2011.7.31(日)
つい先ごろ、九州電力玄海原発の再稼動をめぐる「やらせメール」問題で電力会社の世論操作が問題になったが、今度は経産省原子力安全・保安院が2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」に関し、地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するよう中部電力に対して口頭で求めていたことが明らかになった。
これは中電が自らこうした要請があったことを明らかにしたものであるが、合わせてこの要請を拒否したことも明かした。
プルサーマルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する発電方式で、御前崎市でのシンポは、浜岡原発4号機でのプルサーマル計画を国が07年7月に許可したのを受け、理解を求めるために開かれたものである。
また、四国電力は2006年6月に愛媛県で開いた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポで、原子力安全・保安院から、出席者を集めるよう要請があったことを明かした。
四国電力は社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、質問の例文まで示したという。
さらに、九電の「やらせメール」問題をめぐっては、古川康佐賀県知事が国主催の説明番組(6月26日)の5日前に九電副社長(当時)に「再稼動容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働きかけていたことが明らかになった。これを受け九電側は知事発言をメモに残し、同社原発部門を中心に、100人近くに送信していたことも明らかになった。
何のことはない。古川知事は、九電に対しては厳しい姿勢のそぶりを見せながら、裏では原発推進の本音を覗かせていたのである。
海江田万里経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、第三者機関を設置し、事実関係を調査する方針を示したというがなんとも情けない話である。
こうした一連の経緯を見ていると、これまでも地元住民を騙し、手なづけ、結果取り返しのつかない原発震災ともいうべき大事故を起こしながら、さらに懲りずに原発を推進しようという意図にはもはや恐怖さえ感ずる。
つい先ごろ、九州電力玄海原発の再稼動をめぐる「やらせメール」問題で電力会社の世論操作が問題になったが、今度は経産省原子力安全・保安院が2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」に関し、地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するよう中部電力に対して口頭で求めていたことが明らかになった。
これは中電が自らこうした要請があったことを明らかにしたものであるが、合わせてこの要請を拒否したことも明かした。
プルサーマルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する発電方式で、御前崎市でのシンポは、浜岡原発4号機でのプルサーマル計画を国が07年7月に許可したのを受け、理解を求めるために開かれたものである。
また、四国電力は2006年6月に愛媛県で開いた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポで、原子力安全・保安院から、出席者を集めるよう要請があったことを明かした。
四国電力は社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、質問の例文まで示したという。
さらに、九電の「やらせメール」問題をめぐっては、古川康佐賀県知事が国主催の説明番組(6月26日)の5日前に九電副社長(当時)に「再稼動容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働きかけていたことが明らかになった。これを受け九電側は知事発言をメモに残し、同社原発部門を中心に、100人近くに送信していたことも明らかになった。
何のことはない。古川知事は、九電に対しては厳しい姿勢のそぶりを見せながら、裏では原発推進の本音を覗かせていたのである。
海江田万里経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、第三者機関を設置し、事実関係を調査する方針を示したというがなんとも情けない話である。
こうした一連の経緯を見ていると、これまでも地元住民を騙し、手なづけ、結果取り返しのつかない原発震災ともいうべき大事故を起こしながら、さらに懲りずに原発を推進しようという意図にはもはや恐怖さえ感ずる。