豊橋で鳥インフルウイルス検出

２００９．２．２８
　豊橋市がウズラ卵の一大生産地で、愛知県は全国生産量の７割を占めていることは、全く知らなかった。
　その愛知県が２７日、豊橋市のウズラ飼育場から高病原性鳥インフルエンザのＨ７亜型ウイルスが検出されたと発表した。ウズラに鳥インフル感染が確認されたのは国内初。しかもＨ７亜型ウイルスの検出は国内では１９２５年以来８４年ぶりという。
　ウイルスが検出された飼育場では２８万羽を採卵用に飼育しているが、同ウイルスは弱毒性で感染力は弱いと見られ、ウズラの健康状態もよい。しかし２８万羽すべてを殺処分にするという。
　また県は、半径１０キロ圏内で飼育されている家禽類の移動を禁止、１０キロ圏内にある食鳥処理場や出荷施設を閉鎖した。
　愛知県のこれまでの経過をみると、県は国の指示を受けて鳥インフル対策を強化するため、ウズラ農家３戸でモニタリング調査を実施、２５日に１戸のウズラ２羽から陽性反応が出たので、動物衛生研究所(茨城県つくば市）でウイルス分離検査し、２７日にＨ７亜型と特定されたというものである。
　今回の行政の対応について、岐阜大の福士秀人教授(獣医微生物学)は『ごく初期に見つかっており、ウズラも死んでいない。この段階なら、ウイルスが強毒性に変異することはなく、人の免疫機能で感染は阻止できる。農水省の地道なモニタリング調査が、効果を発揮したのではないか』と評価している。
　一方で飼育場の経営者は、『一匹も死んでおらず元気なのに、処分されるのは納得がいかない』『ウズラは元は野生の鳥。ニワトリにはない菌を持っている可能性もある』と指摘し、行政側の対応に憤っている。
　２８万羽もの生きたウズラを殺処分されてしまうのだから、経営者の怒りも分からないわけではないが、このウイルスがいったん蔓延したときの恐ろしさを考えると、今回の県の対応もやむを得ず、また正しいものであったと思う。
　農協には注文のキャンセルが相次ぎ、スーパーでは店頭からウズラの卵を撤去するところも現れているという。生産者たちは、農協の指導の下に、徹底的な衛生管理に努めてきたという。ここは、農家だけの責任にとどめないで、行政としても何らかの援助政策をうつべきであろう。こちらの方も迅速な対応をして、生産者たちに安心を与え、安定した供給が図られることを望みたい。

現代の魔物－赤報隊

２００９．２．２７　
　今から２２年前の１９８７年、朝日新聞神戸支局に赤報隊と名乗る犯人が記者二人を殺傷した事件があった。事件は迷宮入りとなって時効も成立している。
　最近になって、週刊新潮が自称実行犯と名乗る男を実名入りで登場させて、自分が記者を襲い殺害したことを詳細に語らせている。たまたま歯の治療の待ち時間に、おいてあった週刊新潮を手にして読んだ。筆者の直感だが、怪しげな記事という印象をぬぐい得なかった。朝日新聞はこの記事を信用できないと切り捨てた記事を大きく報道したと他の新聞で読んだ。

　この事件は大新聞が被害者で、日本の優秀なはずの警察もとうとう時効に追い込まれてしまった不名誉な事件である。
　犯人を名乗る赤報隊は、朝日神戸支局襲撃後も名古屋本社単身寮に散弾銃を打ち込んだり、静岡支局の駐車場に時限爆弾を置いたり、更には当時の竹下首相や中曽根前首相にも脅迫状を送るなど解決のチャンスはあったにもかかわらず、未解決のまますべてが時効となった。
　そして週刊新潮による報道後、今度はＮＨＫの四つの放送局に『赤報隊』を名乗る犯人から実弾のようなものが送りつけられるという事件が起こった。再び赤報隊の登場である。

　我々一般人には、何が真実なのか全く分からない。赤報隊はいまやテロ実行犯の代名詞のようになった。しかし本当に赤報隊がこれら一連の事件の実行犯なのかは分からない。誰だか分からないが、こうした事件が起こるたびに赤報隊を名乗って声明文をメディアに送っている愉快犯がいるのではないかともいわれる。
　赤報隊を名乗って爆発物のような物を送られれば、誰だって恐怖を感ずる。今や赤報隊という言葉が独り歩きして恐怖を振り回しているのではないかとさえ思える。
　それにしても、これまでのメディアに対するテロ的行為によって言論を封殺しようとする卑劣な行為は断じて許されない。

　

 

 

 

延命中止基準先送り

２００９．２．２６
　終末期患者の延命医療については、富山県射水市民病院での人工呼吸器取り外し事件で大きくクローズアップされたこととして、このブログでも昨年の７月２６日付けで取り上げた。また２００６年３月の秋田赤十字病院での延命治療中止の件について、２００７年１２月２３日付けのこのブログで取り上げた。
　厚生労働省は昨年３月、２０歳以上の国民（男女）５０００人、医師や看護師ら約９０００人を対象に終末期医療に関する調査を実施し、調査結果の解析を公表していた。
　そこでは、①医師と患者の間で十分に話し合われていないと答えたのは、国民５１％、医師５９％、看護師５４％　②将来の自分の延命医療について、家族と十分話し合っていると答えたのは、国民４．３％、医師７．３％、看護師６．１％だったという。
　そこで厚労省は、『国民的な議論が進んでおらず、延命医療の中止について法制化したり、具体的な基準を策定する段階にない』として、今年の夏までに纏めることになっている報告書に具体的な延命医療の中止基準を盛り込まない方針を固めた、と今朝の新聞が小さい記事で報道している。
　これは誠に残念なことである。先のブログでも書いたが、これでは毎日多くの死を迎えている患者を前に、戸惑っている現場の医師の苦悩が先伸ばされるだけである。
　いよいよ国の統一基準に頼ることなく、病院ごとに必要な指針をつくり、公表して、チーム医療として実行に移すべきではないか。
　また一方で、国民の意識がそこまで進んでいないから先延ばしせざるを得ないということではなく、もっと積極的に国民の意識改革に取り組む姿勢が求められていると考える。むしろ国民の本音は、無駄な医療はやってほしくないと考えており、このことについてもっと事前の啓発が進んでいれば、調査結果は異なっていたと思えて仕方がない。
　４日前の２月２２日付けのブログでも書いたが、解剖学者の養老孟司先生が、『老人は早く死んだほうが良い』といってみえる真意を理解したい。

耐震偽装事件判決で愛知県に賠償命令

２００９．２．２５
　２００５年、姉歯秀次元一級建築士が建物の構造計算書を偽造し、地震で倒壊の恐れのあるホテルやマンションが建設、販売された事件から早くも４年が過ぎた。
　愛知県では、この偽装によってホテル解体に追い込まれたビジネスホテル「センターワンホテル半田」(愛知県半田市)が、建築確認審査で建設を認めた愛知県などに約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日(２４日)、名古屋地裁であった。
　判決は原告の訴えをほぼ認め、県などに約５７００万円の支払いを命じるものであった。全国で同種の訴訟が起されている中での行政の責任を認めた初の司法判断である。
　この公判の中で県は『審査対象は建築基準法に書かれたものだけ』と繰り返し、専門家の多くが常識的に疑問に思う耐震性の安全も『審査する部分ではない』と主張し続けた。
　しかし判決では、建築主事については「建築の専門家」とした上で、今回の構造設計の中には『常識的に見て明らかに構造が危険なものがあり、建築主事は問題点を認識できたのに放置していた』と厳しく指摘した。ただ、損害については『耐震補強工事でも耐震強度は確保できた』として、建て替えが必要だったとする原告の主張を退け、補強工事の費用などとして計２億５３００万円を損害と認定、既に施行業者から弁済されている金額などを差引いた約５７００万円の支払いを命じたというものである (２．２５付け中日新聞より)。
　ところで、一連の耐震偽装事件の張本人である姉歯元建築士は、既に懲役５年の実刑が確定し、服役中である。９９件もの偽装物件が発覚し、多くの人を不安と困窮に陥れた割には何と軽い刑であろうか。
　そもそも建築士といえば、素晴らしいデザイン感覚と数学的能力を要する知識人として社会的地位も高い人のはずであった。事実そういう建築家たちたちも多くいて尊敬される存在であった。したがって、建築士ともあろう人がこんな破廉恥な犯罪を犯していたとは全く信じられないことでもあった。しかし多くの人がだまされ、ホテルを建てた人もマンションを買った人も突然、塗炭の苦しみに追い込まれたのである。
　今回の判決では、県側は国が定めたとおりの審査をしているだけで負けるとは思っていなかったとしているが、筆者としては偽装を見逃した建築主事の責任は免れないと思わざるを得ず、今回の判決は妥当なものとみる。
　この事件を契機に、建築確認の審査基準を厳しくした改正建築基準法が２００７年６月に施行された。また、マンションなどの大規模な集合住宅などの建物について、専門機関が構造計算書を再審査する仕組みを導入、県や民間機関が審査した後、構造計算の専門家によるダブルチェックが行われるようになった。
　筆者は、建築確認業務が民間にも移譲されたことはよいとしても、構造計算ぐらいは別な扱いをすべきだと主張していたが、小泉構造改革路線の流れを誰も押しとどめられなかった。そうした反省もなしに、こうした事件の再発防止がどんどん進んでいることにさらなる危惧を感じざるを得ない。

米アカデミー賞に日本作品が受賞の快挙

２００９．２．２４
　テレビ放送は、昨年のノーベル賞に続いて、日本の映画がアカデミー賞を５４年ぶりに「２冠」を受賞したことを報道し、新聞でも昨日の夕刊トップで大きく報道して、映画界は沸き立っている。
　第８１回アカデミー賞の授賞式が２２日夕（日本時間２３日午前）ロサンゼルスであり、日本からは新人納棺師の物語を描いた滝田洋二郎監督の「おくりびと」が日本映画初の外国語映画賞を受賞した。また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」も短編アニメ賞に輝いた。
　日本映画のアカデミー賞受賞は２００２年度（第７５回）に宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」が長編アニメ賞を受賞して以来で、また２冠の獲得は２０５５年の「地獄門」が名誉賞と衣装賞を獲得して以来、５４年ぶりという快挙となった。
　「おくりびと」は昨秋公開され、国内での興行収入は３０億５千万円を揚げている。カナダのモントリオール世界映画祭最高賞を既に受けており、海外での評価も高かった。「つみきのいえ」もアニメ分野で最高峰とされるフランスのアヌシー国際アニメーション映画祭最高賞に輝くなど国内外で高い評価を受けていたものでもあるという。
　ところで「おくりびと」は、遺体をひつぎに納める納棺師の仕事を軸に、生と死を見つめる作品だそうだが、葬式を一種の芸術ととらえる発想が卓越していると、映画評論家の佐藤忠男氏は評価している。
　日本の作品がアカデミー賞の外国語映画賞を受賞したのは、この賞がアカデミー賞の独立部門として創設された１９５６年以来初めてのことで、邦画の質の高さをあらためて示したものと思われる。
　暗いニュースが続く昨今、映画の世界ではあるが明るい出来事である。この映画の配給元の松竹の株価が急騰し、前週末比９８円高の７４４円となったそうである。

長生きは本当に幸せか

２００９．２．２２
　解剖学者で元東大教授の養老孟司氏が、年よりはこれ以上長生きはしてはいけない、という刺激的なことを堂々とおっしゃっている。高齢者の医療費が増大して、医療保険制度を危機に陥れている。そのためにも高齢者はこれ以上長生きすべきでないという訳である。そして『こんなことがいえるのは自分も高齢者だ』からだとおっしゃっている。
　高齢者とりわけ「お上」から後期高齢者といわれた人たちから猛反発を受けそうなきわどい発言である。
　しかしよくよく考えてみるに、個々の高齢者(老人)は本当のところはどう考えているのであろうか。
　戦争前までは日本人の寿命は５０歳といわれていた。また７０歳になると古希といわれるほどまれな長寿を意味していたものである。それがいまや、男の寿命は８０歳、女のそれは８６歳にもならんとしている。そしてこれらの長寿者は、元気な者もいるが、８０歳前後ともなれば多くのものは絶えず医療の世話になり、そのうちの幾人かは、いわゆる老人病院や特養などでほとんど寝たきりの生活を送らされている。自ら望んでそうしているというより、文字通り送らされているのではないか。とにかくどこか悪いとなれば、ありとあらゆる手立てが尽くされて生かされてしまう。
　老人の数は、６５歳以上でも全人口の２０％を超えるようになり、７５歳以上だけでも不確かだが１０％近くに達している。この先高齢化比率は４０％にまで達するという予測もある。これでは医療費がかさむのは当然である。少ない若年世代は、自分たちの医療費ではなく、老人達の巨額の医療費の前に立ちすくむことことになる。
　さて、養老先生から年寄りは早く死んだほうが良いといわれてもなかなか死なせてもらえないというのも現実である。案外、死ぬということは生きることより難しいのかもしれない。しかし、養老先生のおっしゃっていることは、必ずしも冗談としての意味だけではない深遠なものであることも分かる。
　行きつくところ、筆者としてはやはり尊厳死の選択ということになろうか。不治の病や極度の認知症などになった場合には、もうあれこれの治療は必要ない。後は自然に任すことで十分である。
　こうしたことを一つのシステムとして機能させることは、老人から言い出さないと通用しないであろう。
　それにしても、養老先生の刺激的な言葉は示唆に富んでいる。

名古屋市長選に細川氏が出馬表明

２００９．２．１９
　元中部経済産業局長下で、現在は中京大学教授の細川昌彦氏（５４）がこの４月に行われる名古屋市長選に出馬することを表明した。
　細川氏は『市民主導を一番大事にしている。政党レベルの思惑、駆け引きではない』と無党派を全面に押し出す考えを示した。また、市民と企業、大学の連携強化などを盛り込んだ政策を発表し、『名古屋を日本一早く不況から脱出させたい』と抱負を語った。
　名古屋市長選は、民主が候補者選びでもたつく間に、細川氏を支持する自民・公明に先を越された形となった。しかし、細川氏の出馬により自公民の相乗りは崩れ、『自民・公明対民主』の構図が固まってきたことは良いことである。
　民主は、伊藤邦彦弁護士と河村たかし衆院議員との調整を党本部に一任しており、正式決定は早くても２４日の党本部常任幹事会と伝えられる。
　選挙まであと二月あまり、これで、民主党が候補者を一本化できるかどうかで争いの行方は大きく左右される。細川氏も伊藤氏も少し小粒な感が否めないが、市長選も少しは面白くなってきた。

中川財務相、世界に恥をさらして辞任

２００９．２．１８
　事の発端は２月１４日、ローマで開かれた先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見だった。
　世界のメディアが注目する記者会見の席で、、中川昭一財務大臣は日銀の政策金利を間違えたり、アジア開発銀行への約束もしていない支援を約束したと言ってみたり、迷言を連発した。しかし何よりも、目があけていられないような半分眠っているような素振りや、ろれつが回らないしゃべり振りには、誰もが「深酒」や「居眠り」を疑ったものである。この状況は、テレビやインターネットに乗って全世界に放映された。中川大臣のとんでもない醜態が世界にさらされた。
　帰国後中川氏は、会見の前の飲酒は否定し『風邪薬を普通の量より多めに飲んだのが原因。申し訳なく思う』と陳謝したが、自らの進退については否定した。
　この事態に、麻生首相も細田自民党幹事長も穏やかに納めようとしたが、野党は勿論与党内からも批判が続出、民主党の鳩山幹事長などは『国益の損失は計り知れない』とまで言い切った。
　中川氏の「酒癖」や健康問題は、就任前から指摘されていたそうであり、閣議などにふらつく足で現れたりしていたこともあったという。
　そもそも、この人の国語力のなさにはあきれるところがあった。本会議での答弁などで「渦中」を「うずちゅう」と読み間違えたり、ほかの例は忘れたがこんな字も読めないのかと思う間違いをいくつもしていて驚かされた思いがあった。思えばあれも酒のせいだったのかとも疑いたくなる。森喜郎元総理も『非常に酒の好きな方だから気を付なさいと随分申し上げた』と言っている。
　その後、野党の批判のボルテージは上がるばかりか世論の批判も厳しいうえ、０９年度予算案の審議にも大きな影響が出るのは必至なことから中川財務相は１７日昼になって、緊急記者会見を開き、予算案と関連法案の衆院通過を待って辞任する意向を表明した。
　ところがこんな条件付の辞任では野党はとうてい納得できない。それはそうであろう。辞める人に質問すること事態が無意味だと言って、民主党は中川氏に対する問責決議案を参院に提出してしまった。
　こうした事態を受け、１７日夜になって中川氏は麻生首相に辞表を提出、受理された。後任には与謝野馨経済財政担当相が兼務する。これで閣僚辞任は、中山成彬国土交通相に続いて二人目となった。
　麻生首相の対応も甘い。中川氏に続投を支持したばかりで、対応が後手後手である。盟友である中川氏の辞任で麻生政権の屋台骨は揺らぐ。いよいよ麻生政権が窮地を迎えたというべきか。

　ところで今日は２４節気の一つ、雨水である。今日から啓蟄までの期間をいう。雪から雨に変わり、雪が溶けはじめ、寒さも峠を越える頃である。この日をもって、昔から農耕の準備を始める目安とされてきた。
　麻生政権は、この雨水とは対照的にますます厳しい寒さの大寒を迎えた気分ではないか。中川氏の後任に与謝野氏が就いて三つの大臣を兼務することになったが、四つ目のポスト即ち総理大臣も兼務して、解散に踏み切ったらどうかという冗談が飛び出しているという。麻生さんにとってこれほど寒い思いはないであろう。

　

国内総生産１２．７％の減

２００９．１．１７
　１６日発表された２００８．１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期（７～９月期）比３．３％減、年率換算で１２．７％の減となった。第一次石油危機直後の１９７４年１～３月期（年率１３．１％減）に次いで約３５年ぶり、過去二番目の下落率となった。
　０８年通年の実質ＧＤＰは０．７％減で、９年ぶりのマイナス成長である。
　与謝野馨経済財政担当相は、記者会見で『自動車、情報家電などの輸出に大きく依存するわが国は、まさに直撃を受けた。戦後最大の経済危機だ』と危機感を述べた。
　中身は、輸出が１３．９％減と過去最大の下落率となり、自動車、電子部品などが大きく落ち込んだ。輸入は金属鉱物やアルミニウムなど非鉄金属などが増え、２．９％増となった。
　設備投資も輸出産業を中心に５．３％減。個人消費も０．４＆減で二期ぶりのマイナス。
　この結果、マイナス成長への影響度を示す寄与度は、内需がマイナス０．３％、外需は過去最大のマイナス３．０％に達した。
　以上が内閣府発表の概要である。
　この数字は、金融危機の震源地である米国や欧州連合（ＥＵ）圏を上回る減少である。なんといっても輸出に依存するわが国の経済体質の弱さを露呈したということであろう。この先の見通しもほとんど真っ暗である。政府も当初予算の審議すら行われていない段階で、早くも第二期の経済対策として来年度の補正予算を持ち出している。落ち込み気分を払拭したいという意気込みは分からないでもないが、何か場当たり的な感は否めない。
　いずれにしても、明るい材料は何も見当たらない。

国直轄事業費負担金に反旗！！

２００９．２．１６
　最近、新潟県の泉田知事や大阪府の橋下知事らが国の直轄事業負担金の納付に異議を唱えていることが話題になっている。
　直轄事業負担金とは、国が道路、河川、港湾等の建設事業等を行うに際して、その経費の一部を法律の定めるところにより、、国に対して都道府県および指定都市が負担する経費である。根拠法は、地方財政法第１７条の２で定められている。
　この直轄事業負担金は、国直轄の国道や河川の整備を国の事業計画に基づいて実施された場合、地方公共団体の財政事情とは関係なく、一方的にその負担額を通知されるだけで、地方団体にとっては大きな負担となっているものである。例えば、０８年度の最多の負担金は北海道の１２５２億円で、最少額は沖縄県の３６億円となっている。
　地方団体が、県道や市道などの道路を国庫補助金を受けて整備しようとする場合は、国への事前の根回しから始まって何度もの陳情を重ね、積算資料、申請書、請求書、報告書など膨大な事務手続を求められるのに対して、直轄事業負担金の支出に際しては事前協議などは行われず、請求された金額を支払うだけという、地方の自主性は全く考慮されないという地方分権の主旨にもとる扱いとなっているものである。
　国道といい、国河川といっている以上、当然国が負担すべきものである。建設だけでなく、造ったあとの維持管理費までも負担させられる。
　県・市道の建設・改良では国の補助金を貰わなければならず、一方で、直轄事業負担金については国の機嫌を損ねないように唯々諾々として国の言いなりになってきた経緯がある。
　しかし時代は変わったというべきか。共同通信の調査では、この直轄事業負担金制度について、３６の都道府県が問題視していることが分かったという。いずれ全国知事会あるいは指定都市市長会から負担金のあり方について見直しが求められるのは必至である。
　少なくとも、事業計画の策定にあたっては、事前協議制を導入して地方の意見を反映するシステムとすること、また維持管理費については、管理者である国の全額負担とし、地方負担を廃止すべきである。　
　地方自治といい、地方分権という以上、こんなことは当たり前のことである。