2017.9月28日(木)
安倍首相は25日夕べ、記者会見で28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散を断行し、10月10日公示、同22日投開票とすることを表明した。
筆者は先のブログで、この解散は党利党略、内閣の保身だと書いたが、安倍首相はこの解散の理由を
1)消費税率の引き上げを2019年10月に実施するが、増収分の使い道を変え、約2兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世
代への投資拡充」 に振り向ける。
2)北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も国民に問いたい。
として、改憲や森友・加計学園問題については触れなかった。
そもそも安倍内閣はつい先の8月3日に内閣改造を行い、その際安倍氏は「結果本位の仕事人内閣」だとした上で「謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と言明したばかりなのに、その舌の根も乾かないうちに突如解散を打ち出した理由は先のブログで書いたとおりだ。
これまでも首相の解散権(?)を使って突如、解散・総選挙が行われてきたことはある。そして、この根拠を憲法第7条第3号によるとされているが、極めて疑問である。
第7条(天皇の国事行為)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
(以下略)
この規定からも明らかのように、3号は天皇が「衆議院を解散する」形式的な行為を国事行為としているにすぎない。
憲法には内閣総理大臣が「国会を解散」できるという規定はどこにもない。いつの間にか政治の都合でこの規定が解散権行使の根拠として慣例化してしまった。しかし現行憲法から読み取るとしたら、衆議院の解散は国会が行うべきことである。
この憲法論は置くとして、今日の衆院本会議冒頭で解散は実行され、10月22日には選挙が実施される。各党とも大わらわで動き出している。
そして早速、小池都知事を代表とした「希望の党」という新党が結成された。小池氏は「自民党に対峙できる改革勢力が必要」と主張し、これに同調する自民党、民進党やこころの党などの国会議員ら15人が名を連ねた。また小池氏は、全国各地から候補者を多数出馬させるという。
そして今日の朝刊に驚くべき記事が報道された。民進党の前原代表が小池新党「希望の党」への事実上の合流を目指すとしたというのである。つまり、民進党の候補者は希望の党に公認申請し、同党から立候補するというものだという。前原氏は自らもそうすると言っている。
これは何を意味するのかよく分からないが、民進党の解党ともとれる。前原氏は「どんな知恵を絞ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」と訴えている。
解散直前の段階でのドタバタだが、果たしてこれで、安倍政権の思惑に対峙できるのかはなはだ心配ではある。
安倍首相は25日夕べ、記者会見で28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散を断行し、10月10日公示、同22日投開票とすることを表明した。
筆者は先のブログで、この解散は党利党略、内閣の保身だと書いたが、安倍首相はこの解散の理由を
1)消費税率の引き上げを2019年10月に実施するが、増収分の使い道を変え、約2兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育て世
代への投資拡充」 に振り向ける。
2)北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射への対応も国民に問いたい。
として、改憲や森友・加計学園問題については触れなかった。
そもそも安倍内閣はつい先の8月3日に内閣改造を行い、その際安倍氏は「結果本位の仕事人内閣」だとした上で「謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と言明したばかりなのに、その舌の根も乾かないうちに突如解散を打ち出した理由は先のブログで書いたとおりだ。
これまでも首相の解散権(?)を使って突如、解散・総選挙が行われてきたことはある。そして、この根拠を憲法第7条第3号によるとされているが、極めて疑問である。
第7条(天皇の国事行為)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
(以下略)
この規定からも明らかのように、3号は天皇が「衆議院を解散する」形式的な行為を国事行為としているにすぎない。
憲法には内閣総理大臣が「国会を解散」できるという規定はどこにもない。いつの間にか政治の都合でこの規定が解散権行使の根拠として慣例化してしまった。しかし現行憲法から読み取るとしたら、衆議院の解散は国会が行うべきことである。
この憲法論は置くとして、今日の衆院本会議冒頭で解散は実行され、10月22日には選挙が実施される。各党とも大わらわで動き出している。
そして早速、小池都知事を代表とした「希望の党」という新党が結成された。小池氏は「自民党に対峙できる改革勢力が必要」と主張し、これに同調する自民党、民進党やこころの党などの国会議員ら15人が名を連ねた。また小池氏は、全国各地から候補者を多数出馬させるという。
そして今日の朝刊に驚くべき記事が報道された。民進党の前原代表が小池新党「希望の党」への事実上の合流を目指すとしたというのである。つまり、民進党の候補者は希望の党に公認申請し、同党から立候補するというものだという。前原氏は自らもそうすると言っている。
これは何を意味するのかよく分からないが、民進党の解党ともとれる。前原氏は「どんな知恵を絞ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」と訴えている。
解散直前の段階でのドタバタだが、果たしてこれで、安倍政権の思惑に対峙できるのかはなはだ心配ではある。