越前・福丸で釣行

２０１８．８．３１（金）
　昨日（３０日）、釣り仲間４人と福井越前沖でマイカ釣りに出かけた。午後４時出船ということで、昼前に出発。天気予報は午後３時ごろから雨模様ということであったが、幸い曇りながら穏やかな海であった。
　釣り座は、いつものとおりくじで決めたが、筆者は４番くじで右舷の中央ということになった。とも（船の最後尾）が一番よいが、中央はともとみよし（船首）に挟まれて釣りにくく、よくない場所である。
　イカ釣りは暗くなってからの釣りであるので、明るい４時から６時過ぎまではアジ、チダイ、レンコダイなどが釣れるということで、オキアミのえさをつけての釣り開始となった。
　釣り場所は港から３０分ほどの沖合いであるが、深さは１００ｍほどもあって、しかも魚は底にいるというので、難儀な釣りである。仕掛けの上げ下げに時間がかかる上、アジなどの口の弱い魚は、掛かっても釣りあげる途中でバレる（はずれる）ことが多い。
　筆者もせっかく掛けたアジらしき魚体をばらしてしまった。しかし短時間ではあったが、６匹のチダイ、レンコダイを上げることができた。
　６時半ごろにはほぼ暗くなって、いよいよマイカ釣りの開始である。事前の情報では、最近の釣果は三桁と出ていたので期待は大きかったが、始めて見るとなかなかそんな訳にはいかない。
　なかなか釣れないので、みんな２本竿を出す。従って仕掛けが絡み合う「おまつり」が多い。船長からは１本竿で集中しろと言われるが、無視して二本竿をつらぬく。
　結果は、期待に反して全員２０杯前後に終わった。しかもこの時期のマイカは、殆どが
１５センチ前後と小さい。従って、かさ（量）も伸びない。
　午後１１時前に納竿となったが、途中から雨にも降られるというさびしい釣行であった。

国家組織が障害者雇用制度を悪用

２０１８．８．２９（水）
　障害者雇用制度とは、障害者雇用促進法に基づき、企業や公的機関に一定割合の障害者雇用を義務付ける制度で、１９７６年に身体障害者を対象に始まった。その後、知的、精神の障害者へ拡大された。
　２０１７年度の「法定雇用率」は民間企業が２．０％、国や自治体は２．３％となっている。１００人超の企業は、障害者の比率が「法定雇用率」を下回ると納付金を徴収され、上回れば調整金が支給される。一方、国や自治体には納付金制度はない。
　雇用率が２．２％に満たない場合、不足する障害者数一人につき月額４万～５万円の納付を義務付けている。一方、２．２％を超える障害者雇用に対しては、一人当たり月額２万７千円を企業に支給する。
　この制度で、２０１７年度に企業が国に支払った納付金は２９３億円にのぼった。このうち基準を上回った企業には調整金として２２７億円が支払われたという。
　政府は２８日、中央省庁が昨年雇用していた障害者を６９００人と発表していたが、国のガイドラインに反し不正に参入していた分が３４６０人に上ったとの調査結果を公表した。これによると、中央省庁など国の行政機関の８割に当たる２７機関で該当、２．４９％としていた雇用率も１．１９％に半減し、法定雇用率を大きく下回っていたことが明らかとなった。
　国の３３行政機関のうち、不正算入が最も多かったのは約１０２０人の国税庁。次は約６００人の国土交通省。三番目は約５４０人の法務省と続いている。
　こうした状況は国ばかりではなく、地方自治体でも発覚しており、明らかになっている自治体は３１府県と７政令指定都市に上っているという。
　障害者の認定は障碍者手帳の所持を基本としているが、多くの機関で、採用後に自己申告や健康診断などで健康基準に満たない数値が出た場合は障碍者の数に加えたという。こうしたことを当事者は基準を取り違えていたと弁明しているが、明らかに確信犯である。
　そもそも国家機関や自治体は、障害者雇用の場の拡大を民間に率先して実施する立場にあり、障害者の社会参加を促し、共生社会を実現することを目標にしているはずである。その旗振り役である政府が水増しするなどはもってのほかである。
　法定雇用率に満たない企業には納付金を徴収するが、国などからは納付義務がない。これも不公平そのものである。尤も負担させたとしても結局税金で負担するのであれば、執行したものの腹は痛まない。担当したものの責任者も含めて、給与やボーナスなどから強制徴収する仕組みをつくらなければ意味がない。
　こうした状況に、加藤勝信厚労大臣は陳謝するとともに、「今年中に雇用率に満たない人数を雇用する努力を（各機関には）してもらいたい」と強調したという。しっかり監視する必要がある。

安倍首相改憲へ前のめり－国民投票へ

２０１８．８．２８（火）
　今朝の新聞によると、安倍首相は２７日、麻生派から改憲の国民投票を来年夏の参院選挙までに実施するよう求める政策提言を受け取った、という。これに安倍首相は、９月の自民党総裁選に向けて賛意を示した、と報じている。
　安倍首相は、２０２０年の新憲法施行という目標に向け、期限を区切って改憲手続きを進める姿勢を前面に出すことで、総裁選後に改憲の流れを加速したい狙いがある、とも報じている。
　改憲への国民投票を実施するようにとの麻生派の提言は、すでに今月１２日に次の国会へ「改憲原案」提出を目指す考えを表明していた安倍氏にとって強力な後押しの意味を持つ。
　一方で、総裁選で安倍氏と闘う石破茂氏は「改憲は国民の深い理解が必要だ」として、安倍氏の姿勢を批判している。
　安倍氏側のこうした動きはあるものの、来年は４月３０日に天皇陛下の退位、５月１日に新天皇の即位がすでに決まっており、国論を二分するような国民投票を行う環境であるかどうかとの異論もあるという。与党の公明党も拙速な改憲には慎重な姿勢を見せている。
　改憲に対する国民の根強い反対意見に抗して、それでも安倍首相が改憲への意志の固さを示そうとしている姿は、何が何でも在任中には憲法９条を実質無効にしたい意思が強く感じられるというものである。日本が再び戦争をする国に転換するかどうかの瀬戸際に来ている。

愛知県男声合唱フェスティバル２０１８

２０１８．８．２７（月）
　昨日（２６日）、刈谷市総合文化センター大ホールで「愛知県男声合唱フェスティバル２０１８」と銘うって県下の１４の男声合唱団が集まって、いわば男声合唱のお祭りが開催されると知って、連れ合いと出かけた。会場は従前の刈谷市文化センターを１０年ほど前に改築した立派な大ホールである。プログラムの挨拶で実行委員長が、この催しは２年前から始まったと書いておられるので、今回で３回目であろうか。
　東海メールクワィアー、クール・ジョワイエ、愛知メンネルコール、グランフォニックなど３０～５０人の比較的規模の大きい合唱団から１０人前後の小規模のものまで１４の合唱団が集まっての祭典である。今回「メンネルコーア東海」や筆者の知り合いが多い「瀬戸男声合唱団」などは参加していないので、愛知県下に一体どれほどの男声合唱団が存在するのであろうか。
　午後１時３０分に開会したが、一団体概ね１５～２０分程度として休憩を含めると５時間近くを要する。
　筆者が過ごした学生時代は１９６０年前後であったが、戦後の混乱期から生まれたばかりの学生合唱団のレベルは低かった。多くの団はまだ‶その域〞に達していなかった。あれからおよそ６０年、学生、職場、一般を問わずそのレベルは格段の進歩を見せた。今回のフェスティバルは筆者にとってその実証の場でもあった。発声、声量、アンサンブルどれをとっても聴きごたえがあった。
　その中でも、「ensamble Solaris」は松下耕作曲の組曲「水のいのち」から「水たまり」と「川」をうたったが、素晴らしい演奏を見せてくれた。わずか９名の団員ながら、３０～４０名の団体の声量をも上回るのではないかと思わせ、訴える力も見事であった。他団体がほとんど高齢者で占めている中、ここだけは小人数とはいえ、ほぼ若者であったことも特筆である。
　１４団体が歌い終えた後は参加者全員の合同演奏となった。主催者発表ではその人数はおよそ３５０人という。曲目は、昨年亡くなった男声合唱曲の大御所、多田武彦氏の作品３曲、
「雪と花火」から‶花火〞　「雪明りの路」から‶月夜を歩く〞　「雨」から‶雨〞であった。
　ベートーベンの第九合唱などでは混声で１０００人を超える大合唱があるが、男声のみでの３５０名の歌声を聞くのは初めてである。細かいことは別としてその迫力は素晴らしいの一語に尽きた。
　終了は午後６時を回っていた。しかし結構楽しめたイベントではあった。

アジア大会競泳池江瑠花子選手６冠

２０１８．８．２５（土）
ジャカルタ・アジア大会第７日目の２４日、競泳で女子の池江瑠花子（１８）が５０ｍ自由形で優勝し、６冠を達成した。
これまで１００ｍ自由形、５０ｍと１００ｍバタフライ、４００ｍリレー、４００ｍメドレーリレーで５個の金メダルを獲得していたが、今大会最後の５０ｍ自由形で６冠達成の快挙を成し遂げた。
池江は東京の淑徳巣鴨工高３年生。身長１７１ｃｍ、手脚が長く、両腕を広げた長さはリオ五輪より２ｃｍ伸びて１８６ｃｍになったという。そのリーチを生かした大きな泳ぎが、世界と戦う武器となっている。リレーを含めた１０種目で日本記録を持っている。
これまでの記録では、北朝鮮の射撃選手、ソ・ギルサンが８２年のアジア大会で７個の金メダルを取った。そして他のメダルを合わせて８個を取った。池江は銀２個も取っているので総数８個ではソ・ギルサンと並んだ。
　池江は「本当に６冠できると思っていなかった。素直にうれしい」と涙を見せた。「今回の成績を東京五輪にどうつなげるかが鍵」。アジアの頂点ではなく、世界の頂点を目指す。

アジア大会バスケット選手が買春で追放

２０１８．８．２２（水）
　ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール男子の日本代表４選手が買春行為を行い、日本選手団から追放されるという信じられない事件が起きた。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）によると、４選手は８月１６日、一次リーグ二戦目のカタール戦終了後の午後１０時過ぎに、日本選手団の「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った公式ウエアを着て選手村から歓楽街へ外出、日本食店で食事や飲酒をした後、紹介された別の店の女性を伴ってホテルに入り、不適切な行為に及んだ、というものである。
　選手らは相手の女性にそれぞれ１２０万ルピア（約９千円）支払ったという。
　山下泰裕団長は、同日早朝に競技団体の監督やコーチを集め、再発防止を訴えた。
　スポーツ選手のモラルが問われる事態は近年相次いでいる。窃盗事件、大麻使用などや、バトミントン男子の桃田賢斗選手らの違法カジノでの賭博行為、カヌー男子で禁止薬物をライバル選手に混入事件、レスリング女子でのパワーハラスメント発覚など記憶に新しい。
　今回に事件で処分された選手らは、日本協会から正式な処分が科されるまで謹慎させられることになった。選手らは「私たちの軽率な行動により多大な迷惑をお掛けし、深く反省している」と謝罪している。
　スポーツ選手は、一人ひとりが規律をしっかりと守らなければならない。個人の自覚と選手同士の絆で不正や軽率な行動を起こさないよう自らを律するべきである。
　バトミントンの桃田選手は深く反省して復活、先の世界選手権では優勝という栄誉に輝いた。素晴らしいことである。

ボリショイサーカス―を見る

２０１８．８．１６（木）
　 日本人にはサーカスの代名詞に使われるほどなじみの深いロシア国立ボリショイサーカスが今年も名古屋にやってきた。今日（１６日）から２０日までの５日間、愛知県体育館での公演である。
　何十年前にも観た記憶があるが、連れ合いも行きたいということで久しぶりに子どもに帰る気分を味わえることを期待して会場に出かけた。
　開場は午前１０時３０分からであるが、開演の１１時までには満員の観客でにぎわった。さすがに幼い子供づれの家族が多い。
　午前１１時、大音響の音楽とともに出演者が勢ぞろいして始まった。
　公演は、空中ブランコ、犬・猫・馬・熊のサーカス、空中アクロバット、ジャグラー、輪のバランス、ピエロなど多彩に演じられた。空中ブランコ、空中アクロバットなどはこれぞサーカスというスリルに満ちたものであり、犬、猫、馬、熊のサーカスは人間以上に仕込まれた演技に感嘆した。あっという間の２時間であった。

世界の核兵器の現状

２０１８．８．１５（水）
　今日は終戦記念日。１９４５（昭和２０）年、日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏して太平洋戦争が終わった。このことは７３年前のこの日、昭和天皇による戦争終結の玉音放送によって国民に伝えられた。
　筆者は国民学校１年生の７歳で、岐阜県下有知村（現・関市）の疎開先でこの放送を聞いてはいた。３月１９日の名古屋空襲で実家は焼けて、着の身着のまま、姉と二人で火の海の中を逃げて助かったという体験をした後だったが、まだ幼くて戦争の恐怖とか戦争の終結の意味はまだ理解できていなかった。玉音放送を聞くために疎開先の家に大勢の近隣の人達も集まっていたが、そうした状況の意味も解らなかった。
　そして放送は始まったが、雑音ばかりで何が語られているのか幼い子供には理解できなかったことを記憶している。
　１９４５年８月１５日は、筆者にとってこの程度の記憶であるが、世界の歴史から見れば第二次世界大戦の終結という歴史の大きな転換点という日であった。

　さて、１２日付け中日新聞の特集で世界の核兵器の現状を図解入りで解説した記事が出ている。
　それによると、世界の核保有国は９か国で、保有総数は約１４５００発となっている。
１９６７年のピーク時には３万発を超えていたことから見れば、半減してはいる。
　この保有国９か国のうち、米国とロシアの二か国だけで１３０００発以上を分け合い、その保有率は全体の９割以上となっている。

　この核兵器の特集では核兵器の使用から、核拡散、核軍縮のあゆみが綴られている。主な出来事を列挙すると
１）１９４５年７月　米、世界初の核実験
２）１９４５年８月　広島、長崎に原爆投下　
３）１９４９年　　　ソ連が最初の各実験　その後、英、仏、中国、インド、パキスタン、
　　　　　　　　　　　イスラエル、北朝鮮と続く。
４）１９５４年３月　米のビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被爆。
５）１９６３年　　　部分的核実験禁止条約（PTBT）発効
　　　　　　　　　　　（地下実験が除外されており、開発抑止は限定的）
６）１９７０年　　　核拡散防止条約（NPT）発効
　　　　　　　　　　　（米、ソ、英、仏、中５か国を核兵器保有国と認め、移譲等の禁止、
非保有国の製造禁止を定めた）
７）１９７２年　　　米ソ、第一次戦略兵器制限条約（SALTⅠ）発効
　　　　　　　　　　　（米ソ間で、大陸間弾道ミサイルなどを数量的に規制）
８）１９８７年　　　米ソ、中距離核戦力条約全廃条約に調印
９）１９９１年　　　米ソ、第一次戦略兵器削減条約（STARTⅠ）調印
　　　　　　　　　　　英、最後の核実験　以降、米、仏、中国が最後の核実験
１０）１９９３年　　　北朝鮮、NPTからの脱退を宣言
１１）１９９６年　　　国連、包括的核実験禁止条約（CTBT）採択
１２）２００６年　　　北朝鮮、最初の核実験
１３）２００９年　　　核軍縮方針を掲げたオバマ大統領にノーベル平和賞
１４）２０１０年　　　米ロ、新START条約に調印
１５）２０１７年　　　国連、核兵器禁止条約を採択
　　　　　　　　　　　ICANにノーベル平和賞
１６）２０１８年　　　米朝首脳、北朝鮮の非核化へ向けて会談

　広島、長崎の被害を見るまでもなく、核兵器は壊滅的な人道的危機を生む。上記のように歴史は核兵器の縮小に向かって進んでいるように見えるが、パキスタンやイスラエル更には北朝鮮などの国が保有する事態から、赤十字国際委員会やオーストリア、メキシコなどの諸国は核兵器を非人道的兵器として禁止する運動を進めてきた。そして昨年７月、核兵器禁止条約が国連で１２２か国により採択された。
　しかし、核武装した９か国はいずれもこの条約に反対した。被爆国の日本もアメリカの核に依存してこの条約に反対している。本来被爆国としてこうした条約には率先して立案し、世界の合意を得るために奔走するのが唯一被爆国としての日本の役割であるはずである。
北朝鮮の核はだめだが、アメリカの核は良いと言っているのだ。
　筆者はかねて北朝鮮の核保有について、アメリカを始めとする核保有国が脅しや圧力をかけて北の非核化を迫るのはおかしいと主張してきたが、今朝の新聞にこの考えに同調する意見を見て安堵した。
　昨年末のノーベル平和賞授賞式で講演した広島の被爆者・サーロー節子さんは「核兵器は必要悪ではなく絶対悪です」といっている。核が戦争の抑止力だなどと言っている日本政府の姿勢には心から腹が立つ。

安倍首相「次の国会に改憲案」を総裁選の争点にすると言明

２０１８．８．１４（火）
　安倍首相は昨日（１２日）、山口県下関市で講演し、憲法９条の一、二項を残しつつ自衛隊を明記するという自民党の改憲案について「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と語った、とメディアが報じている。
　自民党総裁選は安倍総裁の任期満了に伴って９月２０日または２１日に実施される見通しとされている。現段階では石破茂元幹事長がすでに立候補を表明しているが、ほかに安倍首相はもとより、野田聖子総務相も立候補を目指している。
　安倍首相はもともと９条改憲は自民党の党是であり、それを踏まえて「党員の間で（改憲）議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と指摘、その上で、自衛隊を憲法上明確にすべきだとの持論を強調し、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と語り、次期国会に改憲原案を提出し総裁選の争点にしたいとの考えを明らかにしたというものである。
　安倍首相は昨年５月の憲法記念日に「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明している。そして衆参両院の憲法審査会で議論を加速したうえ、「改憲原案」を国会提出、両院の憲法審と本会議で可決し、「改憲案」として発議、国民投票で過半数の賛成を得る段取りを想定しているという。
　これに対して石破氏は、戦力の不保持を規定した９条二項を削除するという案を持論とする点で、安倍氏よりさらに強い意見の持ち主であるが、国民の理解が進んでいないとの考えから時期尚早との考えという。また野田氏も早期の改憲に慎重の立場である。
　しかし、総裁選では安倍氏の圧倒的な優勢が伝えられており、自民党内での右翼的傾向から見ても、９条を守ろうとする多くの国民の意見は無視されることが危惧される。

翁長沖縄県知事死去

２０１８．８．９（木）
沖縄県の翁長雄志知事が昨日（８月８日）午後６時４３分、膵がんのため死去した。享年６７歳。　翁長氏は普天間飛行場の辺野古移設を巡り、７月２７日に埋め立て承認の撤回方針を表明したばかりで、今日（８月９日）には県が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が予定されていた。任期満了に伴う知事選が１１月投開票の予定であったが、公選法では後継を選ぶ知事選は県選管に死亡を通知後、５０日以内に実施されることになっており、９月中に前倒して実施される見込みとなった。
翁長氏は４月に受けた人間ドッグがきっかけで膵がんが判明し、手術を受け闘病中だった。
辺野古移設承認の撤回を表明したとき、テレビに映った翁長知事のやせ細った姿を見た時、まるで別人を見ているような気がしたことを覚えている。今から思えば、手術などしなければもっと永らえていたのかもしれない。米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止運動の象徴的存在であっただけに惜しまれてならない。
　職務代理は８月８日～１２日まで謝花喜一郎副知事が、１３日からは富川盛武副知事が務めるという。翁長氏は１２月の任期満了に伴う知事選への態度を表明しておらず、移設反対派の候補者擁立は不透明である。
　翁長氏は普天間飛行場の辺野古への移転を巡って自民党政権と対決しているが、もともとは強固な自民党員であった。翁長氏は1985年から2014年まで自民党に所属し那覇市議、沖縄県議、那覇市長を歴任し、当初より辺野古移設に賛成していた。自民党県連幹事長も務め、２２年前には、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。 ２０１４年6月、県知事選出馬の可能性が取りざたされる頃から、一転、辺野古移設反対に回った。
　２０１４年１１月には、日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党の推薦を受け、移設反対を公約に掲げて自公候補を破り沖縄県知事に初当選した。以来、徹底して安倍政権に対峙してきたが、辺野古に新基地は作らせないとの思いをしまったまま、他界した翁長氏の無念が思いやられる。
　６月２３日の沖縄慰霊の日の追悼式では、頭髪のない痩せた姿で平和宣言を読み上げた。
「辺野古に新基地をつくらせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と。