嘉田滋賀県知事 新党結成のサプライズ！！

２０１２．１１．２９（木）
　嘉田由紀子滋賀県知事（６２）が新党を立ち上げると発表した。原発を計画的に減らしてゼロにする“卒原発”を掲げる新党「日本未来の党」を立ち上げた。
　嘉田知事は「ドイツ並みに卒原発プログラムを作り、１０年後の原発ゼロを目指す」として、２０２２年に原発ゼロを実現したいという考えを明らかにした。
　この「日本未来の党」には「国民の生活が第一」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流し、「みどりの風」は参院議員が党に残り、前衆院議員３人が合流するという。
　乱立していた「第三極」のうち、主として脱原発勢力を結集しようとするもののようである。党の代表には嘉田氏が就任した。代表代行には、環境エネルギー政策研究所の飯田哲成所長が就いた。

　さてこれは、脱原発勢力を結集しようとする動きとして明るいニュースである。その先頭を切ったのが嘉田滋賀県知事であったことは意外であった。
　すでに文化人などが脱原発１千万人署名などの運動が進んでいたので、国政選挙を機に、例えば、作家の大江健三郎さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、ルポライターの鎌田慧さん、音楽家の坂本龍一さん、経済評論家の内橋克人さんらがアンチ原発勢力の政治勢力の糾合に動くのではないかとの期待があったが、そうはならなかった。
　原発銀座といわれる福井県の隣接県として口を閉ざしていることができなかったのが結局嘉田知事であったということであろうか。嘉田知事の勇気ある行動に敬意を表さずにはいられない。これから他の政党はじめ各方面から賛意はともかく、批判、非難、中傷があったとしても、国民の多数の願いを受け止めることに迷う必要はない。
　右翼的傾向が攻勢を強めている今回の総選挙の大きな争点は、原発と憲法９条である。この２点で正しい選択ができればあとの課題はよい方向についてくる。

安倍晋三自民党総裁の金融緩和論の危うさ

２０１２．１１．２５（日）
　現在、国の予算の主な財源は何か。
　平成２４年度予算でみてみると、歳入総額９２兆４千億円のうち租税収入（印紙収入も含む）が４０兆９千億円で４４．３％、国債が４４兆３千億円で４７．９％となっており、実に税収入より借金の方が多い。しかもこの国債の内訳は、建設国債が６兆１千億円、特例公債金といわれるいわゆる赤字国債が３８兆２千億円にもなっている。
　こうした毎年の借金の額が積もり積もっていまや発行済みの国債総額は１千兆円に達しているのである。
　今、一定の知識層を除けば、何となく借金が多いということは知っていても、具体的な数字まで知っている国民は、少ないとしか思えない事態が起こっている。
　自民党総裁の安倍晋三氏が景気浮揚策と称して「建設国債は日銀に全部買ってもらう」とか「輪転機をぐるぐる回して無制限にお札を刷る」などと公言しているために、デフレ脱却の切り札としてネットでもてはやされているというのである。
　財政法第４条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と規定している。
　この但し書きで公共事業費の財源は公債を財源とする（建設国債）ことが例外としてみとめられていることを安倍氏は捉えて言っているのであるが、禁じ手の赤字国債が膨大になっていることを知ってか知らない振りをしているのか、さらにゼネコンにばらまくための金（建設国債）として借金を増やそうとしている。
　そして財政法第５条で定める「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」の規定の但し書きを利用して、日銀に国債を引き受けさせようとする発言を繰り返している。
　安倍氏はこうしてデフレを脱し、インフレから円安、株高を煽ったうえ、公共事業で景気浮揚を図ろうとしているが、こうした政策が経済を破局に追い込んだ世界の歴史を承知しているのであろうか。日本はすでに特例公債という借金で歯止めを失っている状態だが、目先の利益にとらわれて歴史の教訓から生まれている財政法の趣旨を逸脱するととんでもないことになることをネットで煽っている人たちは責任を取る覚悟があるのであろうか。

ついに衆議院解散

２０１２．１１．１７（土）
　野田首相が１１月１４日行われた自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、「１６日に解散します」との突然の宣言で、その通り１６日夕べの本会議で衆議院は解散された。衆院選挙の日程は「１２月４日公示―１６日投開票」と決定し、各党は事実上の選挙戦に入った。
　結局、国会は消費税増税と公債特例法案、及び「０増５減」する選挙制度改革関連法を可決しただけで多くの課題を積み残した。
　「０増５減」は、法律は成立したが新たな区割りは間に合わず、最高裁が「違憲状態」と判断した選挙区のまま衆院選が行われることになる。また国会議員の定数や報酬の削減など自らが身を切るための改革や国民生活にかかわる経済対策などは積み残された。
　３年４か月におよぶ民主党の政権運営で政局は混乱し、今回の衆院選は大小１５の政党がひしめく大乱戦となる見通しだ。特に第三極といわれる日本維新の会や太陽の党、減税日本、みどりの風などが既成政党の間に割り込んで、政治を刷新しようとのこれまでにない動きが活発で、選挙結果は予断を許さない状況になっている。
　現在第一党の民主党は、解散を決断した野田首相に反発して離党者が続出している。衆院選マニフェストに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針を明記することに、党内から異論が相次ぎ、また党の消費税増税や原発政策に反対する議員ら９人が離党または離党を表明している。
　世論調査では、自民党の支持が一番高く、政権奪還が取りざたされているが、安倍総裁以下偏狭なナショナリストぞろいの幹部をそろえ、これまでの穏健な保守主義政党から右翼政党へ大きく舵を切ってきている。また、原発政策では経団連などのほか電気事業連合会からも原発推進の政党として最も頼りにされている有り様である。
　第三極といわれる政党も、原発賛成と反対、ＴＰＰ賛成と反対、消費税増税賛成と反対と真逆の政策を掲げながら小異を捨てて大同につこうなどと離合集散を繰り返しているが、よく政策を見極めて投票しなければ日本の未来はない。

河村名古屋市長のドタキャン

２０１２．１１．１６（金）
　これはある地域委員から聞いた話である。
　河村市長の公約に「学区単位に地域委員会をつくる」というのがある。これに対して、すでに学区ごとに存在する区政協力委員会、災害対策委員会、保健委員会、民生委員会、消防団などの既成組織から、屋上屋をつくるようなものだとして猛反発を受けた経緯がある。
　そうしたことから、初年度の２０１１年度は試行として１６区のうちの８区に１箇所づつ設立されて１年間の事業を終えた。
　２年目の本年（２０１２年度）は、前年の試行をもとに、学区に設立の募集をかけたが手を挙げたのは僅か７学区にとどまった。その中のⅠ学区が緑区の鳴子学区である。
　鳴子学区の地域委員会は９月に発足して、これまで４回の会合を重ねて学区の現状やこれからの展望を話し合ってきた。９人の委員だけでなく、地域の住民なら自由に参加でき、参加者も意見を出して会議に参加できるという民主的な運営の下、活発に議論してきた。まだ途中とはいえ、学区の問題点や課題がかなり明らかになってきた。
　こんな状況の中で、１１月１５日の第５回委員会に、河村市長からその審議状況を視察し、委員と意見交換したいとの申し入れがあった。そのため、会議は本来午後７時からであったが、３０分繰り上げ６時３０分開会ということで準備万端ととのえて市長の到着を待った。市長が参加するということで担当の総務局長以下担当部長や課長のほか、緑区長もわざわざ会場に来て市長の到着を待った。
　ところがである。直前になって市長は来れないとの連絡が入ったというのである。
　ところで新聞やテレビでは前日の１４日から、石原氏の太陽の党と減税日本の河村氏が総選挙を前にして手を組むというニュースが大きく報道されていた。そして１５日の午後には、石原氏と河村氏とは並んで記者会見をしていたのである。
　それでも、総務局長や区長らは６時半には間に合うように会場に来るものと信じていたという。それが時間になっても来ないというドタキャンとなってしまったというのである。
　これはあきれた市長である。市の幹部にも事前に知らせず、住民との約束も反古にするというとんでもない無責任さである。河村氏は減税日本の党首の仕事を優先し、住民との約束を守るという名古屋市長としての仕事を放棄したことになる。何の事前連絡も無しにである。これはもう信用できる人物かどうかという人間性の問題である。
　こうなったら、市の業務より減税日本という自分の党のことしか考える余裕のない市長など、さっさと引き下がるべきであろう。
　

森光子さん死去 享年９２歳

２０１２．１１．１５（木）
　女優の森光子さんが１０日、肺炎による心不全で死去したと報じられた。享年９２歳。近親者のみで１４日に密葬が行われたため、公表がずれた。
　１９６１年、菊田一夫脚本による「放浪記」でヒロイン林扶美子の波乱の人生を熱演して大ヒット。２００９年までの半世紀近くをかけて２０１７回を上演し、一人の俳優が主演を演じる舞台としては国内最多上演記録を作った。
　テレビドラマでは「時間ですよ」では、庶民的な日本のお母さん役で人気を博した。１９３５年の映画「春霞八百八町」でデビューして以来、芸能生活は７７年に及んだ。
　芸能一筋で、１９８４年に紫綬褒章、８５年にＮＨＫ放送文化賞、９２年に勲三等瑞宝章、０５年には文化勲章の栄誉にも輝いている。そして、０９年に女優として初めての国民栄誉賞を受賞した。芸能人としてここまで上り詰めた人はいない。
　１９５９年、３９歳で演出家の岡本愛彦氏と結婚したが、４年後の６３年に離婚した。子供がいなかったので、淋しいときもあったに違いないが、常に明るく振舞った女優さんだった。
　とにかく、人のよい気さくなおかみさんというイメージが国民の間にすっかり定着して、そして愛された人であった。何の縁があるわけではないが、有名人が天国へ召されていくと何とはなしに淋しい。ただただご冥福を祈る。

小沢代表 二審（控訴審）でも無罪判決

２０１２．１１．１２（月）
　小沢代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、一審で無罪判決を受けた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審判決公判が１２日、東京高裁で開かれ、裁判長は「元秘書との共謀を否定した一審判決は正当」と述べ、無罪の判決を下した。
判決の骨子は次のとおり。
　１）元秘書が土地取得を先送りして収支報告書に記載したことに故意はなく、一審は事実誤認がある。
　２）小沢代表は元秘書の報告から、提供した４億円や土地購入費についての報告書の記載が適法と認識した可能性がある。
　３）故意や共謀の証明は不十分。事実誤認は判決に影響せず、無罪の一審判断は肯定できる。

　　まだ上告の可能性は残っているので、無罪が確定したわけではないが、上
告理由は憲法違反などに限られ、見送られれば無罪が確定する。
　しかし判決を子細に見ると、小沢氏の無罪が完璧というよりも、被疑内容
に疑わしい点があるから、「疑わしきは罰せず」の原則から無罪の判決となっ
たことが伺われる。
　裁判としてはやむを得ないものではあるが、国民の感覚として粛然としな
いものがあることは否めない。
　総選挙が取りざたされる中で、小沢氏にとっては「国民の生活が第一」の党首としてほっとした気分であろうか。

米大統領選挙 オバマ氏再選

２０１２．１１．７（水）
　米大統領選は１１月６日、各地で投票が行われ開票の結果、民主党のバラク・オバマ氏（５１）が、共和党のミット・ロムニー氏（６５）を下して再選を果たした。
　選挙は、各州に割り当てられた大統領選挙人５３８人の過半数の２７０に達した方が勝利する。
　メディアの開票速報によると、オバマ氏は地盤州を順当に制したほか、激戦７州のうち中西部のオハイオ、アイオワ、ウィスコンシン三州と東部ニューハンプシャー州を制し、日本時間７日午後１時４５分現在の獲得選挙人数は、オバマ氏２７４人、ロムニー氏２０１人となり、オバマ氏の当選が確定した。
　オバマ氏は４年前の選挙でチエンジ（変革）を訴え、フィーバーを巻き起こして大勝したが、景気・雇用で足踏みして苦戦を強いられた。
　オバマ氏は、２００９年４月５日、プラハで「米国は核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る」と演説した。この一言でオバマ氏はノーベル平和賞を受賞して世界を驚かせた。しかし、具体的な核兵器廃絶の進展は見られないままである。オバマ氏も世界に期待を膨らませたが、この面での「変革」は進まなかった。
　この変革の勢いが日本の政局にも影響を及ぼし、２００９年の総選挙で民主党が「政権交代」を果たしたことは記憶に新しい。しかし、こちらは国民の期待が大きかった反面、マニフェスト破綻の失望も大きく民主党への支持はいまや見る影もなくなった。
　今後、オバマ氏は米国の景気・雇用政策に何処まで息を吹き込めるか、「公平な社会」の実現は達成できるのか、今後の４年間が試される。

終末医療の葛藤を描いた映画「終の信託」を観る

２０１２．１１．５（月）
　知り合いの医師から「面白いよ」と勧められて延命治療の現場を描いた映画「終の信託」を観た。「Ｓｈａｌｌ　Ｗｅ　ダンス」「それでもボクはやってない」で知られている周防正行監督作品で、草刈民代と役所広司が「Ｓｈａｌｌ　Ｗｅ　ダンス」以来１６年ぶりの共演を果たした。
　物語は、治療の過程から重度の喘息患者と恋に落ちた女医が、患者の願いを聞きいれ、延命治療をやめて尊厳死を選択するが、患者の家族の訴えから適切な医療行為であったかが司法の場に持ち込まれた。
　医師は患者との信託によって延命治療をやめたことを主張するが、冷酷な検察官の恫喝の前に無意識のうちに屈服し、殺人罪を認めてしまう。そして、２年の懲役、執行猶予４年の判決を結末として、手錠をかけられた医師が検察庁の廊下を遠ざかっていくラストシーンが印象的である。
　近年、チューブだらけにされていたずらに延命措置を図ることに異論が出るようになった。本人・家族だけでなく、医師・医療機関側にもそうした傾向に賛意が示されるようになってきた。とはいいながら、法的にも現場の状況にも未熟な場面が多く残されておる。周防監督はそうした現実を訴えたかったのかもしれない。



　

またまた沖縄で米兵が不祥事

２０１２．１１．３（土）
　沖縄県読谷村のビルで１１月２日の未明、米兵が１階の居酒屋で酒を飲んで暴れたあと、三階の女性会社員宅に無断侵入し、部屋にいた男子中学生（１３）を殴って怪我をさせるという事件が起こった。米兵は中学生を殴った後、三階の窓から飛び降りあばら骨を折る怪我をして米軍基地内の病院に入院している。
　沖縄では、１０月に米兵二人が集団強姦致傷容疑で逮捕されたばかりで、在日米軍は日本にいる全米軍人に夜間外出禁止令を出したばかりである。このときには米軍もルース駐日米大使も再発防止を誓ったばかりであった。
　それにもかかわらず、先の事件から半月も経たないうちに米兵による深夜の犯罪である。舌の根が乾かないうちとは正にこのことであろう。
　そもそも基地がある限り、この種の事件は付き物なのだ。また、日米両政府とも、対等の日米同盟などといっているが、アメリカ側に日本に対する蔑視感情があるからこそ、こうした事件が絶えない本質がある。
　事件が起こるたびに、その場は適当にお茶を濁して収めてきた事件は枚挙にいとまがない。抜本的解決はもはや駐留米軍の撤退である。その上で結ばれる同盟こそ対等である。

田中真紀子大臣 三大学の設置認めずのサプライズ！！

２０１２．１１．２（金）
　田中真紀子文部科学大臣は２日、２０１３年度に大学の新設を予定していた岡崎女子大学（愛知県岡崎市）、秋田公立美術大学（秋田市）、札幌保健医療大学（札幌市）の三大学の新設を不認可とする決定をした。　これはあっ！と驚く決定である。
　この三大学については、大学設置・学校法人審議会が申請内容に問題がないとして、すでに新設を認める答申を出していたものである。
　田中大臣は、記者会見で「大学設置認可のあり方を抜本的に見直す」と指摘し、設置認可を文科相に答申する審議会の見直しを進め、併せて設置認可手続きを厳格化する考えを示した。
　既に人口の減少が始まり当然学生も減るという見通しの中で、現状ですら過大すぎる大学の数から見れば、田中大臣の決断は方向としては正しい。この先、多くの大学が経営破たんに陥ることはかねてから言われていることである。安易に大学設置を認可して、当面は関係者を喜ばせたとしても、先々倒産して学生を路頭に迷わせることの方がはるかに罪が大きいからである。
　しかし、この田中大臣の決断は最後まで貫けられるのであろうか。例えば岡崎女子大学をネットで調べると、既に校舎も整備し、学生の募集も始まっている。当然指導者らの確保もそれなりに進んでいると思われる。こんな状況から、いまさらの不認可を「ハイ、そうですか」と認めることはありえず、反発は目に見えている。先の文科大臣の時に審議会がOKを出し、代わったばかりの大臣がそれを覆すというやり方は同じ政権の中では容易に受け入れらるものではない。
　田中流の強引さというか、この個性こそが古い流れを変える力となるのかこの先、目が離せない。