の印象派展 ビューレル・コレクションを観る

２０１８．９．２０（木）
　今日（９月２０日）、生涯を通じ絵画収集に情熱を注いだコレクターとして知られるスイスの富豪エミール・ゲオルク・ビューレルのコレクション展が、名古屋市美術館で開催されているので連れ合いと出かけた。すでに７月２８日から開催されていたが、会期が９月２４日と迫っていたので雨の中、入り口には大勢の観覧者が長蛇の列をなしていた。
ビューレル・コレクションは１７世紀オランダ絵画から２０世紀の近代絵画に至る作品、中でも印象派・ポスト印象派の作品は傑作がそろい、その質も高く世界から注目されているという。
本展は、ビュール・コレクションの全ての作品がチューリヒ美術館に移管されることになり、コレクションの全体像を紹介する最後の機会として、日本での展覧会が実現したものという（美術展の紹介から）。
　今回の展示では近代美術の精華と言える作品６４点を、第１章から１０章に分類して展示していた。
　第１章　肖像画、第２章　ヨーロッパの都市、第３章　１９世紀のフランス絵画、　第４章　印象派の風景―マネ、モネ、ピサロ、シスレー、第５章　印象派の人物―ドガとルノアール、第６章　ポール・セザンヌ、第７章　フィンセント・ファン・ゴッホ、第８章　２０世紀初頭のフランス絵画、第９章　モダン・アート、第１０章　新たなる絵画の地平。

　これらの作品の中で、ルノワールの「可愛いイレーヌ」、ゴッホの「自画像」、セザンヌの「赤いチョッキの少年」、　ゴーギャン「肘掛椅子の上のひまわり」、ピカソ「花とレモンのある静物」そして第１０章ではクロード・モネの4メートルを超える大作「睡蓮の池、緑の反映」などが目を見張った。
　

バルカン室内管弦楽団と名古屋市民コーラスのコラボで第九を聴く

２０１８．９．１７（月）
　バルカン室内管弦楽団は２００７年に旧ユーゴ・コソボのコソボ・フィルハーモニー交響楽団の指揮者に就任した長野県出身の柳澤寿男氏（４７）が呼びかけ、同年設立した。同楽団は、民族対立が根強く残る旧ユーゴスラビアで民族間の懸け橋として活動してきた。
　柳澤さんが今、情熱を傾けるのが東京五輪に合わせた「地球合唱団」の実現であるという。世界の約２００の国と地域から最低一人ずつ集め、平和や統合の象徴とされるベートーベンの交響曲第九番を歌うという構想である。
　名古屋市民合唱団との演奏会は、「地球合唱団」実現に向けた第一歩であるという。
　その演奏会が今日（１７日）、名古屋市民会館で開催された。およそ５０名の管弦楽団と１８０名の合唱団との共演で力強く演奏された。
　指揮者の柳澤さんは３０代半ばでバルカン室内管弦楽団を立ち上げ、２０年の東京五輪に向けて世界に全ての国と地域からメンバーを集めた「地球合唱団」をつくって、「音楽で世界を一つにする瞬間をつくりたい」との夢を抱いているという。そして「国、民族、宗教を超え、同じ時に地球で暮らす『世界市民』の意識を広げたい」と夢を語っている。
　彼の夢が実を結び、花開く時が来るかどうかを見極めることはできないが、いつか空まで届くことを期待しよう。
　

１００歳超高齢者６９，０００人余で過去最多

２０１８．９．１５（土）
９月１７日は敬老の日。それを前に厚労省は１４日、１００歳以上の高齢者が全国で６９，７８５人に上ったと発表した。４８年連続の増加となった。
　　昨年と比べて２０１４人の増加となり、１０年前の１．９倍となった。また、男性１１．９％、女性８８．１％の割合という。具体的には、男性が８，３３１人（対前年１３９人増）、女性が６１，４５４人（対前年１，８７５人増）という。
　国内最高齢は福岡市の女性で１１５歳。男性は北海道足寄町の１１３歳で、男性では世界最高齢でもあるという。
　高齢者は今後も増え続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計では５年後には１０万人を突破し、さらに１０年後には１７万人に達するとしている。
　最近，少子化に少しブレーキがかかってきたが、高齢者の増加は著しく、少子高齢化の勢いはこの先とどまらない。医療費の増加、要介護者の増加と介護者不足など老人問題はますます社会問題化せざるを得ない。
　後期高齢者の一人として肩身の狭い想いである。何としても死ぬまで元気で、若い人の面倒をかけないように生きていきたいと只々願うばかりである。

福井・日向沖でマダイ大漁

２０１８．９．９（日）
　昨日（９月８日）雨模様の中、釣り友の二人だけで福井県美浜町の日向沖での釣行に出かけた。本来は５～６人での計画であったが、最終的には発起人と筆者のみになってしまった。
　秋雨前線の影響で雨模様が続いていたが、当日の朝になって何とか出船できるとの船頭の連絡で二人だけの釣行となった。最近、福井沖ではマダイが好調と伝えられていたこともあり、それも決行の要因であった。
　午後１２時半出船、３０分ほどの沖合での釣り開始である。水深は約６５ｍほど、タナは４５ｍ前後と船頭の指示がある。
　ここでのマダイ釣りは、天びん仕掛けに６～１０ｍのハリスをつなぐ釣り方である。午後１時過ぎに釣り開始となったが、筆者の竿には投入と同時にアタリがあり、上がってきたのは、３５ｃｍほどの本命マダイがダブルであった。8投目までは連続アタリの入れ食い状態、また釣り友の方も追っかけるように上げていた。
　雨は降ったりやんだり、強いときもあったが釣果に気を取られて濡れっぱなしである。途中、ヒラマサ、ハマチ、ツバス（ハマチの幼魚）なども混じる中、仲間が６６センチの大マダイを上げた。
　午後６時納竿となったが、釣果は、マダイ４６匹、ハマチ１匹、ヒラマサ１匹、ツバス２匹、ウマズラハギ１匹、合計５１匹の大漁であった。二人でこれほどのマダイの釣果はそうあるものではない。福井沖でのマダイの好釣果を証明できる釣行であった。
　

災害国日本－豪雨、台風、地震

２０１８．９．６（木）
　６月２９日に発生した台風７号の影響を受けて、九州地方で７月３日から雨が降り続いていたが、特に７月５日から西日本から東日本に停滞した梅雨前線が活発化、広い範囲で記録的な大雨となった。７月６日には長崎、福岡、佐賀、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫と一日で８府県に及ぶ大雨特別警報が発表された。翌８日には高知、愛媛の２県にも大雨特別警報が発表された。
　被害としては、死者・行方不明２３０人、家屋の全半壊約１７，０００棟を数え、平成最悪の水害となり、気象庁は「平成３０年７月豪雨」と命名した。
　
　次に台風は春の第１号発生以来すでに２０号を数えていたが、８月２８日には２１号が４日午後に徳島市に上陸、神戸を経て日本海に抜けた。最大風速４４m以上の「非常に強い台風」の上陸は１９９３年の台風１３号以来２５年ぶりのものであり、関西を中心に東海、北陸に大きな被害をもたらした。死者は大阪府８人、愛知県２人、三重、滋賀各県が１人と計１２人となった。
　大阪湾の関西空港では大雨と高潮が重なり、滑走路が水没したばかりか、関空の連絡橋にタンカーが衝突し利用客らが孤立するという事態になった。関空の閉鎖は長期化するのではないかと懸念されている。
　２１号台風は「非常に強い台風」の名のごとく全国的に強風が吹き荒れ、岐阜県本巣市の国天然記念物・薄墨桜の大枝４本が折れるという事態も招いた。

　さらに災害は続く。今日未明の中東部で、午前３時８分ごろ、北海道で強い地震が発生した。気象庁によると、震源地は胆振(いぶり)地方、震源の深さは３７キロ。安平町で震度６強、千歳市で６弱、札幌市で５強を観測した。地震の規模はＭ６．７と推定。
　厚真町(あつまちょう)やむかわ町などでは土砂崩れや家屋倒壊など大規模な被害が出た。
現在までのところ、死者２人、土砂崩れに巻き込まれた厚真町で行方不明３２人となっている。
　この地震の影響で、道内全ての約２９５万戸が停電し、役所や交通機関のインフラ機能がストップした。この電力の復旧には少なくとも一週間かかるという。
　また震度２を観測した泊村にある北電の泊原発では外部電源が一時喪失するという事態を招いたが、非常用発電機を起動して復旧し、大事には至らなかった。
　なお、防災科学技術研究所(茨城県)は、安平町に設置した観測点で極めて強い揺れを示す１５０４ガルの加速度を記録したと公表した。しかしその後、観測点の状況を調査して、機器が正しくデータを観測できていたかを検証するとして取り下げた。ちなみに阪神大震災では８９１ガル、熊本地震では１３６２ガルであった。

政府の公文書管理の実態が明るみに

２０１８．９．１（土）
　今朝（９月１日）の中日新聞に、経済産業省の複数の職員が省内外の文書の取り扱いについて、同省幹部から指示された文書管理の実態を証言した内容が載っている。
　まず本年３月、経産省情報システム厚生課は公文書管理の運用ルールに関する文書を作成した。
　その文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、公文書の保存期間を１年以上と設定した。しかし、「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メールはこれにあたる）」は、保存期間１年で廃棄できる文書とした。
　こうした文書の扱いについて、同省幹部は「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダーに移せ」　「政治家や官邸、省庁間とのやりとりはメモやメールで一切残すな」「全て口頭でやれ」などと指示したという。
　ある職員は「どうしても記録しておきたいメールは、指示通り個人フォルダーに移して保管するようになった」　また「『公文書管理の徹底』と体のいいことを言いながら、国会で騒がれるようなブツは一切、作るなという命令にしか聞こえない」と語っている。
　
　これまで、〇森友学園にからむ土地買収の交渉記録について、佐川理財局長（当時）の「廃棄した」との答弁や、財務省の文書改ざんが明らかになったこと　〇防衛省が「破棄した」と言っていた国連平和維持活動の日報が保存されていたことが発覚したこと　〇加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と書かれた文科省の文書が見つかったこと、などの事態を受けて今年８月、政府は再発防止策をまとめたが、結局は「表に出ないようにうまくやれ」というのが本音だったことが明らかになったと言わざるを得ない。
　記事には、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の「政府が自分たちに望ましい記録だけを残していく。民主主義の末期症状だ」との発言が載っているが、誠に真実をついた言葉である。