タイの大洪水

２０１１．１０．３０（日）
　タイの洪水の様子が連日の如く報道されている。工場が水の中に沈んでいる状況や首都バンコクの中心部にまで大量の水が流れ込んでいる様を見ると、今にもタイ国全体が水に沈んでしまうのではないかとさえ思えてくる。
　中部アユタヤ県の「ハイテク工業団地」では防水壁が破損し、浸水した。ここには、キャノン、ソニー、味の素など有力な日本企業が立地しているという。　今月はじめの洪水被害が出始めから、４００社以上にのぼる日系企業が被害に遭い、操業停止などに追い込められているという。トヨタなどは部品の製造ストップから日本国内や海外の工場までも操業に影響が出ている。
　２９日の発表によると、首都バンコク全５０地区のうち約３分の１の１７地区が本格的に被災した、バンコクの北から南下している水も一時、中心部周辺に流れ込んだ、タイ湾が大潮のピークを迎えたことでチャオプラ川からも水があふれ、浸水地域は拡大しているという。バンコク北部のドンムアン空港も浸水している。
　タイでこんな事態になるとは知らなかったが、タイではもともと梅雨明けが近い１０月頃に毎年洪水が起こっていたそうである。特に今年は台風がいくつもインドシナ半島へ上陸したため、東南アジア全域で特に雨量が多かったせいだという。
　洪水が通年化したのは、インドシナ半島では経済成長により急激に森林伐採が進み、年々熱帯雨林が減少していることとも関連がありそうである。タイの森林は特に速いスピードで減少していることがこうした洪水に繋がっているともいわれているようだ。
　タイにはたくさんの日本企業や日系企業がある。そのために今回の水害による被害も大きく、日本の経済に与える影響も深刻である。
　円高、人件費の高騰などを避けて海外への工場移転が盛んだが、この災害が裏目に出た企業は大変である。毎年洪水が起こっていたことは移転先として適切であったか、事前の検討がなされていたのか、先の見通しに甘さがあったのではないか。
　一刻も早い終息を祈るばかりである。

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中日本高速の社員逮捕は脱税容疑なのか？

２０１１．１０．２８（金）
　建設中の新東名高速（第二東名）の用地交渉を巡り、交渉相手の砕石会社から受け取った資金を所得として申告せず、約９０２０万円を脱税したとして名古屋地検特捜部は、中日本高速の社員山田真己容疑者（４２）を所得税法違反容疑で逮捕したとメディアが一斉に報じている。
　地検の発表によると、山田容疑者は２００９年までの２年間に、豊川市の砕石会社「音羽開発」から提供された約２億４６７０万円の所得を隠し、９０２０万円を脱税したという。
　報道によると、中日本高速は２００５年１２月、新東名高速の建設用地として、音羽開発が所有する豊川市内の採石場などの土地約１４万平方メートルの所有権や砕石権などを約７０億円で購入した。音羽開発は新たな採石場を希望していたので、同社との交渉担当だった山田容疑者から「採石場を移転するためには、移転先の測量費が必要だ」と持ちかけられ、０６年２月頃から山田容疑者が指定した豊橋市内の測量会社の口座に、測量費などの名目で毎月１０００万円前後を振り込むようになったという。
　振込みの指示は昨年１１月頃まで続き、音羽開発は計約４億２０００万円を振り込み、このうち、３億数千万円が山田容疑者に渡っていたという。山田容疑者はその多くを競艇につぎ込んでいたとされる。
　これが報道されている脱税容疑の概要だが、果たして脱税事件と言えるのでものあろうか。
山田容疑者が音羽開発から得た金は山田容疑者の所得だとされているが、これが分からない。どう考えても高額な用地売却費を得るための音羽開発の賄賂であり、山田容疑者はそれを受け取った収賄容疑である。　
　この経過からして山田容疑者がこれほど高額な所得を得る理由はどこにもない。測量費などといっているが、仮に測量が必要で実際に測量が行われ、支払われるべき測量会社への所要額を山田容疑者がネコババしたというのなら、それは詐欺罪ではないか。
　捜査の途中として検察がまだ隠しているところがあれば別だが、こんな理由での脱税容疑は不可解である。　

２０１０年国勢調査人口 総人口は微増だが日本人は減少

２０１１．１０．２７（木）
　総務省は２６日、２０１０年国勢調査の確定値を発表した。
　それによると、２０１０年１０月１日現在の総人口は１億２千８０５万７３５２人で、前回０５年調査より０．２％の微増であった。総人口のうち外国人を除く日本人の人口は１億２千５３５万８８５４人で、３７万１千人の減となり初の減少を記録した。
　これは１年前、２０１０年の国勢調査人口であるが、総務省が発表している今年２０１１年１０月１日の概算推計人口は１億２千７７２万人と３４万人の減少になっている。一方、日本人人口は１億２千６２１万人で、国勢調査人口に比して８５万人の増加である。一応、この数字が一番新しい人口数値といって差し支えない。
　また同じ２６日、国連人口基金は２０１１年版「世界人口白書」を発表した。それによると、世界の人口は１０月３１日には７０億人を突破するとの推計を示し、１９９９年の６０億人から１２年間で１０億人増加した。これから１３年後には８０億人、２０５０年には９３億人になるという。
　１８０４年の世界人口は１０億人だったそうであるので、約２００年間で７倍に増加したことになる。
　世界の人口ランキングは次のようになっている。
　　１．中国　　　　　　１３億４８００万人
　　２．インド　　　　　１２億４２００万人
　　３．米国　　　　　　　３億１３００万人
　　４．インドネシア　　　２億４２００万人　
　　５．ブラジル　　　　　１億９７００万人
　　６．パキスタン　　　　１億７７００万人
　　７．ナイジェリア　　　１億６３００万人
　　８．バングラデシュ　　１億５１００万人
　　９．ロシア　　　　　　１億４３００万人
　１０．日本　　　　　　　１億２７００万人

　日本の人口はすでに減少期に入っているが、世界の人口は依然として膨張が続く。　この先、人類はどのような道を歩むのであろうか。　

馬鹿げた原発の発電コスト

２０１１．１０．２６（水）
　国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」というところが昨日（２５日）、原発事故で上昇する発電コストは１キロワット時当たり、０．１～１円とすることで合意したと報道された。これは平均的な家庭の電気代で年１２０～１２００円程度に相当するという。
　原子力委員会事務局の解説では、東京電力福島第一原発のような過酷事故が５００年に１回起きる場合は１kw時当たり１．２円、１０万年に１回の場合は０．００４６円の増加になった。しかし小委員会はその中間の値として、０．１～１円という費用を採用したというのだ。こんな数字を出すから、火力や再生可能エネルギーなど他の電源のコストと比べて大幅な安上がりになる。
　事務局によると、福島第一原発事故を参考に、損害賠償や廃炉費用を試算し、総額３兆８千８７８億円としたという。ただ除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設や、森林の除染費用は含めず、今後の状況により見直すともいう。
　馬鹿げた原発コストである。そもそも原発は稼動してから未だ５０年も経っていない。それにもかかわらず世界を揺るがす大事故が３回も起こったのである。５００年に１回とか、１０万年に１回などというのは正気の沙汰ではない。そんな物差しで３兆８千億円などという金額を出して原発は安いなどと今もって言う人たちの気が知れない。
　さすがにこの原子力小委員会のメンバーの中には、こんな費用は安すぎると反論する人がいた。原子力資料情報室の伴秀幸共同代表は「損害費用が少なすぎる。４８兆円に達する」として、コスト上昇は１kw時１２～１６円になると反論した。
　今回の事故の先が未だに見えないというのに、こんな馬鹿げた数字を出す狙いは何か。減原発とか脱原発の国民世論が高まる中で何とか国民の目を脱原発からそらそうとするあがきとでも言おうか。

アジアでの米軍基地の存在感を強化－米国防長官演説

２０１１．１０．２５（火）
　アジア歴訪中のパネッタ米国防長官が２４日来日し、米軍横田基地を訪れた。報道によると、パネッタ氏は基地内で演説し、「米国は太平洋国家である」と述べた上でアジアでの米軍のプレゼンスを「維持するだけでなく、強化し続ける」と表明したという。米国としては国防予算の削減は進めるが、アジアは別だとの考えも示したものである。
　現在日本には、日米安全保障条約により膨大な米軍基地が存在している。
　空軍では、東京都内の横田基地、青森県の三沢基地、沖縄の嘉手納基地があり、海軍では、神奈川県の横須賀基地、厚木基地、長崎県の佐世保基地がある。
　陸軍では、神奈川県にキャンプ座間があり、海兵隊基地としては沖縄の普天間基地、山口県の岩国基地などがある。これらの土地代や維持費などはすべて日米安保条約により、日本国政府が支払っている。中国や北朝鮮からの脅威を防ぐための代償というわけである。
　こうして、日米同盟は「太平洋の平和と安定の礎石」として日米両政府の決まり文句としてますます強化され続けていく。
　したがって、沖縄・普天間基地の移転問題は現地沖縄県民の意向を無視して逆の方向へと突っ走っている。
　パネッタ米国防長官の来日は、膠着状態に陥っている普天間問題の催促であり、もたもたしている野田首相、一川防衛相らへの脅しでもあるのだが、さてどう対応するのであろうか。

橋下大阪府知事、市長選に「くら替え出馬」

２０１１．１０．２３（日）
　大阪府の橋下徹知事（４２）は２２日、任期３か月を残して大阪市長選への出馬を表明した。
　橋下氏は大阪市と堺市の両指定都市を廃して特別自治区に再編し、東京都のような「大阪都」にしようという独自の構想を打ち上げたが、大阪市長の反対にあって思い通りにいかないとあって、冒頭のように知事職を投げ打って大阪市長に「くら替え」しようというものである。
　これ、どこかの市長の行動によく似ている。今年の２月、河村名古屋市長が市長を辞任して愛知県知事選挙と同時選挙に打って出たことである。減税条例が議会の抵抗にあって通らないというのが理由であった。
　大阪では、この橋下知事の任期を放棄してまで知事選と市長選の同時選挙を行おうとする行為でてんやわんやである。大阪都構想の是非をめぐる１１月２７日の選挙投票日も決まり、いよいよ「１１・２７」の政治決戦は始まった。
　受けて立つ平松邦夫大阪市長は「霞が関解体と言った人が知事を途中で放り出して『大阪市解体』と言っている。急に小さなってへんかいなという思いがいっぱい」「都になりたいなんて誰が言うたのか、東京のまねなんかしたくないという人のど根性に訴えかける」と皮肉って批判している。
　１１・２７の大阪決戦は見ものである。しかし仮に橋下氏が勝ったとしても大阪の都構想は極めて困難である。そもそも大阪の知事や市長が独自でできることではない。政令指定都市を抱えた府県は他にもある。それらを無視して大阪だけ「都」構想はない。そもそもそれほど魅力のある政策とも思えない。それでも大阪市民が議論することはそれなりに意味はあるのかもしれない。大阪市民の良識が問われている。

中日 初のリーグ二連覇

２０１１．１０．１９（水）
　中日ドラゴンズは１８日、横浜スタジアムで行われた横浜戦で３－３で引き分け、球団史上初の二連覇で九度目のリーグ優勝を果たした。
　優勝へのマジックナンバーを「１」としていたが、巨人に３連敗して足踏みしていた。残り３試合となったところで辛くも引き分けによる優勝決定という離れ業であった。この優勝決定こそ、今年の中日を象徴した姿でもあったといえる。
　チーム打率が最下位でありながら投手力で何とかしのいだ。１点差の勝利が多く、いつも土俵際に立たされた試合運びでひやひやさせられた。前半戦を終えた段階では負け越しており、この時点で優勝の目は見えなかった。そして８月の時点ではトップのヤクルトから１０ゲーム差まで広げられていた。
　この差を一気に縮めたのは、９月、１０月でのヤクルトとの二度の４連戦である。なんとこの８試合を７勝１敗で乗り切ったのである。
　優勝はしてみたが、今年の中日打線は本当に打てなかった。昨年ＭＶＰの和田は余りの不振に一軍から外れる事態にもなった。森野もブランコも低打率に泣いて１点を取るのに苦しんだ。打撃ベストテンには最後まで一人も入らなかった。こんな事態は優勝チームとしては初めてではないか。ただ、９月以降、谷繁が得点圏でタイムリーを放ち、和田も復活し、ブランコの働きも目ざましかった。荒木、井端の１、２番コンビも調子をあげた。
　若手では、平田の２試合連続サヨナラホームランの活躍や大島、堂上兄弟、小池らの活躍も小粒ながら光ったといえる。
　しかし、なんといっても投手陣の踏ん張りが優勝の原動力であったことは間違いない。先発陣では吉見が頑張って最多勝の目も見えてきた。中継ぎ陣では文句なく浅尾の活躍に尽きる。７９試合の出番を全うした。ストッパーの岩瀬も抜群の安定感は失ったが、プロ初の通算３００セーブを達成した。
　まずはリーグ優勝バンザイである。あとは日本一である。落合監督は８年間の監督生活を今季で終えることがすでに決まっている。優勝しながらなぜ辞めるのかという意見もあるが、花道を飾っての退任でよいのではないか。落合監督は間違いなく名選手であり、名監督であった。
　１９日、名古屋の街はどの百貨店もスーパーも優勝セールで賑わっていた。

井川元大王製紙社長、関連会社から巨額資金を借入れ

２０１１．１０．１７（月）
　大王製紙元社長の井川意高（もとたか）氏（４７）が連結子会社から個人的に総額８４億円に上る巨費を借り入れていたという事実が発覚した。
　東京地検特捜部は１６日、会社に不当な損害を与えたとして会社法違反（特別背任）の疑いで、井川元社長の立件を視野に捜査に乗り出す方針を固めたと報道されている。
　大王製紙によると、井川元社長は平成２２年度に子会社から約２３億５千万円、今年４～９月に子会社７社から約６０億円を借り入れていた。このうち約２９億円は株式や現金で返済されたが、子会社からの貸付残高は依然として約５５億円に上る。
　この問題は、子会社の幹部から同社に井川元社長への融資を問題視するメールが届いたことで発覚した。その後の調査で、取締役会の決議や契約書の締結など必要な手続が行われていないケースも見つかっているという。
　井川元社長は創業者である故井川伊勢吉氏の孫で、平成１９年に社長に就任、今年６月には代表権のある会長になっていたが、この問題発覚で９月に辞任している。
　それにしてもこれだけの巨額の金を会長という立場にものを言わせて、正式な手続もせず子会社から引き出していたというのは全くのサプライズである。
　井川元社長の金銭感覚からすると、この程度の金は小銭なのであろうか。庶民感覚からすれば、桁が４つも５つも違う大きさである。
　貸す方も貸すほうである。同族会社の御曹司である会長から言われて断りきれなかったなどという言い訳が聞こえてくるようだ。井川氏に特別背任の容疑があることは当然として、貸した方も同じ容疑があるのではないか。
　報道によると、井川氏や親族は所有する自社株などで全額を弁済する意向だそうであるが、それにしてもこれだけの巨費を一体に何に使ったのであろうか。投機とか賭博などと言われているが、庶民の下司の勘繰りでは想像もつかない話である。

日本地震学会開かれ、真摯な反省の弁聞かれる。

２０１１．１０．１６（日）
１０月１２日から静岡市で開かれていた日本地震学会が昨日（１５日）閉幕した。
　研究発表の内容は、当然のことながら東日本大震災が中心となり、報道によれば「大地震を予測できなかったのは痛恨の極み」などという自己批判の発言が相次いだという。
　Ｍ９．０という地震の規模や巨大津波を予測できなかった反省はもとより、いまだに収束していない福島第一原発事故を招いてしまった学者、研究者としての反省が真摯に語られたという。
　予見できず未曾有の大災害を招いたという点で地震学会としての責任が大きいことは否めない。しかし、「問題のある施策が進められていたら、それを是正する責務が、われわれにはある」と石橋克彦神戸大名誉教授が訴えた姿勢は大いに評価できる。
　原発を推進してきた原子力村の科学者たちとは、この点で多いに異なる。原子力村とは、「原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団」と言われる。
　この原子力村の科学者たちは、原発は原子力の平和的利用としてまた、今後も原子力研究推進のためにも必要なものとの主張を変えようとしない集団である。
　福島第一原発のような大規模な事故を引き起こしてもなお、組織としての反省はもとより、科学者としての反省の弁もごく一部を除いては聞かれない。
　地震学会は反省の意を込めて自己批判をしているが、１９７０年代に「東海地震」説を発表し、震災と原発事故が重なる被害を「原発震災」と名付けて警鐘を鳴らしている。中部電力浜岡原発の差し止め訴訟で、証人として危険性を訴えたこともあるという（１０．１６付中日新聞）。
　今回の学会でも、原発から生じる使用済み核燃料の問題を指摘し、「埋め立て処分が日本で可能なのか。重要な課題は学会がシンポジウムを開き、自由に意見を言うべきだ」と提案している。科学者のあるべき姿を見る思いである。
　原子力村の科学者といわれる人たちに言いたい。福島県内を中心として大量の放射性物質が拡散されたために、避難生活を強いられている多くの住民に対してまず心からの反省と謝罪をすべきである。原発を推進するにせよ、しないにしろ、まずここから始めるべきではないか。

「ピースあいち語り手の会」で研修会を開催

２０１１．１０．１２（水）
　昨日（１１日）、「ピースあいち語り手の会」では会員の資質向上を目指して研修会を行った。設立時、会員は約８０名にのぼったが、以来３年が過ぎてみると実質的に活動できる人はおよそ半分である。死亡した人、病気がちで参加できない人、歳を経るにつれて意慾が低下した人など高齢であることの当然の帰結でもある。
　１０人でも参加者があればとの思いでいたが、予想以上の２２人の方が参加した。最高齢は９７歳、最年少は７２歳である。最高齢の人は歩くのがやや不自由であるが、それでも一人でタクシーに乗って会場まで来たとおっしゃった。物忘れが激しいとおっしゃるが、耳も普通に聞こえ、会話に不自由しない。この歳になっても戦争の体験を語ろうという意慾は、自分が体験した戦争の理不尽さを若者に繰り返させたくないとの思いだとおっしゃる。
　録画したベテラン二人の語り手の映像を見ていただいたが、なるほど、あんなふうに語れば訴える力が大きいと皆さん納得していたようである。みんな自分流にやっているが、これでいいのだろうかという不安が付きまとっているのであろう。他人のやり方からヒントが得られればそれでよいのではないか。質疑応答や、自分の意見を披瀝することによってこれからの語り手としてのやり方に変化が生まれ、向上しようという意慾が確実に見られたことは大きな成果であった。