安倍元首相・国葬中止の声強まる

２０２２．８．２３（火）
　安倍氏の死亡についてはこのブログで書いたが、今朝の新聞報道ではこの国葬に反対する大学教授らが２２日国会内で記者会見し、国葬中止を求める署名への賛同を呼びかけていると報じている。
　それによると学者や作家、文芸評論家など著名人らが２２日、安倍晋三元首相の「国葬」中止の一点を求めるアピールを出し、賛同署名をオンラインでスタートすると発表した。
　石村修専修大名誉教授は「日本国憲法を軽視してきた安倍元首相を、現在の憲法の下で国葬にするのはおかしい」と発言している。
また、五野井郁夫高千穂大教授も「業績も法的根拠もないのに国葬に税金を使うのいかがなものか」と批判しているという。
　アピール賛同署名には、東大名誉教授の上野千鶴子氏、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏、作家の落合恵子氏、法政大学前総長の田中優子氏など著名な１７人が呼びかけ人に名を連ねている。
　報道によると、専修大名誉教授の石村修氏（憲法学）は、明治憲法下では２３回の「国葬」が行われてきたが、それは「天皇が国民に与える最高の栄誉としてなされてきた」とし、「こうした儀式が法のもとでの平等をうたう日本国憲法下で成り立つのかが問われる」「憲法をないがしろにしてきた安倍元首相を憲法の名の下に『国葬』が行われるのはおかしい」と批判している。
　安倍元首相は他の歴代総理大臣と比較しても客観的な業績はなく「国葬」を行う根拠法も存在しないにも拘らず、岸田政権は閣議決定で特例として実施を決めている。しかも税金を使ってである。
　安倍家としてはすでに葬儀は済ませているのであるから、自民党としてもそれなりに葬儀を実施したいなら、有志なりあるいは自民党葬として実施すべきものであろう。こんなことで貴重な税金を使おうものなら納税拒否に値するものである。

安倍晋三元首相の国葬

２０２２．８．２１（日）
　安倍晋三元首相が去る７月８日午前１１時半ごろ、奈良市の駅前で撃たれ病院に搬送されたが午後５時３分に死亡するという事件があった。犯人の山上哲也容疑者が何故、安倍氏を殺害したかは未だ取り調べ中という。
　さて、その安倍氏の葬儀であるが、政府は９月２７日に全額を国費で負担する国葬として実施するという方針を示している。政府および野党は８月下旬にも国会で閉会中審査を行い、政府方針について質疑を行うとしている。国費の内訳、国民に黙とうを求めるかどうかなどが焦点になると新聞は報道しているが、服喪強制に反対だとする立憲民主民主党などは厳しく追及する構えという。政府は「学校などに黙祷や弔旗掲揚を求めるかなどは「現時点では答えられない」としている。費用を全額国費とする法的根拠の質問にも去る７月２２日に閣議決定済みと答えるのみである。首相は十日の会見で、「公式行事として開催し、各国代表をお招きする形式で行うことが適切」と述べている。
　戦後の国葬としては、吉田茂氏しかいないが、佐藤栄作氏は内閣と自民党、国民有志による国民葬として実施した。また中曽根康弘氏は内閣と自民党の合同葬として行われた経緯がある。
　立民の泉健太代表はこうした経緯を踏まえ「（安倍氏の国葬は）全く法的な根拠がない」と批判している。
　筆者としては、安倍氏が国葬に値する程の人物であったのか疑問に思えてならない。自民党葬として行えば充分ではないかと言いたい。まして国費を使うのはもってのほかである。

　

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２０２２．８．２０
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