全日空「背面飛行」の軽業 あわや大惨事に！！

２０１１．９．２９(木)
　那覇発羽田行きの全日空機が今月９月６日夜、浜松市沖の太平洋上空を飛行中に急降下し、客室乗務員２人が軽傷を負うという事故があった。その事故の中身が、機体が一時左に大幅に傾き、ほぼ裏返しの状態となってらせん状に約１９００メートル降下していたことが２８日になって初めて、運輸安全委員会の調査で明らかになった。乗客１１２人にけがはなかったが、６人が体調不良を訴えていたという。
　運輸安全委がフライトレコーダーを回収して解析したところによると、６日午後１０時５０分ごろ、トイレのため席を外していた機長がコックピットの戻ってきた際、副操縦士がドアの解錠スイッチと間違えて、尾翼にある左右の方向舵を調節するスイッチを操作した。機体は右に傾いた後、左側に最大１３１．７度傾斜し同時に機首も左に３５度下向きとなった。
　約１万２５００メートル上空を飛行中だった機体はらせん状に大きく旋回しながら約３０秒間にわたり約１９００メートル急降下。右側の主翼が上になり、機体は自らの重力を支えられず、ほぼ裏返しになったというものである。
　この際、機内では最大で地上の２．６８倍の重力がかかっており、最高速度は国の規制値（０．８２）を超えるマッハ０．８２８に達した。　
　裏返しになっても乗客にけががなかったのは、重力で体がシートに押さえつけられたことが幸いしたこと、ジェットコースターと同じ原理で遠心力がかかった状態になったことが幸いしたのではないかと運輸安全委の後藤委員長は話している。
　この事故に対して、元全日空機の機長は「３０秒間で２０００メートル近い降下は通常あり得ない。機体にかかった圧力は損壊ギリギリだったのではないか」と指摘。さらに「静岡付近は日本の空のメーンロード。時間帯によっては他の航空機と衝突する危険もあり、軽傷２人の被害ですんだのは奇蹟だ。スイッチの誤操作はあり得ないミスだが、単純なだけに再発防止は難しい。確認を徹底するしかない」と言っている（以上、毎日、産経新聞の記事による)。
　すべて機械化、自動化、コンピューター化されていても、それを操るのは人間であることの恐ろしさを再認識させられた事故である。

陸山会事件、小沢氏元秘書は３人とも有罪

２０１１．９．２６(月)
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた衆院議員石川知裕被告ら元秘書３人の判決公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、石川被告に禁固２年、執行猶予３年、後任の池田光智被告に禁固１年、執行猶予３年を言い渡した。西松建設からの違法献金事件でも同罪で起訴されていた元会計責任者の大久保隆規被告には、両事件とも有罪で禁固３年、執行猶予５年を言い渡した。
　裁判は、収支報告書の記載内容が虚偽記入に当たるとしたこと、水谷建設からの裏献金も認めたうえ、元秘書が発する公共工事の本命業者の了解が「天の声」だったことも認定した。
　一方３被告はいずれも無罪を主張しており、またこの事件に関連して、東京地検特捜部が不起訴とした小沢元代表が検察審査会の起訴議決を受けて強制起訴されていることからも、控訴は確実である。小沢氏の初公判は１０月６日と決定しており、今回の地裁判決は小沢氏にとって暗雲となったことは間違いない。
　公判の過程で、東京地裁は多くの供述調書について弁護側の主張を認め、証拠として採用しなかったことから、元３秘書に有利な判決が出るのではないかとの思惑もあったが、小沢氏にとっては厳しい判決となった。
　我々一般庶民にとって真実はわからないが、長い自民党政権のもとで培われた政治家とゼネコンとの関係から見て、妥当な判決と思えて仕方がない。

日米首脳会談 辺野古で安易な返答の野田首相

２０１１．９．２４(土)
　野田首相は２２日ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全首脳会合」に出席するためアメリカへ行き、オバマ大統領と初の日米首脳会談を行った。
　この中でオバマ大統領は一向に前進しない米軍普天間飛行場の移設問題で進展を図るよう日本側に求めた。
　これに対し、野田首相は「沖縄の人々の理解を得るため、全力を尽くしたい」と約束したが、一体どんな勝算があってこんな約束をするのであろうか。
　たまたまこの時期に訪米している沖縄の仲井真広多知事は１９日、ワシントンでの講演で日米合意の見直しを要求しており、日本政府と沖縄県の主張は全く平行線のままである。
　日本政府の奥の手はもはや沖縄の振興策と基地の負担軽減を図ることであり、沖縄振興を目的とした「一括交付金制度」の導入を発表するそうだが、こんなアメで沖縄県民が果たして納得するのであろうか。
　こんな状況の中で、野田首相のオバマ大統領に対する約束は安易としか言いようがない。結局はその場を繕ったに過ぎない。なぜ、沖縄県民の心情をはっきりと伝えないのか。米軍基地の日本における沖縄の実情を理解するなら、仲井間知事の言っていることのほうがはるかによく理解できる。本来国外移転があるべき姿であるが、これまでのいきさつから見てそれがならないというのであれば、本土内の基地の利用を選択肢にあげないこともおかしい。そんなことを言い出したら猛烈な反対にあって不可能だというなら、沖縄に対する差別であることが明らかになる。
　野田首相にもはや沖縄しかないという意識があるなら、鳩山首相と同じようにドロ沼にはまるに違いない。

台風１５号再び日本上陸

２０１１．９．２１(水)
　紀伊半島で大きな被害をもたらした台風１２号に続いて、迷走台風１５号が今日午後２時ごろ浜松に上陸した。
　沖縄の西で１回転しながらゆっくりと北上してきた台風１５号は、１９日から２０日にかけて九州から東海地域に記録的な豪雨をもたらした。
　名古屋市では庄内川が氾濫し、最大１００万人を超える市民に避難指示・勧告が出された。今日２１日になって、名古屋市内で３人の死者も出た。２０００年の東海豪雨に匹敵する大雨に見舞われたことによるものである。
　今日は緑区の小学校で戦争の語り手を派遣する平和学習支援事業が予定されていたが、暴風警報が出たため中止のやむなきに至った。再度日程の変更をして対処することとした。
　台風１５号は浜松付近に上陸したが、今後関東から東北を縦断して２２日午前には太平洋に抜ける予想である。
　今年の台風上陸はすでに３回目であるが、９月に２回以上上陸したのは２００４年以来という。今回の１５号台風も各地に雨の被害を出しているが、先の１２号台風に引き続く河川の氾濫、土砂災害で何度も避難を強いられた住民はうんざりである。東日本大震災の被災者も気の毒であることは勿論だが、度重なる台風の被害者も被害という点では同じである。しかし小さい災害は救援がないという差がなんともしっくりこない。

さようなら原発５万人集会

２０１１．９．２０（火）
　作家の大江健三郎さんらの呼びかけで１９日、東京・明治公園で「さようなら原発５万人集会が開かれた。主催者発表で約６万人が原発依存社会からの脱却を訴えた。
　作家の落合恵子さんは「放射性廃棄物の処理能力もない人間が、原発を持つべきでない」と原発不要論を唱えた。
　大江さんは集会で次のように訴えた。
　二つの文章を引用する。第一は私の先生の渡辺一夫さん＝故人・仏文学者＝の文章だ。
　『狂気なしでは偉大な事業は成し遂げられない、と言う人々もいるが、それはうそだ。狂気によってなされた事業は、必ず荒廃と犠牲を伴う。』
　これは今、次のように読み直せるだろう。『原発の電気エネルギーなしでは偉大な事業は成し遂げられない、と言う人々もいるが、それはうそだ。原子力によるエネルギーは、必ず荒廃と犠牲を伴う。』
　第二の文章は、新聞から。イタリアの原発に関する国民投票で、反対が９割を占めたことに対し、自民党の（石原伸晃）幹事長が『集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる。反原発というのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ると、９割が原発反対だからやめましょうという簡単な問題ではない』と言った。
　イタリアではもう決して、人間の命が原発により脅かされることはない。しかし日本人は、これからさらに原発の事故を恐れなければならない。私らはそれに抵抗する意思を持っているということを、想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。
　そのために何ができるか。私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう。
　大江さんらは来年３月までに脱原発を求める１千万人の署名を政府と国会に提出する計画という。現在すでに百万人の署名が集まっている。
　　

交通警察官のとんでもない思い上がり

２０１１．９．１７（土）
　今朝の新聞に、一旦停止違反で捕まえた女性（５０歳）をパトカー内で長時間にわたって事情聴取をし、「トイレにいきたい」という再三の訴えも聞かず失禁させたうえ、失禁後もトイレに行かせず聴取を続けていたという四日市北署員の記事が載った。
　署員は、「取りあえず調書を確認してください」「苦情は徹底的に受けるから」などと話し、５０分近く断続的に聴取を続けたという。
　一方、女性は「どうして行かせてくれなかったのか理解できない」「一生消えない心の傷を負った。謝ってほしい」と訴えているという。
　全く腹の立つ記事である。これぞ警察官の横暴極まれりである。交通安全を保とうなどというものではなく、市民をいじめて楽しんでいるマゾヒストである。警棒とピストルを与えられて、怖いものなしの権力者になったと勘違いしているとしか思えない。
　そもそも、ことの発端の一旦停止違反の取り締まりは、経験からすると殆んど事故の起こりそうにない時と場所で、車輪が確実に止まっていなかったから違反だといって捕まえている。左右の確認よりも一旦止まったか否かが違反の規準のようだから、これでは警察は本当に事故を防ごうとしているというより、反則金稼ぎをしているとしか思えない。
　今回の例などは、警察官としてきちんと停止して左右を確認して通行してくださいと親切に注意すれば済むものであり、こうして注意されればドライバーも反省し、これからは注意しようと心がけるものである。
　そんな親切心のかけらもない現在の警察のやり方などからは、愛される警察などとんでもない話だ。こんな捕まり方をして反省するドライバーはいない。むしろ警察に反感を持つだけである。
　新聞によると、同署の深田久司副署長は「細かいところまで知らないし、何とも言えない」と記者に答えたというが、全く反省のかけらもない。
　とことん腹の立つ記事である。

百歳以上４万７千人余

２０１１．９．１３（火）
　「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で、百歳以上の高齢者は過去最多の４７，７５６人に上ることが分かった。昨年より３，３０７人の増加で、４１年連続の増加、また男女ともに過去最多を更新した。
　このうち、新たに百歳になるのは、２４，９５２人、うち男性は６，１６２人、女性は４１，５９４人で、女性の占める割合は８７．１％で最も高くなった。
　人口１０万人当たりの百歳以上の人数は島根が１位、次いで高知、沖縄の順となった。最も少ないのは埼玉で、次いで愛知、千葉の順である。
　国内最高齢は佐賀県に在住の長谷川チヨノさんで１１４歳（１８９６年１１月２０日生）、世界で２番目に高齢という。
　また男性長寿日本一は京都府京丹後市在住の木村次郎右衛門さんが１８９７年４月１９日生れの１１４歳である。男性では世界一として認定されている。
　調査を始めた１９６３年には、百歳以上はわずか１５３人であったというから５０年足らずで実に３００倍以上になったことになる。長寿国の面目躍如といったところだ。
　ところでこれら長寿の人たちがみんな元気に一人立ちしているかというと、その殆んどは特別養護老人ホームや老人保健施設あるいは所謂老人病院といったところで暮らしているといっても過言ではない。
　年金や医療費、介護費が年々右肩上がりに増加していく様子は恐ろしいほどである。この先もまだまだ上っていくことは間違いない。百歳バンザイと浮かれてばかりはいられない。　
　

野田内閣 鉢呂経産相早くも辞任

２０１１．９．１１(日)
　野田首相と福島県への視察に同行した鉢呂経済産業相が、原発の町を「死の町」とか、記者団に福島第一原発の感想を聞かれた際、「やっぱりひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしないといけないと思った。」と発言したことをめぐって批判が噴出した。
　この内容の発言が風評にさらされる被災地の農民や帰るに帰れない避難民たちの気持ちを逆なでするものだという。
　鉢呂氏にしてみれば、軽い気持ちのジョークだったかもしれない。事実、福島第一原発の所在している大熊町や双葉町は人の気配もなく物音のしない静寂の町である。これは原発による放射能に汚染された「死の町」であることは否定できない。みんな心のうちでそう思ってはいるが、それを口に出すことはできないでいるのだ。放射能汚染の恐ろしさである。
　一般の人がこれを口にするのはいい。しかし、こともあろうに原発担当の経産相が「死の町」などということは許されない。打ちひしがれている被災者の気持ちを考えるのが為政者というものだからだ。「死の町」を肯定する前に、その「死の町」を一刻も早く正常な町にするのが鉢呂大臣の役目だ。そのことも分からずにジョークのつもりでこんなことを言ってしまうこの人に大臣の資格はない。辞めて当然である。
　それにしても大臣になるとなぜこんなに不穏当な発言をする人が出るのであろうか。政治家はバランスにかけるぐらいの人でないと務まらないと言われるが、やはりバランス感覚に敏感な人でなければ本当に国民のための政治はできないはずである。

新舞子マリンパークで５０㌢のマダカ

２０１１．９．１０（土）
　一昨日(９月８日)夕刻、横須賀港で今年初のはぜを釣った。実は１週間ほど前に同じところで釣ってみたが、まだ早かったとみえて全く当たりがなく釣れなかった。ところが、この日は浮きを入れたとたんに当たりが出てすぐに食いついてきた。係留してある小型の漁船の間のごく浅いところであるが、群れが寄っているらしかった。まだ型は小さくて針掛かりがしにくいほどであるが、１週間たってこんなにも違うものである。
　１時間ほどで３０匹以上が釣れたのでここを引き揚げ、すぐ近くの新舞子マリンパークへ移動した。
　ここは、名古屋港南５区の埋立地で、工場用地のほかに親しまれる港の一環として人工海浜が造られたところである。２００メートルほどの砂浜があり、夏になると親子連れや若者たちが海水浴にやって来る。発電用の風車も２基設置され、この施設の電力を賄っている。
　この埋立地の岸壁が格好の釣り場となっており、年中釣り人で賑わっているところでもある。
この時期はクロダイを狙ってすでに数人の釣り人がいたが、筆者も暗くなるのを待って竿を入れた。
　台風１２号の後でやや濁りがあり、クロダイにはよい雰囲気ではある。すぐに当たりがあり、２０センチほどのセイゴがあがった。さらにしばらくして浮きが深く沈んだところで合わせると、大きな当たりでリールのドラグが逆回転して糸がぐんぐん引き込まれていく。かなりのやり取りの後あがってきたのはなんと５０㌢のマダカであった。途中３度ほど大きく飛び跳ねるいわゆるエラ洗いというのがあったが、１．５号の細い糸がよく耐えてくれた。
　本命のクロダイではない外道ではあるが、大物のマダカに不足はない。この日はこれ１匹で十分であった。　
　

原発立地の電気料金に割引事業があったとは！！

２０１１．９．７（水）
　今朝の中日新聞によると、原発が立地する地域には電気料金の割引事業があったことを伝えている。
　記事の趣旨は、割引制度のことよりその割引分の現金を各世帯などに給付する業務を、経産省のＯＢが理事長として天下っている財団法人に独占的に発注していることを批判したものである。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れているというのだ。
　この財団法人は、電源地域振興センター（東京都）で、自治体から業務を受注した後、実際の業務は電力会社に丸投げしている。この丸投げの中で、電源地域振興センターは２０１０年度に約３８００万円の利益を得ているという。
　割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体が電源地域振興センターに補助金として支出する。１０年度には、北海道や福井、静岡、滋賀など原発が立地したり隣接する１５道府県に計約２１０億円を交付した。
　原発立地自治体には莫大な交付金が出ていることは先にも書いたが、電気料金のこんな割引制度があったとは、これも大きな驚きである。危険な原発を認めさせるアメであり、税金で賄われているものである。地元の人たちは、諸々の交付金もこの料金割引補助金も原発という危険な代物の代償として受け取ってきたのである。
　こんなことをしてまで地域の人々を懐柔してきた国も県や市町村などの自治体も悪いことは言うまでもないが、そんなアメに騙され、原発を受け入れてきた住民もきついようだが反省しなければならない。
　一部の自治体では停止中の原発の早期再開を主張しているというが、こんな自治体を認めるかどうかはまさに住民の意思である。
　ドイツとイタリアが国策として脱原発に踏み切ったのは、国民による反原発の意思の表れである。国や電力会社に任せておくと同じ過ちが繰り返される。このぐらい極端な意見をはかないと、必ずまた泣くことになる。