道路特定財源問題の新たな展開

２００８．１．３１
　報道によれば、政府与党は２９日夜、３月末で失効するガソリン税の暫定税率を５月末まで二ヵ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出したとのことである。
　これによると、野党が参院での採決を引き延ばしても、憲法５９条の規定で年度内に衆院で再可決できることになり、ガソリン税の暫定税率は５月までは維持される。こうして与党は５月末までに、暫定税率の１０年間維持を含む租税特別措置法改正案の成立を目指すというシナリオである。
　そして、この「つなぎ法案」は３０日午後、衆院の財務金融、総務両委員会で与党が採決を強行し、賛成多数で可決された。あとは衆院本会議での採決を待つばかりである。
　ところがである。議会での混乱を避けたい衆参両院議長の斡旋により与野党は、急転直下「年度内に一定の結論を得る」ことで合意してしまった。これにより与野党の決定的な対立はいったん回避され、与党は３１日、暫定税率を一時的に５月末まで延長する「つなぎ法案」を取り下げたのである。当然のことながら衆院本会議の開会も見送られた。
　ここでいう「一定の結論」とは、与党が「年度内採決を確約したもの」といっているのに対して、野党は「確約ではない」と主張しているそうである。これで合意したというのだから政治家というのは本当に不思議な人種である。双方に思惑があるのだろう。３月末がますます面白くなってきた。

ハンドボールの五輪予選やり直し

２００８．１．２９
　ハンドボールというスポーツ競技があることは知っていた。しかし、そのルールは何も知らない。また、ハンドボールが五輪の競技種目で、去年北京五輪のアジア予選があって、男子はクウェートが、女子はカザフスタンが一位となってアジアからの出場はこの二ヵ国となっていたことも知らなかった。
　ところが「中東の笛」と呼ばれるアラブ諸国有利の疑惑の判定が問題となり、アジア予選そのものをやり直すという事態になってにわかに騒々しくなり、ハンドボールに無縁の人々にまで関心を呼ぶようになったのである。筆者もまさにその一人だ。
　さて、そこでスポーツ競技の中で、不正はもとより不公平な判定があってはならないことはいうまでもない。それを問題として、日韓のハンドボール協会が国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）に再予選の開催を要望したところ、ＩＨＦがそれを認めて極めて異例な予選のやり直しが実現してしまったのだ。これにはアジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）が猛然と反発した。
　その後の経過を見ていると、ここのところが事態をこじれにこじれさせ、ＡＨＦと日韓との関係を敵対的にまで悪化させてしまった要因があるように思える。日韓はＩＨＦに提訴する前にもっとＡＨＦの中で議論すべきであった。
　いま日韓は、再試合ができるようになって改めて北京五輪への出場の夢が広がったと燃えているが、ＡＨＦはやり直しが予定通り実施された場合、日本と韓国に処分を科すことを決めた。その内容は、日韓両国は資格停止となり、２月のアジア選手権(イラン)などへの出場を禁止される可能性が大きいと伝えられている。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員でもあるＡＨＦのアマハド会長は、再予選が開催されれば東京都の２０１６年夏季五輪招致にも悪影響が出ると警告したそうである。一方、ＩＨＦのムスタファ会長はやり直し予選の勝者が五輪に出場資格があると明言し「資格停止などの処分をＡＨＦが科しても無効とみなす」と述べて「中東の笛」と呼ばれる疑惑判定に端を発した問題は、ますます混迷の渦の中に深く入り込んでいく。
　その再試合のうち、日韓の女子対決戦がいよいよ今日(２９日)東京・国立代々木競技場で開幕する。男子は明日(３０日)行われる。
　そこでブログつぶての筆者としては、はたしてこれでよいのであろうかと疑問を呈する。いま、日韓の選手たちはもとより、競技連盟、マスコミ等々、この再試合に燃え立っている。オリンピックに出たいという気持ちは痛いほど分かる。この混乱の原因もＡＨＦ側にあることは認める。しかし、スポーツという場においてこのような決着で本当によいのか。ＡＨＦのアハマド会長は、「日本はこれまで友好国と思っていたが、もう信頼できない、敵国である」というようなことまで言っているそうである。しかも韓国よりもどちらかといえば日本を敵視しているともいわれている。アハマド会長が何を言おうが良しとして、これがアラブ諸国民に広がっていくことを考えると何か恐ろしい気がする。スポーツは一方で人々の気持ちを敵対的にする。
　どう考えても再試合が決まった時、その出場国が日韓の二カ国だけでなく、最初のアジア予選に参加した国の少なくとも多数の国の参加があるべきであった。そこまで話し合われるべきであった。それが駄目なら、たとえ問題があったとしても、それをＡＨＦの現状として認め、次を待つべきではなかったか。正義は貫くべきであるという青臭い議論で突き進んできたような気がする。これがもとで、国と国との信頼関係に影を落とすことのないことを祈るばかりだ。

追伸
　その後、２９日、３０日の試合で、日本チームは男女とも韓国チームに敗れてしまった。北京オリンピックへの出場は夢と消えた。ＡＨＦと日本との敵対的関係だけはしっかり残ってしまった。

やはり大阪府知事は橋下氏

２００８．１．２８
　大阪府知事選挙が昨日１月２７日行われた。開票の結果は次の通りである。
　　　当選1,832,857　橋下　徹（３８）無所属(自民党府連、公明党府本部支持）
　　　　　 　 999,082　熊谷貞俊（６３）　〃　(民主、社民、国民新推薦）
　　　　　　 518,563　梅田章二（５７）　〃　(共産推薦)
　立候補者は５人であるが、あとの２人は、それぞれが２万票台で僅かな票しか獲得できなかった。当選した橋下氏の知名度は、弁護士というよりはタレントとして他の２人を圧倒していた。二位の熊谷氏のダブルスコア近い票である。３３年ぶりの与野党激突といわれていた選挙の割には橋下氏の圧勝で終わった。橋下氏はバラエティー番組中心に多数のレギュラー番組に出演しており、まさにテレビ番組を通じ、茶の間に浸透するタレント候補であった。その意味では、コメディアン出身の故横山ノック前知事と同類である。大阪人はよほどこうした人が好きなのだろう。
それにしても、橋下氏は３８歳で、現職の知事の中では最年少という若さで府民の期待は大きい。橋下氏は赤字にまみれた大阪府を「一から立て直す」と宣言し、「無駄な部分は省く。かなりハードにやりぬきます」と決意を語っている。タレント出身の先輩知事としては東国原宮崎県知事が、予想以上に活躍しているのだから橋下氏も獲得した票におごることなく、真に府民の側に立った府政に邁進することを願うばかりだ。
　なお民主党などの推薦を受けた熊谷氏は、橋下氏の半分強の得票しかできなかった。小沢一郎代表が、「テロ特措法案」の採決をすっぽかしてまで応援にかけつけたにもかかわらず、この程度の得票では惨敗といえよう。候補者の魅力もよほどなかったとしか言いようがないのではないか。一方の与党も、自民党・公明党とも、党本部の推薦でなく、府連または府本部の支持によるもので、与党が勝ったとは単純には言い切れない歯切れの悪さが残った。
　いずれにせよ、まだまだ知名度だけに左右されやすい日本の選挙であるが、当選した以上、橋下新知事としては８８０万府民の舵取りとして、大阪の未来を切り開いて、橋下氏を当選させたことが間違いでなかったことを実証してもらいたいものである。

道路特定財源を国交省職員の宿舎建設に充当のサプライズ！！

２００８．１．２５
今朝の新聞によれば、国土交通省の峰久幸義事務次官が記者会見で、揮発油税などを原資とする道路特定財源の一部を同省職員の宿舎建設費約２５億円やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことを明らかにした。
　さらに新聞は、国交省の説明として、公共工事の管理などに従事する国家公務員の宿舎は公共事業費から支出する仕組みで、道路関係職員の宿舎は道路特定財源でやりくりする道路整備特別会計で建設、管理している。２００７年度予算は宿舎の建設費約９億８千万円、補修費約１５億２千万円、と伝えている。峰久次官は「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、国家公務員宿舎法に基づいた支出」と述べてもいる。
　このほか、職員の福利厚生費として道路整備特別会計の０７年度予算に約５千２百万円を計上。約９割は健康診断の費用に使われているが、一部はレクリエーションのグラウンド利用料やグラブなどスポーツ用具の購入にも充てられている、とも伝えている。
　これはまたまたサプライズだ。高級官僚のこの感覚には、驚くというかあきれるというか、もう茫然自失である。一般市民感覚とのズレはどうしようもない。
　「道路整備費の財源等の特例に関する法律」には、道路の新設、改築、維持、修繕に道路特定財源は充当されるものとしている。この規定から、どうして暫定税率という高い税率まで使って集められた税金を使って、職員の宿舎建設に充当することの説明がつくのだろうか。何も宿舎の建設を税金で建てていけないと言うのではない。道路特定財源とは上記のとおり道路の建設のための財源である。必要な宿舎は他の税、例えば一般財源で造るべきものと考える。また職員のレクリエーションのための費用などにいたっては、道路目的財源はもとよりどのような税金を使うことも許されない。こんなことに使っているということは、道路特定財源が本来の目的には使いきれないほど余っているからではないか。国交省の役人は道路建設ばかりに従事しているのではない。河川や住宅、海運、運輸、観光など他分野にわたっている。この宿舎に入居している職員がすべて道路関係に従事しているものかどうかも疑わしい。
　峰久次官は、さらに「レクリエーション用具の購入については、限られた職員のためのものは購入しないよう徹底している」と弁明しており、なお「国家公務員法や各省庁の統一基準で予算要求している」とも説明しているが、聞けば聞くほど市民感覚とのズレを感ずるし、どこの省庁も似たようなことをしているのではないかとますます疑念がわいてくる。
　このような事例が明らかになってくると、果たしてこれほどの高い暫定税率を使ってまで道路特定財源が必要なのかということをきちんと吟味する必要があることを痛感する。また、本当に必要な道路なのか、その建設費は妥当なものかどうかなども十分に検討されなければならない。、筆者の経験からすると、そもそも国交省の設計基準は甘く、予定価格も高いと言われている。そうしたことを十分に吟味した上で、暫定税率問題を解決してほしい。

再び道路特定財源問題について

２００８．１．２４
　政府は昨日(２３日)、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を衆議院に提出した。
　これに合わせて国会近くの憲政記念館で「道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会」が開かれた。報道によると、これには地方議員約５００人が出席、自民党幹部のほか民主党からも大江康弘参院議員ら三人が参加して大いに盛り上がったそうである。
　先のブログ(07.12.9)にも書いたが、平成１９年度の道路特定財源の当初予算計上額は国・地方分合わせて約５兆６千億円あり、この内暫定税率による上乗せ分は約２兆７千億円程度と推定される。もし、民主党の主張するように政府案が可決できなければ、この２兆７千億円という巨額の道路整備のための財源が従来の枠より減少することとなる。地方の首長や議員にとって、この額に見合う道路の整備費が削られることになると、高速道路を含めて道路インフラの整備が遅れることは相当つらいものであろう。土建業界の期待にも応えられないし、雇用にも影響がでてくる。殆どの地方の首長や議員が、国民の気持ちはともかく、暫定税率の維持を望んでいることが上記の決起大会に表れている。民主党の議員までもが党の方針に反してまで暫定税率の維持を叫んでいるのは、いかに地域の道路整備への期待が大きいかを示している。
　一方民主党は、国会議員自ら「ガソリン税引き下げ隊」を組織して、暫定税率の期限切れをアピールしている。地方対策に１兆円を捻出するとか、コスト縮減を図って効率的な道路整備を進めれば後退にはならないと、こちらも地方対策に懸命である。原油高の影響で、末端のガソリン価格は１５０円を上回って、過去最高額に達している上、諸物価も上昇してきており、暫定税率相当分１ℓ当たり２５円の値下げは確かに魅力的である。
　もっと道路を作りたい国民とガソリン価格を下げてほしい国民とがにらみ合っている形である。
　このようにいまや道路特定財源問題は、どちらが世論を味方に付けられるかというまさに政争の具になっている状況といっても過言ではない。
　本当にもっと道路の整備は必要なのか、暫定税率という不可解な方法で道路財源をまかなうことでよいのか、はたまた道路財源といいながらその一部は一般財源として使ってもよいのではないかなどというおかしな理屈をきちんと議論すべきである。そうした議論を経た上で始めて結論はでる。はじめから答えありきの我が田に水を引くやり方はもう終わりにすべきではないか。

世界同時株安の様相、米０．７５％緊急利下げ

２００８．１．２３
　２２日の東京株式市場は、日経平均株価において一時７５３円安となり、１万３千円を割り込む全面安の展開となった。東京市場の平均株価は、二日間で計１２８８円下落し、二年四ヵ月前の２００５年９月の水準に逆戻りした。また昨年来高値からは、半年で５６００円以上の下げ幅となった。
　また欧州・アジアでも株価が軒並み急落して、世界同時株安に歯止めがかからず、世界的な景気後退懸念も強まっている。
　こうした事態に、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ）は市場の不安を緩和するため緊急利下げに踏み切った。短期市場金利の指標であるフェデラルファンド(ＦＦ）金利を0.75％引き下げ、年3.5％にするとともに金融機関への貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ年4.0％とした。
　しかしニューヨーク株式市場の株価は、緊急追加利下げの景気下支え効果は限定的との受け止めが市場で広がったため急落し一時、前週末比で４６０ドル超まで下落幅を拡大した。ダウ平均1万2千ドル台割れは２００７年３月中旬以来で、株下落に歯止めがかからず五営業日続落した。
　今回の株安の特徴は、サブプライムローン問題が中国市場まで巻き込み、世界市場が同時株安の様相を呈したことだ。急激に経済成長を遂げてきた中国経済といえども米国・欧州の景気が失速し、輸出が減少すると景気後退の懸念が出てくる。
　製造業が先導する実体経済の強さに支えられた新興国は、先進諸国経済減速の影響を受けにくいとする「デカップリング(非連動性)」理論は、ここにきてほころびが見えてきた。日本の金融当局は「新興国の実体経済は堅調。日本の輸出も好調で世界経済の拡大見通しを変える段階にない」と強気の見通しを崩さないそうだが、世界経済のボトムがどこまで下がるのか大きな懸念は残る。それに連動して、日本経済の先行きは暗雲が垂れ込めているというべきか。

製紙業界の再生紙偽装

２００８．１．２０
　大手製紙会社日本製紙が、年賀はがきの古紙配合率を偽装していたことが判明して以降、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の大手製紙５社がいずれも再生紙の古紙配合率を偽装していたことが明らかになってきた。
　更に偽装は、はがきだけでなく、コピー用紙や印刷用紙、ノート用紙など幅広い品目で行われていたことも明らかになった。これはもう業界ぐるみの不正の構造であることは明らかである。
　大手５社の２００７年１０～１２月の偽装製品の月間生産量は、約４万６千トンで再生紙全体の約４分の１にあたり、また５社は業界全体の総生産量の約７５％を占めていることから、偽装は業界全体にはびこっていたことになると、新聞は報道している。
　再生紙とは、紙として一端使われた後、回収された古紙を配合した製品を、１００％新しいパルプからできた製品と区別して「再生紙」と呼んでいる。古紙の配合比率は特に決められておらず、１％の配合率でも再生紙と呼ぶことができるそうである。
　それなら何故、日本の代表的な製紙業者がこんな偽装をするのか。各社とも「要求される品質のレベルが高く、古紙の配合率を高めると品質レベルが維持できない状況だった」と説明しており、リサイクルへの取り組みより品質を優先させたことが偽装の背景にあったことをうかがわせている。
　しかしこれが理解できない。素直に古紙配合率５％とか１０％ですと表示すればよいではないか。品質の高いものを必要とする需要側はそれをみて判断するのだから、必ずしもリサイクルへの取り組みの低さを判断するものでないと思う。
　こんなことが明らかになったことで、キャノンなど大手複写機メーカーは相次いで、製紙会社から調達してきたコピー用紙や名刺用の再生紙の販売の全面中止を決めたそうである。コピー用紙再生紙の販売先は主に官公庁や企業で、一時的に再生紙が不足する恐れも出てくる。結局困るのは、これらを最終的に使用している一般市民でもある。昨年の偽装に次ぐ偽装で、「偽」が話題の漢字になったが、今年もこれは更に尾を引くことになりそうである。

日経平均株価 １３,５００円台に ２年３ヵ月ぶりの下落

２００８．１．１６
　１６日の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅、一時３８０円を超え、２００５年１０月以来、約２年３ヵ月ぶりに１３,５００円台をつけた。為替市場の円相場も円買いドル売りの動きが強まり続伸し、２００５年６月以来の高水準となる１ドル＝１０６円台後半を中心に取引された。
　米金融大手のシティグループが巨額の赤字決算を発表したことや米経済の後退懸念が再燃したことが引金となった。
　昨年来からの原油の大幅な引揚げもあって、新年は先のブログでも指摘したが、この先不景気を予感する不穏な株価の動きである。
　更にこの先どうなるかを予測することは極めて難しい。金(かね)の動きが現在は原油と金(キン)にシフトしていると言われるが、筆者の大胆予測としては、春(４～６月)が転換の境になると信じている。時には、こういう予測をして楽しまないと気が晴れない。これは何も株価の値下がりだけを心配しているのではない。いうまでもなく、株価が景気のバロメーターだからだ。

クロツラヘラサギに釣り糸絡む

２００８．１．１４
　沖縄県豊見城市のできごとである。
　くちばしに釣り糸が絡まったクロツラヘラサギが、昨年１２月に発見されていたが、昨日（１３日）やっと捕獲して糸を無事はずすことに成功したといううれしい話。投網のようにネットを広げる仕掛をロケットを使って飛ばし、捕獲しようとしていたが、うまくいかなかった。しかし、昨日午後６時過ぎ、豊見城市の干潟のマングローブ林で休んでいるところを、山階鳥類研究所の職員が素手で捕獲したとのことである。素手で捕獲できたということは、すでにかなり弱っていたのであろう。くちばしに糸が絡んで口が開きにくく、餌が十分に取れない状態で通常に比べて３分の１近く（８００ｇ）までやせていたということである。
　クロツラヘラサギは世界に約千六百羽しか生息していなく、環境省のレッドデータブックでは絶滅危惧ⅠＡ（ごく近い将来に絶滅の危険性が極めて高い）に分類されている貴重な生物だそうである。
　怪我は特にないが、那覇市内の動物病院で治療するとのことであるが、元気になって無事自然に帰ることを願うばかりだ。
　それにしても釣り人の中には、使い古した釣り糸や針などのほかごみ類を無神経に海中に捨てるものがいる。釣り愛好家の一人として、恥ずかしいことであり、腹立たしいことである。海や川をを汚さないなどということは釣り人として当然のマナーである。今回のクロツラヘラサギの被害もこうした心ない人間の行為から起こったことを思うと暗い気持ちになる。助かったといって喜んでばかりいられない思いである。

ついに新テロ特措法が成立！！

２００８．１．１１
　『平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法』(平成13年11月2日法律第113号)
　この長い法律名が「テロ対策特別措置法」あるいは「テロ特措法」更には「テロ特」と略されている法律の正式な名称である。112文字あり、現時点の現行法では最も長いそうである。
　この法律の下に、海上自衛隊がインド洋に派遣され、護衛艦(イージス艦)によるレーダー支援や補給艦による米海軍艦艇などへの給油等の支援活動が行われている。この場合、政府は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものとならないよう、活動地域は非戦闘地域と認められる公海(排他的経済水域を含む)とその上空及び外国の領域(当該外国の同意がある場合に限る)としている。
　この法律は、成立以来何度も延長され、昨年11月1日が期限であったが、国会のねじれ現象によって延長はできず、そのまま失効した。その前に内閣は、そのことを見越し、2007年10月17日に後継の法律として衆議院に『テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案』を提出した。この『給油新法』は、衆議院では与党の絶対多数によって通過したが、与野党逆転の参議院では結局否決された。そこで与党は憲法59条の規定に基づき、本日(11日)午後の衆院本会議で3分の2以上の賛成により再可決したというものである。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、1951年の『モーターボート競走法』以来、57年ぶり二例目だそうである。これにより政府は、昨年11月から中断していた給油活動を２月中旬にも再開させることになる。なお給油新法案は、海自の活動を給油・給水に限定し、期間は１年とされている。これを理由に国会承認条項は削除された。
　さて、自民党と公明党の与党は、テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っているテロによる海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、これを中止することは国際社会から批判される、といかにもこの法律が正義であると主張して、異例の手段まで使って法案を通過させたが、果たしてそうであろうか。
そもそもこの対テロ戦争は、２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロ事件に対抗するため、アメリカがアフガニスタン侵攻を遂行したことに始まるものである。テロリズムは、国家権力の発動ではなく、その分子はどこの国にでも存在するものであり、あくまでも個人・組織の犯罪であって、ある国をテロ国家として戦争を仕掛けて解決できるものではない。同時多発テロという憎しみで他国を攻めるのは憎しみが憎しみを呼ぶだけで、テロとの戦いは永久に終わらない。
　戦争を放棄した日本が、アメリカに組して、たとえ給油だけとはいえ、海外にまで自衛隊を派遣することは、結局敵をつくることであり、自由で平和な国家としての信頼を揺るがすだけである。ここから先の議論は、日米安保の問題をはじめ単純には言い尽くせないが、本当にこうまでして給油・給水が必要なのかあらためて考える必要があるのではないか。