2018.11.26(月)
国内では今、韓国最高裁による慰安婦問題についての判決・慰安婦財団の解散、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定法案、日産自動車のカルロス・ゴーン会長による自身の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件などでメディアが賑っているが、24日未明2025年の大阪万博が決定したとの大きなニュースが飛び込んできた。
パリで開かれていた博覧会国際事務局(BIE)総会で、ロシア、アゼルバイジャンとの三つ巴の争いに、BIE加盟国による投票の結果、日本は一回目の投票で一位となり、決選投票でロシアを破った。大阪万博は、6400万人を集めた1970年以来55年ぶりの開催となる。日本国内では2005年の愛知万博(愛・地球博)を含めて3回目の登録博である。日本国内ではこの他に、認定博として1975年沖縄国際海洋博(沖縄海洋博)、1985年国際科学技術博(つくば万博)、1990年国際花と緑の博覧会(大阪花の万博)が開催された。こうして見ると、大阪では今回の決定で3回目の国際博が行われることになる。
会場となる大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)は、2008年の夏季五輪誘致に失敗したためにその活用法が問題になっていた大阪湾の人工島である。なおこの人工島は、統合型リゾート施設(IR)の誘致も目指しているところである。
155ヘクタールを会場とし、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指すという。2800万人の観客を想定し、2兆円の経済波及効果も見込んでいる。
これで日本は1年半後の東京オリンピック・パラリンピックと7年後の国際万博という二つの大プロジェクトを抱えることになった。東京は日本の首都であり、巨大な人口と巨大企業の集中地域ということから、決して余裕があるとは言わないが財源は他の自治体と比べて圧倒的に大きい。比して大阪は、日本第二の都市であり関西の雄ではあるが、その財政力は極めて弱いと言わざるを得ない。
万博の会場建設費を1250億円と試算しているが、この費用を国、大阪府・大阪市、経済界の三者で3分1ずつ負担する。このほかに未整備な人工島に輸送手段の鉄道、道路などの整備にも730億円のほか、地下鉄中央線の延伸にも540億円を要するという。
筆者の現役時代の大阪市との交流から見て、圧倒的に中小企業の多い大阪市にとってこれらの負担は極めて厳しいと見ざるを得ない。しかし決まった以上、行政も産業界もそして府民もその成功のために歯を食いしばってでも頑張ってもらいたい。この決定はそのくらい深刻なものであることを国民みんなが理解しないと成功できない事を肝に銘じたい。
(中日新聞などの記事を参照とした)
国内では今、韓国最高裁による慰安婦問題についての判決・慰安婦財団の解散、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定法案、日産自動車のカルロス・ゴーン会長による自身の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件などでメディアが賑っているが、24日未明2025年の大阪万博が決定したとの大きなニュースが飛び込んできた。
パリで開かれていた博覧会国際事務局(BIE)総会で、ロシア、アゼルバイジャンとの三つ巴の争いに、BIE加盟国による投票の結果、日本は一回目の投票で一位となり、決選投票でロシアを破った。大阪万博は、6400万人を集めた1970年以来55年ぶりの開催となる。日本国内では2005年の愛知万博(愛・地球博)を含めて3回目の登録博である。日本国内ではこの他に、認定博として1975年沖縄国際海洋博(沖縄海洋博)、1985年国際科学技術博(つくば万博)、1990年国際花と緑の博覧会(大阪花の万博)が開催された。こうして見ると、大阪では今回の決定で3回目の国際博が行われることになる。
会場となる大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)は、2008年の夏季五輪誘致に失敗したためにその活用法が問題になっていた大阪湾の人工島である。なおこの人工島は、統合型リゾート施設(IR)の誘致も目指しているところである。
155ヘクタールを会場とし、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指すという。2800万人の観客を想定し、2兆円の経済波及効果も見込んでいる。
これで日本は1年半後の東京オリンピック・パラリンピックと7年後の国際万博という二つの大プロジェクトを抱えることになった。東京は日本の首都であり、巨大な人口と巨大企業の集中地域ということから、決して余裕があるとは言わないが財源は他の自治体と比べて圧倒的に大きい。比して大阪は、日本第二の都市であり関西の雄ではあるが、その財政力は極めて弱いと言わざるを得ない。
万博の会場建設費を1250億円と試算しているが、この費用を国、大阪府・大阪市、経済界の三者で3分1ずつ負担する。このほかに未整備な人工島に輸送手段の鉄道、道路などの整備にも730億円のほか、地下鉄中央線の延伸にも540億円を要するという。
筆者の現役時代の大阪市との交流から見て、圧倒的に中小企業の多い大阪市にとってこれらの負担は極めて厳しいと見ざるを得ない。しかし決まった以上、行政も産業界もそして府民もその成功のために歯を食いしばってでも頑張ってもらいたい。この決定はそのくらい深刻なものであることを国民みんなが理解しないと成功できない事を肝に銘じたい。
(中日新聞などの記事を参照とした)