三遊亭圓楽師匠死去

２００９．１０．３１
　日本テレビの長寿番組『笑天』の司会を長く務めて、お茶の間でも人気者だった落語家の三遊亭圓楽さんが２９日午前８時１５分、肺がんのために死去したと報道された。享年７６歳というからいまどき決して長命とはいえない。
　圓楽さんはその容貌が面長であることから通称『馬圓楽』と呼ばれ、自身でもそれをネタにして親しまれていた。
　日本テレビの『笑天』に１９６６年のスタート時から７７年まで大喜利の回答者を務め、当時『星の王子様』のキャッチフレーズで人気があった。８３年からは大喜利の司会者として復帰し、０６年５月の放送４０周年を機に勇退、桂歌丸さんと交代した。落語家としても０７年２月、東京国立演芸場での１８番『芝浜』の上演後『ろれつが回らない。恥をかきたくない』として引退した。
　『圓楽』は弟子の楽太郎さん（５９）が来年３月、襲名することになっているという。
　圓楽師匠の落語はテレビで時々聞く程度であったが、日本テレビの『笑天』は日曜日の夕方ということで、比較的在宅のことが多く、その時はほとんど見ていたし今も見ている。圓楽師匠のあの親しみやすいキャラクターが楽しかったからでもあった。勿論歌丸、楽太郎、小遊座、好楽らの絶妙な回答にも思わずほほが緩んだ。
　圓楽師匠も『笑天』から姿を消して随分時がたっており、時々番組の中で圓楽師匠のことが話題になったりしていたが、亡くなってしまうとは何の縁があるわけではないがさびしい気分である。
　しかし、落語界にもいいことがあった。つい先日、上方落語の大御所、桂米朝師匠が文化勲章を受章することが発表されたばかりである。

長野２区選出下条みつ衆院議員はどんな人

２００９．１０．２９
　今朝の新聞に民主党の下条みつ衆院議員（５３）が政治資金規正法違反の疑いで同氏の元秘書５人が連名で告発状を東京地検特捜部に提出したと報じている。
　下条氏は長野２区選出で当選３回、先の総選挙でも自民党の新人議員を大差で破り当選している。父親は元厚生大臣の下条進一郎氏、祖父は元文部大臣の下条康麿氏で三代にわたる政治家である。
　告発状によると、下条氏は２００４年１月から４月にかけて、私設秘書の給与の支払いを選挙区内の建設業者から受けたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。告発人は元公設秘書と元私設秘書４人の計５人である。
　同法では秘書給与の肩代わりは寄付と見なされ、収支報告書への記載が義務付けられている。下条氏は秘書給与を地元企業が支払っていたことは認めているが、『数か月遅れて返しており、寄付ではなく借入金だ』と主張しているという。しかし秘書らは『借入金であったとしてもその記載がない』として、同法違反であることにはかわりがないとしている。
　あいも変わらず姑息な手段で金を手に入れている議員がいるものだ。土建業者と議員との金をめぐるつながりは、決して自民党の専属ではなく民主党をも汚染している。
　ところで下条議員の事務所では、この告発より前の８月、元私設秘書の男性（３５）が下条議員の暴言やサービス残業の強制によって抑うつ症になったとして松本労働基準監督署に労災申請したということが明らかになっている。
　週刊新潮によると、秘書を“豚”と呼んだり、ちょっとしたことで暴力を振るうことから秘書たちに『暴力代議士』と呼ばれているともいう。
　本当のことは分からないが、火のないところに煙はたたないとの喩えがあるとおり、三世議員特有の特権意識があるのであろうか。
　こう見てくると下条氏は、清廉潔白で人間味豊かな人格が求められる公職者とは程遠いとしかいいようがない。民主党はこんな人まで多数の一人に数えたいとすれば大いに問題である。伝えられることが事実と異なるとしても、こんなことで話題になるような人物を信用しろといわれても国民の多くは納得しまい。
　政権党として民主党の信が問われる問題である。

サプライズ！！河村名古屋市長 議会解散に打って出る？

２００９．１０．２８
　今朝の新聞によると、河村名古屋市長は自らの支援者らが準備する議会の解散請求（リコール）が成立すれば、自らも市長を辞職し、市長と市議の同時選挙とする方針を決めたと報じている。
　河村市長は二大公約である「市民税１０％減税」と「地域委員会」が議会で認められないことに業をにやしたのであろうか、とんでもない秘策に打って出ようとしている。河村市長は『今の議会ではどんな条例案も認められず、庶民革命はできない。議会改革が先決だ。政治と市民のあり方を市民の判断に委ねたほうが責任ある態度でないか。私自身も含めて問いたい。後戻りはしない。勝てると思う』といっている。
　新聞によると、11月定例会に市議の定数や報酬の大幅削減、会派拘束禁止、市民が議会で意見を述べることができる『三分間スピーチ』などを盛り込んだ『住民分権一括条例』案を提案し、否決されればリコール運動を展開するというものである。
　河村市長はかなり短気であるということが分かった。何をそんなにあせっているのであろうか。確かに選挙では５０万票を超える得票で大勝したが、７６人の市議を相手に俺のいうことを聞かないのは民意に反すると反発するのは子どもがダダをこねるのと大差ない。７６人の市議たちも民意を反映しているのである。市長周辺の人たちは既に過半数になる３８人の候補者の擁立を目指し人選に入ったともいわれる。現職市議の半数を落とそうというのであるからたいした自信ではある。
　しかし、リコールともなると大変なエネルギーが要る。署名集めから解散まで手続き的にいっても半年はかかるし、成立したとしても市長と市議の同時選挙は来年の春以降である。そんなことをしていれば、市長のいう減税の公約は来年から始められない。
　議会もリコールされるよりは解散を恐れず、市長の不信任を可決した方がよい。その方が市政の停滞を防げるというものだ。
　就任以来の河村市長の言動を見ていると、時にはびっくりするようなことをいうが、おおむね市民感覚から外れない先見性と革新性を持っていて、むしろ意外なバランス感覚に安心感を覚えてきたというのが率直な印象である。市長は、古いものを打破して変えていこうとする姿勢に市民が共感しているということを忘れてはいけない。
　リコールという荒業もひょっとして通るかもしれない。しかしそんな奇策を弄しなくても市民はよく見ているのだからあせるなと言いたい。

参院補選 民主が２勝

２００９．１０．２５
　参院統一補欠選挙が今日投開票されたが、午後８時のＮＨＫニュースで早くも当確を報じていた。投票が済むのが午後８時、開票が始まるのが概ね９時ごろ（自治体によって異なる）であるから、開票もしないうちに当確を出しているというわけである。ＮＨＫは事前の世論調査や投票後の出口調査で間違いないとして報道しているようだが、これでは開票はまるでＮＨｋの速報を確認するために行うようなものである。せめて、開票率１０％～２０％までいってから当確を出してもらいたいものである。
　さてそれはそれとして、今日行われた神奈川と静岡選挙区の参院補欠選挙の結果では、神奈川はエコノミストの金子洋一氏（４７）、静岡は医師の土田博和氏（５９）の民主党２新人が自民党候補らを破り初当選した。
　政権交代後初の国政選挙は民主党の２勝となり、民主党の勢いを見せつけた。これで民主党の参院議員は１１５人となり、民主党単独での過半数１２２（定数２４２）まであと７議席と迫った。
　また民主党系会派（民主党、新緑風会、国民新、日本）は１２０で、江田五月議長を除く過半数１２１まであと１議席である。
　４年前のあの小泉郵政選挙での自民党の勢いはどこへ行ってしまったのであろうか。また今回の民主党の勢いはどこから生まれてきたのか。国民の意識は時計の振り子のように右左に揺れる。根無し草のように水の流れに漂うが如くである。民主党政権の運命もそこはかとなくはかなく思えてくる。
　一方で国民の意識の気ままさに怖さも感ずる。不景気になり、貧困や伝染病がはびこり天変地異が起こったとき、ヒットラーのような独裁者が現れたときの国民の反応が！！

ゲーツ米国防長官のおどし

２００９．１０．２２
　俳優の南田洋子さんが昨日２１日午前、くも膜下出血のため死去したという。７６歳だった。昭和に活躍した女優がまた一人亡くなった。
　
　さてオバマ米政権の閣僚として来日中のゲーツ国防長官は２１日、鳩山首相、北沢防衛相と相次いで会談した。
　この中でゲーツ氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題やアフガニスタン支援について、ややもたついている鳩山政権に対して早期に決断するように迫ったとメディアは報じている。
　特に普天間問題でゲーツ氏は、沖縄県北部のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移すという日米で既に合意した計画（２００６年）が『唯一の道。ほかの代替案はない。』として現計画の遂行を要請した。更に会談後の記者会見では、『移設なくして在沖縄海兵隊のグアム移転も土地返還もない』と、在沖米軍の再編計画自体も白紙化すると“脅し”を利かせたという。

　２年前にピースあいちで沖縄戦の展示企画が出たときに、この普天間飛行場を見学した。住民の暮らすど真ん中で巨大な軍用機が耳をつんざかんばかりの爆音をたてて飛び交っている様子を見たとき、ここではとうてい住めないと思ったものである。その普天間返還合意から既に１３年が経った。この間、移転先が県北部名護市のキャンプ・シュワブとなって以来、激しい反対運動が繰り広げられており、それは今も続いている。
　沖縄には米軍基地の７５％が集中している。過度な犠牲を強いられている沖縄県民にとってもはや県外移設しかないというのが率直な気持ちであろう。
　鳩山政権は先の衆院選で県外・国外への移転の検討を公約しているが、日本国内のどこが受け入れるというのか。日本はこれまで自民党政権の下で、しっかりアメリカに貢献してきたのだから、イラク戦争やアフガン戦争のために機能している飛行場などこの際速やかにアメリカの領有権のあるところに帰ってもらうべきである。
　これを主張して日米同盟が崩れるというなら、それはもう従属としかいえない。

郵政の西川社長ついに辞任！後任に元大蔵省斎藤次官のサプライズ

２００９．１０．２１
　日本郵政の西川善文社長（７１）が２０日、「現在の職にとどまることはできない」として正式に辞任を表明した。
　思えば２００５（平成７）年、当時の自民党小泉首相は郵政選挙で、何でもかんでも民営化を目ざす象徴として郵政事業の民営化に賛成か反対かとして自民党を大勝させ、２年前の２００７（平成９）年１０月には郵政事業を「日本郵政」と傘下の４事業会社に分割した。
　西川氏は小泉氏のこうした流れのコンベアーに乗せられ社長に就任して、本人としては懸命に職責を全うしてきたのであろうが、とうとう民主党政権によって事実上首を切られてしまった。
　新政府は、西川氏が辞任を表明する前の昨日、郵便、貯金、簡易保険の三事業の全国一律サービスを義務付ける郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定している。
　西川氏は、社長になってから「かんぽの宿」をタダのような値段で売却したことや文化財的に価値のある東京郵便局を取り壊して立て替えようとしたことなど、当時の鳩山邦夫総務相の怒りを買ってはいた。住友銀行時代からの儲け主義が染み付いた体質の現れであったかもしれない。
　しかし政権交代とはこういうものでもあろう。民意で鳩山政権が発足した以上、西川氏にしてみれば「道半ば」であったかもしれないが、辞任もやむを得ないというべきか。
　後任が誰になるか知らないが、西川氏にはご苦労様でしたといっておこう。

　今日の夕刊によると亀井静香郵政改革担当相は、日本郵政の後任の新社長に旧大蔵省の元事務次官で現在は東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）をあてる人事を発表したと報じている。ここで、官僚ＯＢが出てくるとは驚きである。
　亀井担当相は斎藤氏について「郵政の抜本的な見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」…「新しい展開をする意思を持っている」と述べた。
　民主党は、昨年自民党が日銀総裁候補として財務相ＯＢを提示した時に、財務省出身の官僚ＯＢではダメだと抵抗したが、主客逆転したとたんに自民党と同じことをしようというのだからこれはまさにサプライズだ。斎藤氏は、現役時から「ミスター大蔵省」と呼ばれていた官僚の中の官僚である。
　民主党のマニフェストでは、官僚主導から政治主導をうたい、また天下りを根絶するといっていたことからみると、どうにも理解の限度を超えており、凡人にはとうてい納得できない。
　中日新聞の３ミリコントでは、ハイブリット車が静かで危険なことをとらえて、鳩山内閣では“静香”で危険です、と皮肉っている。亀井氏の存在が鳩山内閣の命取りにならないことを祈るばかりである。

設楽町長にダム推進派が当選

２００９．１０．１９
　設楽ダム建設の是非を争点とした設楽町長選挙が１８日に行われ、ダム推進派の元副町長横山光明氏（５９）がダム建設反対派の候補を大差で破った。
　投票結果は次のとおり。
　　横山光明　　　２８８７票
　　伊奈　紘　　　１０６１票
　　夏目忠昭　　　　４４９票

　この設楽ダムは豊川上流で２０２０年度に完成予定の治水、利水、河川流況改善のための多目的ダムである。建設費は２０７０億円で１２０戸の移転が必要。１９７３年に計画が浮上し、３６年たった今年２月、建設に同意する国と県との協定に調印、８月には工事用道路の建設が始まったばかりである。
　しかし、民主党新政権の前原国交相はこの設楽ダムを含む４８のダムについて見直しを進めると発表したことから、町長選はダム建設の是非を問う初の選挙として全国的に注目を集めていた。
　住民の選択はダム推進であったが、筆者には住民の複雑な思いが垣間見えるようで心が痛む。住み慣れた土地から１２０戸もの人たちが追い出されるのである。この人たちが本気でダムを造って欲しいと思っているとはどうしても思えない。旧建設省とそれに追随する愛知県とが強引に推し進めてきたやり方に住民は従わざるを得なかったのだ。それを今になって取りやめると言われても素直に従えないのはむしろ当然かもしれない。
　そもそも、もう一度原点に帰って本当にこの設楽ダムは必要なのであろうか。ダムが必要というより、地域振興とか、建設業界の活性化とか別の目的のために利用されてはいないのか。
　何となく疑念を残したまま建設に突っ走るよりは、あらためてあらゆる情報を公開した上で、検証をしてほしい。それで必要性が明らかになれば推進すればよい。　　　

『ピースあいち語り手の会』の初会合

２００９．１０．１７
　今日の午後、語り手の会の初会合があった。あいにくの雨模様の天気であったが、４０名ほどの語り手が集まった。
　４人の方に体験を語ってもらって、聞き手が感想を述べる形式で体験者の交流を図ろうというものである。
　４人の方には、予科練に志願した軍国少年の軍隊体験、パワーポイントや紙芝居を使っての空襲・学童疎開体験、母とともに北朝鮮北端からの決死の引揚体験、赤十字看護婦としての地獄のような従軍体験を語ってもらった。
　その中であらためて、戦争というものの無意味さ、残酷さ、教育を通じての思想統制の恐ろしさが強調された。
　今日は仲間うちの交流という形のものであったが、近いうちに具体的な語り手の派遣活動が控えている。
　また当面の活動として、それぞれの体験を「手記」として募集することとした。「体験集」としての完成を目指す。

２０１０年度国家予算概算要求９０兆円超

２００９．１０．１５
　自公政権時に出された平成２２年度国の一般会計予算の概算要求をご破算にして、民主党政権が新たに各省庁に求めていた概算要求額が９０兆円を超える見通しになった、とメディアが伝えている。
　平成２１年度の当初予算８８兆５，４８０億円を大幅に超え、過去最大となる見通しともいう。もっとも２１年度当初予算は成立後すぐに１３兆９，２５６億円の補正予算が追加され、現計予算は１０２兆４，７００億円を超えている。この財源として公債金（国債）４４兆１，１３０億円が組まれており、そのうち特例公債すなわち赤字公債が２９兆２，０２０億円となっている。公債依存度はなんと４３％に達しているのである。筆者は、これを称して『後は野となれ山となれ』予算と指摘してきた。
　更に、２１年度当初予算で組まれた税収は４６兆１，０３０億円であるが、景気後退から４０兆円を切るというのはもはや常識になっている。この穴は、当然のごとく赤字国債で賄われる。
　民主党がマニフェストで掲げた施策は約７兆１，０００億円あり、これを実現しようとすれば、２１年度の当初予算を大幅に超えることはもはや明らかである。
　民主党は自公政権が組んだ１３兆円余の補正の中から無駄なもの、不急のものの洗い出しにやっきになっていたが、結果は３兆円に満たず、焼け石に水である。
　各省庁の概算要求を受けてこれから本格的な予算編成作業が始まるが、はたしてどんな形にまとまるのか。ばら色の施策ばかりに目がくらむと借金地獄に落ち、いつか超インフレ時代の到来を招くことになる。大丈夫かな！！

前原大臣矢継ぎ早の改革案－羽田をハブ空港化

２００９．１０．１３
　前原国土交通大臣が１２日、２０１０年１０月に羽田空港の四本目の滑走路が完成するのを契機に、羽田を国際ハブ空港としていく方針を明らかにした、とメディアが報じている。
　この報道でびっくりしたのが、羽田に近い成田空港であり、滑走路を増やそうとしている関空も中部も驚きを隠さない。
　前原大臣はなぜこんなことを言いだしたのだろうか。推察するに、日本は空港をつくるに際し、その必要性や利便性よりも、その時の景気対策や地域の活性化を優先させて建設してきた。なにしろ、この狭い国土に１００を超える空港がある。それでもハブ空港がないという、いわば国家戦略なしに空港を整備してきた。
　羽田も需要に追いつかず、その解決策として成田に白羽の矢を立て、血みどろの反対闘争をねじ伏せて空港をつくってきた経緯がある。そこでは成田を国際線、羽田を国内線に分けるいわゆる「内際分離」の原則で乗り切ってきた。残念ながら空港拡張という点で制約があった成田はハブ空港としての機能を持ち得なかった。前原大臣は『日本のハブ空港は、韓国の仁川空港となっている』とし、『内際分離の原則を基本的に取り払い、羽田の２４時間国際空港化を徐々に目指したい』と表明した、というのだ。国際空港の拠点と思っていた千葉県や成田に次ぐ第二のハブ空港として整備に力を入れてきた大阪府にとっては、まさに青天のへきれきであろう。中部空港も第二滑走路を是非とも造ろうとしていたことが先延ばしになってしまうと戸惑う。
　しかし、つい最近開港した静岡空港など地元静岡県民ですらその必要性に疑問を感じているということが示すように、国家戦略なしに一部の政治家とゼネコンの要請だけで進められてきた空港政策を根本から見直す機会であることは間違いない。
　この問題は、ダム問題と基本的には同根である。