中島みゆき『橋の下のアルカディア』劇場版を観る

２０１６．２．２５（木）
　中島みゆきの「夜会」の最新作が全国の映画館で上映され、迫力の大スクリーンで観られるということで、今朝（２５日）連れ合いとみよしの映画館へ出掛けた。
　これは、昨年１１月から１２月にかけて、東京・赤坂ACTシアターで２３公演開催され、延べ３万人を動員した「夜会」最新作『橋の下のアルカディア』を映画版として制作し、去る２月２０日から全国の映画館で上映しているものである。シンガーソングライターである中島みゆきが、脚本・作詞・作曲・歌そして主演の５役すべてを務めるというファンにとっては垂涎の出し物である。劇のセリフとなり挿入歌となる歌は４６曲にのぼる。
　他に出演は、中村中、石田巧でこの二人も見事な歌を披露する。

　中島みゆきは２０００（平成１２）年、ＮＨＫの『プロジェクトＸ～挑戦者たち～』の主題歌として、「地上の星」を、エンディング曲として「ヘッドライト・テールライト」を作曲した。
　『プロジェクトＸ』は戦後日本が高度成長の下、各種の開発、発明といったプロジェクトを成功させていった物語をテレビドラマ化して人気を博した番組である。
　筆者は特別、中島みゆきのファンではないが、この２曲で個性的な中島の魅力にとらわれたことは事実である。テレビ、ラジオで彼女の出演が予告されるとできるだけ聴いてきた。
　だから、彼女の「夜会」なるものがどんなものであるかは何も知らないで、映画になるなら観てみようと思ったに過ぎない。
　そのうえ、挿入歌が４６曲もあるから、彼女のこれまでのヒット曲が盛り沢山聞けるのではないか、という勘違いからこの映画を観に出かけたが、見事に裏切られた。
　といって、決して落胆したわけではない。彼女の歌唱力、声量には感嘆するものがあるし、共演者の中村中、石田匠の歌も素晴らしかった。
　歌詞はもちろん日本語で歌われるが、セリフと違ってその内容を汲み取ることは難しい。「アルカディア」とは楽園を意味するらしいが、ほとんど歌だけで進行する内容を理解するのは困難である。せめて字幕は必要である。
それにしても大画面で、５．１サラウンドの音量と音質は迫力があり、また中島みゆきの個性的な歌声は素晴らしいの一語に尽きる。

高市総務相の「電波停止」発言に右翼的団体が呼応

２０１６．２．１９（金）
高市総務大臣が、放送法第４条に違反すると判断した場合は「電波を止めることはありうる」と発言したことに対して、早速右翼的団体がそれを擁護する動きに出た。
右派の論客といわれる類が名を連ねる「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会という。）が、安倍政権に批判的な報道番組を非難する意見広告を２月１３日付の読売新聞に掲載した。この会のこの種の広告は昨年１１月に続いて２度目のことである。
中日新聞によると、大きな見出しで「視聴者の目は、ごまかせない」「ストップ！〝テレビの全体主義〞」と書いて、ＮＨＫと民法キー局５社の主要報道番組で、特定秘密保護法と安全保障関連法について、賛成と反対の意見にどれだけの時間が費やされたかを比較している、と言う。そして、秘密法は反対７４％、賛成２６％、安保法は反対８９％、賛成１１％などと挙げ、放送局の姿勢を疑問視し、「ＴＶの電波は独占状態！」「誰が国民の『知る権利』を守るの？」と主張している、とも言っている。
　ちなみに放送法第４条は「⋯⋯放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」　
　１　略
　２　政治的に公平であること
　３　報道は事実をまげないですること
　４　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
となっている。
　昨年１１月の「視聴者の会」が読売と産経に掲載した意見広告では、ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、安保法案の廃案を訴えた岸井成格キャスターを「放送法に抵触」とした。そしてその後、岸井氏の降板が決定するという事態を招いた。
　この放送法第４条については、多くの憲法学者が「放送事業者が自律的に守るべき『倫理規定』だと解釈している、と言われる。　戦前は、時の軍部・政権による検閲によって、放送の自由は死滅し、その内容は政権の思うような方向をただ垂れ流すものであった。現在の放送法はその反省の上に立って成立したはずである。ときの政権が、その放送法の規定を盾にとって「電波停止」をほのめかすようであれば、放送法自体が間違っていることになってしまう。
　「視聴者の会」は、表現の自由を犯すつもりはない、と言っているというが、そうなら放送法のこんな規定は早急に削除すべきだ。
　各地の公共団体や公共的団体が、政府に批判的な団体の催す会合に会場を貸さないなどの動きが頻発してきているとか、広報誌への案内記事を拒否するなど戦前回帰への道が徐々に引かれつつある。気がついた時はもう手遅れになっている、ではすまない。

今年のサラリーマン川柳候補１００決まる

２０１６・２・１８（木）
　第一生命保険株式会社が毎年募集しているサラリーマン川柳（サラ川）の１００句が発表された。
　今年は全国から３９，５５１句が集まったという。この中から優秀な句１００句を選定したから、さらに優秀な句をあなたが投票で選んでほしいというイベントが始まった。
　第一生命によると、募集期間は２月１７日（水）から３月１８日（金）のほぼ１か月間に投票してくれという。選定された１００句を見ると、妻との関係を皮肉ったものが圧倒的に多い。その他、ノーベル賞、五郎丸、ドローンなど今の世相を反映した句も多い。
　どんな句が１００選になるか、ちなみに筆者の気に入った句１０選は次のとおり。
　①　キミだけは　オレのものだよ　マイナンバー
　②　決めるのは　いつも現場に　いない人
　③　イクメンは　子よりも妻に　気を使い
　④　辞書にない　難読難解　生徒の名
　⑤　退職金　もらった瞬間　妻ドローン
　⑥　子が巣立ち　妻と二人の　シェアハウス
　⑦　春くれば　トリプル入学　爆払い
　⑧　サラ川で　妻の仇討つ　ダンナ達
　⑨　肩書きは　宴会部長　三十年
⑩　俺よりも　役に立ってる　微生物
次点
　　円安で　外食三味　塩高だ　

イクメン宮崎議員 不倫で議員辞職

２０１６．２．１３（土）
　女性タレントとの不倫疑惑が週刊文集に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５、京都３区選出）は昨日１２日、記者会見で議員辞職を表明した。
　宮崎氏は妻で自民党の金子恵美衆院議員（３７、新潟４区選出）の出産を控えた昨年１２月、男性の育児休暇について「休暇を取ることによって職場で冷遇されるのではないかということが障壁になっている中、国会議員が先例となって率先して育児に参加したい」として、国会開会中に一か月程度の育児休暇を取得すると宣言して注目を集めた人物である。その時は、国会議員が育休を取ることの是非が議論を呼んだが、男性の育休を促すという点で、概ね好意的にみられた。
　それが２月１０日発売の週刊文春によると、宮崎氏は妻が２月５日に男児を出産する前の１月３０日に女性を京都市内の自宅に招き、一泊させたというのである。
　宮崎氏は会見で、こうした事実を認めた上で、さらに金子氏との結婚後も、別の女性とも関係をもったことを否定しないと語った。そして「軽率な行為だった。バッジを着ける資格はない」として議員辞職を表明した。「語るに落ちる」とは正にこのことである。
　宮崎氏とはどういう人物か、ネットのウィキペディアによると、
　『２００６年に自由民主党所属の加藤鮎子衆議院議員と結婚したが、２００９年に離婚した。離婚原因は宮崎の女性問題であったと報じられた。また、結婚にともない、宮崎は姓を宮崎から加藤に変更し、岳父である加藤紘一氏の引退後に自身が出馬できるよう準備を整えていたと報じられたが、これに対し宮崎は「当時は政界に興味は全くなかった」と否定した。
　前述の原因もあり、宮崎は引き継ぐ予定だった加藤家の地盤である山形3区を継げず、京都3区から公募で出馬することとなった。
　そして、2015年5月19日、同じ自民党・二階派所属議員である衆議院議員・金子恵美氏との再婚を発表した。再婚に先立ち、すでに妊娠している（いわゆる「できちゃった結婚」）と報じられた。
　金子氏との再婚を発表する一方で、宮崎は自身の支援者の娘とも交際していたことが報じられた。交際期間が金子と重複しているとも報じられたが、宮崎は取材に対し「全然全然。マジ勘弁してって感じですよ。妻と始まったのは二月中旬から下旬だから、時系列的には全然かぶってない。俺、かぶせることしないから」と答えた』　と記載されている。
　一介のサラリーマンが、ほとんどこれといった政治的信念もなく、自民党が公募した選挙に出たばかりにとんでもない赤恥を掻いた。こんな人物を公認して当選させた自民党の責任も大きい。
　新聞やテレビでの街の声も、さすがに非難轟々で、かばうものは誰もいない。それでも本人は、「いつの日かまた、私の理想と実現したい政治を追い求める資格を与えていただけるよう、出直してまいりたい」と言っているというが、全く厚かましいとしか言えない。

　ただ、最後に一言。つい最近、不法な金銭の授受問題で経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏の罪と比べると、政治的、法的な意味からすれば、甘利氏の方がずっと罪が重いというべきである。しかし実力の違いによって片や大臣の辞任に対して、一方の軽輩は議員辞職である。政治の世界とは、かくも恐ろしい。

長期金利初のマイナスに！！

２０１６．２．１０（水）
　日銀の追加金融緩和（０．１％のマイナス金利導入）で急低下した長期金利が、史上初めてマイナスを記録した。東京金融市場で２月９日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めて０％を割り込み、一時マイナス０．０３５％まで下がった。
　日銀がマイナス金利の導入を決めたため、投資家が少しでも高い利回りの国債の購入に走り、国債の価格が上昇した結果、利回りが急低下したものである。この結果、国債を満期まで保有すると損失となる異常事態となったというわけである。
　中国減速や原油安などの市場の混乱や異常金利から円相場は一時、１１４円台まで円高ドル安となり、また日経平均株価も９日の終値で前日比９１８円安に急落した。
　日銀は住宅ローンや企業向け融資の金利が低下し、設備投資や個人投資が活性化するといっているが、果たしてそうなるのであろうか。
　長期金利がマイナスに陥ったことで、金融機関は相次いで預貯金の金利を引き下げた。また、日本国債で運用する投資信託（MMF）がすべて受付を停止した。年金運用も利が下がっては将来の年金財政が心配の種になる。各種の保険商品も値上げされる。
　金利で食っている銀行は間違いなく経営が圧迫される。日銀は余った金は融資に回せといっているが、企業だって見通しもなく借りることはない。結局のところ、当面リスクが低いとされる国債に投資が集中している。莫大な国債を発行している国としては、金利が低いことは利払いが助かることでひょっとしてほくそ笑んでいるのかも。

北朝鮮がミサイル発射

２０１６．２．８（月）
　北朝鮮がまたミサイルを発射した。
　報道によると、日本時間７日午前９時３１分、北朝鮮の北西部・東倉里（とんちゃんり）から事実上の長距離弾道ミサイルを南方に向けて発射した。ミサイルは沖縄の上空を通過し、南に飛んでいったとされる。日本領域内への落下はなかった模様。韓国も米軍当局者も宇宙空間に達したと推定しているという。
　今回のミサイルは（前回の）テポドン２派生型に類似した弾道ミサイルで、射程は約１万キロ、米西海岸に到達する可能性があるという。
　こうした事態に、日米韓は国連安保理事会の決議に反する行動を強く非難したが、安保理は国連本部で日本時間８日午前１時から緊急会合を開き、対応の協議に入ったとされる。
　北朝鮮は先に４回目の核実験を行なったが、今回のミサイル発射で核兵器の発射技術が進み、核の脅威が増すことは間違いないであろう。
　北朝鮮は各国の制裁強化が強まることを承知の上で発射に踏み切っており、国際的な孤立を意に介していないかに見える。戦前、日本が世界が注視する中、一人国際連盟を脱退して孤立した時の光景に似ている。
　日本政府は各国に先立って独自の制裁をするべきと、前のめりになっている。その内容を菅官房長官は「ありとあらゆるものを検討していきたい」としているが、具体的に何をするつもりかは分からない。
　さて、独裁者というものは気が小さい。金正恩第一書記は自らの行為から、日米韓だけでなく味方であったはずの中国さえも敵に回した格好で、これらの国からいつ攻められるか、また国民からいつ反抗されるかに大いにおののいている。
　裸の王様になっているので、いつ殺されるかと戦戦恐々となっている。持てる武器はなんでも持ちたい。しかし、本音はそれらを先に使う勇気などない。攻撃すれば間違いなく反撃されて破滅することを知っているからである。
　こういう状況だから、韓国でも日本でもナショナリストらは都合が良い。今回の事態に対する危機意識の煽り方は尋常でない。だから、こういう機会に防衛と称してどんどん軍国化できる。この方がよほど危険であり、恐ろしい。

大村愛知県知事怒る

２０１６．２．２（火）
　大村愛知県知事が総務省に対して怒り心頭である。
　何故かというと、２０１６年の税制改正で１７年４月に消費税が１０％にアップしても愛知県内の七つの市町村には、合計１４０億円もの減収にするという総務省のやり方に対してである。七市町村とは、業績の良い企業が立地していて法人住民税の依存度が高い豊田市、みよし市、刈谷市、碧南市、幸田町、大口町、飛島村のことである。
来年度の税制改正大綱で企業から市町村へ支払われる法人市民税の一部を国が徴収する割合を増やし、貧しい自治体に再配分するとやらの影響だそうである。
　これらの自治体はもともと企業誘致に成功して、法人税収が高く、地方交付税の不交付団体であるが、来年度はアベノミクスとやらで企業の収益がますます伸びて税収が上がるのをいいことに、総務省はこれらの市町村から貧乏な市町村へ金を回そうというのである。
　大村知事にすれば県内の可愛いい成績優秀な息子が頑張ってよく稼いでいるのに、それにつけ込んで増収分だけならともかく１４０億円もの大金をかっさらっていくことに堪忍袋の緒が切れたというものである。
　これは、大村知事の言い分の方が尤もである。税のアンバランスをある程度均等化する仕組みとして、地方交付税制度がある。愛知県内の優良自治体がなぜこんなに不利益な事態となるのか、詳しくはよくわからないが、この地方交付税の配分に今回の事態がどう生かされるのか、そこにこの問題の解消の道があるのではないかとおもわれる。
　交付税制度は、税の再配分をして自治体間の公平を図るものであるが、それはあくまでも一般論で、役人のちょっとした手加減で融通が利かされている（と思われる）ものでもある。これらの自治体が合わせて１４０億円もの減収になる程の税制を変えた以上、この際、それに見合う交付税の仕組みを使って考慮すべきであろう。
　高市総務大臣は、減った分は地方債の発行を認めてやるから辛抱しろと言っているが、大臣自身はどうしてこうなるのか分かっていないのではないか。大村知事にしてみれば、折角一生懸命稼いでいるのに、減った分は借金しろというのでは腹が立つというのも当然である。
　大村知事は「地域が頑張り、企業を育て、税収を伸ばし、その結果、国から一方的に召し上げられる。どこが地方自治か、地方分権か」「理屈も理由もなく、取り上げておいて、借金できるようにしてやる？　あまりに県民を馬鹿にしていないか」と反発している。愛知県の市長会と町村会は国に必要な対策を求める緊急声明を県内選出の国会議員に送ったそうだが、安倍ワンマン首相に抗議できる自民党の国会議員などいない。

　追伸
　今朝（３日）の報道によると、愛知県内では、田原市も今回の影響で２１億円の減収になると伝えている。この額は豊田市に次いで大きな額である。田原市の試算　によると、来年度の法人市民税の税収はほぼ半減するという。