袴田事件再審決定

２０１４．３．２８（金）
　今から４８年前の１９６６年に起きた袴田事件の第二次再審請求で、静岡地裁は２７日、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）の再審開始と刑の執行、拘置の停止を決定した。これにより袴田さんは２７日夕べ、東京拘置所から釈放された。
　袴田事件とは、１９６６年６月３０日、静岡県清水市（当時）の味噌製造会社専務宅が全焼。一家４人の刺殺体が見つかったというものである。静岡県警は同年８月、強盗殺人容疑などで同社従業員だった袴田巌さんを逮捕した。
　袴田さんは捜査段階で容疑を認めたが、公判では無実を主張。しかし１９８０年に死刑が確定していた。
　裁判所の今回の決定理由の骨子は、
１．再審を開始する。
２．死刑の執行と拘置を停止する。無罪である可能性が相当程度明らかになった現在、これ以上拘置を続けることは正義に反する。
３．犯人が着ていたとされる衣類の血痕のＤＮＡ鑑定結果は無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たる。
４．衣類は、捜査機関によって後日、捏造された疑いがある。
５．自白調書を含む新旧証拠を総合的に判断しても、袴田さんを犯人と認定できるものはない。
となっている。
　この中で驚くべきことは、４番の衣類は捜査機関によって捏造された疑いが
ある」と指摘していることである。
　これが本当なら、これはもはや捜査機関の犯罪である。裁判所がそう断じた
のだから我々一般市民はそう信じるしかない。
　検察は抗告するのではなく、まずこの疑惑の解明に当たるべきであろう。何
がなんでも袴田さんを死刑にしてしまうのではなく、真実がどこにあるかを明
らかにする姿勢を示してもらいたい。

大阪市長選 投票率僅か２４％で橋下氏再選

２０１４．３．２４（月）
　大阪市の橋下市長が勝手に辞職して行われた大阪市長選挙の結果は、はじめから分かっていたことであるが、橋下徹氏が三人の新人候補を破り再選された。
　投票率は２３．５９％という低投票率だった。これは大阪知事選とのダブル選挙だった前回２０１１年の投票率６０．９２％を３７．３３％も下回った。これまでの最低だった１９９５年の２８．４５％をも下回る最低を記録した。
　橋下氏の任期は一期目の残り期間の２０１５年１２月までである。
　橋下氏の得票率樞は３７万７４７２票、無効票は投票総数の１３．５３％に当たる６７５０６票が無効票（うち白票は４５０９８票）だった。
　主要政党が「大義がない」と対抗馬の擁立を見送ったため、橋下氏への信任投票の意味しか持たない選挙となったが、本当に信任されたかどうかも分からないほどの低投票率で終わった。橋下氏は演説会で「候補を立てて堂々と僕の首を取りにくればよかった」と挑発したが、無視された。
　大阪府と大阪市の二重行政の無駄を削減する大阪都構想をどうしても成し遂げたい橋下氏は６億円を超える費用をかけて選挙を行ったが、議会の構成は何ら変わらず、都構想の展望は全く開けてこない。
　そもそも大阪都構想なるもの、ほとんど意味のない政策である。先にも書いたが、橋下氏は東京の真似がしたいだけである。他の大都市はどうでもよい、とにかく大阪市だけは東京に負けたくない、という勝手な思いつきに過ぎない。こんな妄想につき合わされている大阪の人たちもいい加減に目を覚ましてもらいたい。

小澤征爾音楽塾オペラ「フィガロの結婚」

２０１４．３．２０（木）
　若い音楽家を育てる「小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクト」の演奏会が１９日、県芸大ホールで開かれた。曲目はモーツァルトの「フィガロの結婚」で、７８歳の小澤さんが自ら指揮した。
　小澤さんは、食道がんの手術でしばらく療養していたため、このプロジェクトの指揮は５年ぶりとのこと、また名古屋で指揮するのも２００９年７月以来のことだそうである。先日の日曜日（１６日）、ＮＨＫの放送で水戸室内管弦楽団を指揮している（ベートーベン第４番）のを聴いたばかりだったが、この日も時には椅子に座っての指揮とはいえ、回復振りをアピールするものであった。
　今回の「フィガロの結婚」は「オペラ・ドラマティコ形式」で上演されたが、それは小澤さんの解説によれば、大掛かりなセットに頼らず、凝縮された表現方法をあえて追求し、小澤征爾音楽塾独自のオリジナルステージを作り上げようとする、新たな挑戦という。
　演じられた「フィガロの結婚」は、正味約１８０分におよぶもので、小澤さんが一人で指揮するというものではなく、メトロポリタン歌劇場の指揮者テッド・テイラーさんとの振り分けで行われた。こういうやり方も小澤さんにとって初めての試みだそうである。体力を考えてのことであろうか。
　なお歌手やオーケストラ、合唱団は音楽塾の名の通り、オーデションで選ばれた塾生たちが演じた。
　「フィガロの結婚」はこれまでも幾つかの劇団の演奏を鑑賞したが、簡素なセットという点で華々しさには欠けるが、オペラを身近にするという点では納得できる。その分、複雑な劇の構成でやや分かりにくい点があったことは否めない。しかし、小澤さんの試みは万雷の拍手で讃えられたことを良しとしたい。

クリミアをロシアに編入

２０１４．３．１８（火）
　１９世紀の半ば、クリミア戦争というのがあった。ロシアに対抗してイギリス、フランス、オスマン帝国、サルジーニア王国（イタリア）とが争った戦争である。
　一世紀半を過ぎて新たなクリミア戦争が起ころうとしている。プーチンロシア大統領は、住民投票を経てウクライナからの独立を宣言した南部クリミア自治共和国を、主権を持つ独立国家「クリミア共和国」として承認する大統領令に署名をした。
　プーチン大統領はその上、国際社会の反発を受けながらもクリミアのロシアへの編入に踏み切る方針を表明した。
　南部自治共和国が住民投票を行って「クリミア共和国」を独立国家としたことまではよい。しかし、それをロシアに編入してしまうというのは許せない。クリミアにはロシア人が６割を超えると言われている。反ロシアのウクライナ新政府はテロによってロシア寄りの政権を奪った。クリミアのロシア人を守らなければならないというのがプーチン大統領の論理だ。
　この事態に一番強硬な姿勢を見せているのがアメリカであり、オバマ大統領である。ＥＵ諸国も反発はしているがドイツもフランスも腰が引けているらしい。しかしどの国も強烈なナショナリズが台頭している。再び米ロの冷戦が再燃する勢いである。
　北方領土問題を抱える日本の安倍政権は、欧米の反ロシアに比べて自重気味であったが、ここに至ってロシア制裁に踏み切った。アメリカへの義理立てのほうが北方領土より大事なのだろう。
　極東における日中・日韓の小競り合いをよそ目にしながら、ヨーロッパ戦線で火蓋が切られかねない勢いである。第三次世界大戦の始まりの始まりになるのか。偏狭なナショナリズムが戦争を引き起こす。

梅原猛氏の随想

２０１４．３．１７（月）
　哲学者の梅原猛氏は仙台市の生まれだが、愛知県知多半島の伯父の家に養子として育ったことから、第八高等学校を卒業しており、愛知県に縁の深い学者である。１９２５年３月２０日生まれであるからまもなく９０歳の卒壽を迎えられる。
　梅原氏は、随分前から中日新聞（東京新聞）夕刊に「思うままに」と題してエッセイを書いている。
　太平洋戦争末期、２０歳になった梅原氏の下にも召集令状が来て、敗戦がほぼ確実と思われる戦争に一つしかない命を捧げねばならない不合理に悩んだことが哲学の道につながったと梅原氏は書いている。
　梅原氏は幸い、生きて故郷に帰ることができ、憧れの京都大学で哲学を勉強できた。それから７０年、日本は平和な時代を続けたお蔭で、思う存分活動できた、と述懐している。
　梅原氏はしかし、あの少年時代から青年時代にかけて感じた薄ら寒いものが今、甦っているという。かの時代、日本の指導者は自国にのみ通用する甘い言葉で国民を奮い立たせ、世界から孤立して絶望的な戦争を余儀なくされた。
　梅原氏は、それにもかかわらず、今また、国内でしか通用しない議論が横行していると嘆く。それが安倍首相の靖国参拝だという。
　一国の首相たるもの、自国民が喜ぶことであったとしても、他国、すなわち日本に強い敵対心を抱いている中国や韓国はもちろん、友好国であるアメリカの思惑も深く考えて行動しなければならない。安倍首相の行動は、国際情勢を深く考慮しない全く独り善がり、あるいは自国善がりなものである、と断じている。その安倍首相の姿は、ぼけ老人といわれても仕方のない私からみると、どこか東條首相の姿と重なる、と憂いている。
　安倍首相の盲信者たちはネットで、こうした梅原氏の発言にろくに勉強もしないで“もうろくおやじ”とののしっているが、身体で体感してきた老人の言葉に聞く耳を持たないと、あの悪夢を再び見るはめになることまちがい無しである。

「ＳＴＡＰ細胞」論文、撤回か

２０１４．３．１５（土）
　理化学研究所の小保方晴子氏らが発表した「ＳＴＡＰ細胞」の論文中に流用が疑われる写真や他の論文と酷似した文章が見つかるなどした問題で、野依良治理研理事長らが１４日会見し、小保方氏の博士論文と同一の画像が会ったことなどを認めた、とメデイアが大々的に報道している。
　割烹着を着て研究に取り組む、まだ３０歳の若い女性研究者による世紀の大発見として騒がれた「ＳＴＡＰ細胞再現実験成功」のニュースは、まだつい最近の大きな出来事であった。
　そんな研究の成果を生み出した主人公が、まだ若くて可愛らしい小保方さんであったことから、その姿が連日大きく報道された。私たちには、成功者として天に舞い上がっているように見えた。
　それがここ数日、小保方さんらの共同研究者はまるでジェットコースターから駆け落ちるかのように批判にさらされている。
　そもそも「ＳＴＡＰ細胞」とは、さまざまな細胞になる能力がある万能細胞である、といわれても、我々一般人には雲をつかむような話である。
　今回、理研の中間報告で発表された問題点の骨子は
１） 電気泳動の画像で切り貼りがあった。小保方氏の説明を裏付けられない部分があった。
２） 実験方法に関する記述で、小保方氏は他の論文をコピーしていた。
３） 実験方法の記述の一部が実際の手順と違っていた。
４） ＳＴＡＰ細胞を用いた実験の画像は、小保方氏の早稲田大学の学位論文の画像と酷似していると判明、同一のデータと判断せざるを得ない。
しかし、
５） 細胞の画像の不自然なゆがみは、改ざんなどの不正行為ではない。
としている。
　また、小保方氏、笹井芳樹副センター長、丹羽仁史プロジェクトリーダーの三人の著者は論文の撤回を承諾しているという。ただ、ハーバード大のチャールズ・バカンティ医師は現段階では反対だと主張している。

　学問の世界といっても、成功者に対して妬みや嫉妬がうずまき、どこかにケチはないかと血眼になるところは浮世の世界と同じである。しかし、必死の競争は良いが、不正を犯してまでして頭を出そうとするのは決して許されない。今回の事件が決して意図的でなく、せめて単なるミス、誤解であっることを願わずにはいられない。

今日は東日本大震災３周年

２０１４．３．１１（火）
　未曾有の大災害となった東日本大震災から今日で３周年目を迎えた。地震大国の日本では、これまでの歴史の中でこれに匹敵すある大地震がなかった訳ではない。しかし、今回の地震の特異性は原子力発電所の破壊による放射能汚染の恐怖が伴ったことである。
　この大震災による死者・行方不明者は１８，５１７人（うち行方不明者２，６３３人）に上る。
　さらに、避難生活の長期化、震災後の体調悪化などの震災関連死者は福島１，６７１人、宮城８８３人、岩手４３９人に上り、上記と合わせると２１，５１０人に達する。
　また３年が経過した今も、仮設住宅などで暮らす避難者は２６７，４１９人に上っている。
　昨日１０日、安倍首相は震災後３年目を迎えて記者会見し、（自民党政権に変わって）この一年で復興は大きく動き始めた。震災四年目は被災地の皆さんが復興を実感できる一年にしたい」と述べた。
　しかし実体は、復興公営住宅は被災三県で計画の３．３％しか完成していない。また、被災地の沿岸に計画された巨大防潮堤の整備事業は、被災者の望まない復興事業として国と住民との間で軋轢が生じているという。場所によっては１５～１６メートルにも達する防潮堤は「景観が破壊され、海の恵と共存してきた地域社会に悪影響が出る」と批判されている。
　これら地震と津波による災害復旧は、遅かれ早かれはいずれ復興へと向かうであろう。しかし、原発事故に伴う放射能汚染の解決はほとんど目途が立っていない。汚染水問題や除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設は遅々として進まないのが現状である。被災地の人たちはあらためて原子力発電の恐ろしさを実感している。
　それでも、安倍首相は原発政策について「まだ原発ゼロといえる自信はない。そういう自信がない中で、ゼロを前提としてエネルギー政策や電力政策を立てることはできない」と、原発を再稼動させる方針を強調している。
　３年経った今、東京を始め大量の電力消費地の人々は、震災直後の状況を早くも忘れ電力消費を垂れ流している。多くの原発が再稼動する日は意外と早く来てしまうかもしれない。

偽装作曲家・佐村河内氏の記者会見

２０１４．３．９（日）
　広島出身で聴覚障害者の佐村河内氏が作曲した曲はゴーストライターが作曲したものだったという衝撃の事実を、そのゴーストライターであった新垣隆氏が明かしたのは２月６日のことだった。そのことはこのブログでも書いた（２月７日付）。
　当の佐村河内氏は沈黙を守っていたが７日、東京都内で記者会見を開き「ご迷惑をかけた」と謝罪した。また聴覚障害については、検査で脳波が音に感知したため、障害者手帳を返したことも言及した。しかし、「声が曲がってねじれて聞こえる」などと言い、「手話通訳が必要なことにうそ偽りはない」とも話し、この日も手話通訳を介して会見した。
　フィギアスケートの高橋大輔選手の曲も偽ったことに対して、「責任は大きく感じている」としたり、東日本大震災の被災地から曲の着想を得たとしたことについても「利用するつもりは断じてなかった。結果的にだまして申し訳なかった」と謝罪はしたが、新垣さんを名誉棄損で提訴するという発言には耳を疑った。
　その理由は、新垣さんが「耳が聞こえないと思ったことは一度もない」と言ったことや「もうこんな事はやめましょうと何度も言った」ことは「全くのうそ」だったからだそうである。
　長年一緒にうそをついてきた相手を告訴するというのだからあきれる。そんなことを言える立場かと思ってしまう。これでは何のための会見なのかとも思える。
　さんざん謝っておきながら、同志ともいうべき相手を訴えるというのだから本気で謝っているのかも疑ってしまう。
　どちらが本当でどちらがうそを言っているかは我々には分からない。結局は泥仕合になるだけだ。
　つくられた曲は評判を呼び、異例の売上げとなったというのだから、曲自体に罪はない。そのためにも自分たちの今後の行き方を、むしろ協力して正しい道を探るべきであったのではないか。

千葉県柏の通り魔連続殺傷事件

２０１４．３．７（金）
　３月３日の深夜、閑静な住宅街を突然の凶行が襲った。千葉県柏市で同じ市道上のわずか約１００メートルの範囲内で発生した連続４件の凶悪な事件に、付近の住民はおののいた。
　しかし事件は短期間に解決した。犯人は無職、２４歳の若い男だった。刃物で刺殺され、現金入りのバックを奪われた男性と同じマンションの住人だった。それでも面識はなかったという。
　犯人は、警察の調べに「金をとる目的だった」と供述し、強盗殺人も認めたという。幼稚な犯行だったから解決も早かった。
　逮捕前には目撃者を装い、テレビの取材に気安く応じている様子が何度も放映された。そこでは、犯行の様子をスマートフォンの動画で撮影したが、それは警察に渡したから見せられないなどと語っていた。そのことがウソであったことはあとで分かった。
　犯人の生活は親からの仕送りと生活保護の受給で賄っていた。そういう状況もあったのか、犯人は「社会に不満があった」というような供述をしているという。
　現在の社会には、こうした凶行の温床が満載している。貧富、いじめ、学歴、就職難、雇用形態、暴力、疾病、孤独、独居、介護問題などなど社会的な問題は山積している。今回の事件も特異な人間の非常識な仕業とだけにして片付けるわけにはいかない。
　こうした事件が、日本の各地で頻発しているだけに、これはもはや政治の問題としてしっかりと取り組む課題であるが、今の政治家はみんな他人事のように思っているのではないだろうか。

ビットコイン取引所破綻

２０１４．３．Ⅰ(土)
　インターネット上の仮想通貨といわれるビットコインの取引所を運営する世界最大の取引所「マウントゴックス」（東京都渋谷区）は２月２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けて経営破綻したとメディアが報じている。
　ビットコインとは、インターネット上で流通している電子マネーのこと。通貨の単位はBTCという。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。
　現実通貨との交換レートは、需給関係や経済状況に左右され、投機の影響も受けやすいため、乱高下を繰り返している。こうした為替リスクに加え、資金洗浄など不正な取り引きの温床になっているという批判もある。しかし、手軽さや利便性の高さが人気で、開発からわずか4年の2013年4月には流通量10億ドルを超えるまでに成長したという。
　
　マウントゴックスによると、システムの不具合を悪用した不正アクセスでビットコインの引き出しが正常に完了しないケースが増え、利用者が会社に預けた７５万ビットコイン（ＢＴＣ）と会社保有の１０万ＢＴＣのほぼ全てが消失し、利用者からの預かり金の預金残高が最大２８億円程度不足していることが判明した、という。
　消失した８５万ＢＴＣは、最新レートでは約４８０億円に相当する（１ＢＴＣ当たり約５６０００円）。このほとんどは顧客に返済のめどはない。この取引所を利用していた１２万７千人（うち１千人が日本人）が現時点で資産を失ったことになった。

　こういう世界に筆者としては全く関心も興味もないが、もともと怪しげな流通の世界で、そのうちに何処かでほころびが出るのではないかと予想していたとおりのことが起こった。
　政府の規制の対象外であり、顧客保護の制度もない。全て利用者の自己責任である。だからこういう事態になって泣いてもどうにもならない。ロシアやインドネシアでは利用が禁止されているという。
　この事態によって、仮想通過の信用は根本的に揺らいだと見る。