２０１３年回顧

２０１３．１２．３０（月）
　中日新聞は、今年の国内、国外の十大ニュースを次のように選んだ。
【国内】
　１）秘密保護法が成立
　　　　安倍政権は１２月６日、特定秘密保護法を自民、公明の与党のみの賛成で成立させた。
　２）東京五輪決定
　　　　２０２０年の夏季五輪・パラリンピックの開催地を決めるＩＯＣ総会が９月７日、ブエノスアイレスで開催され、東京がマドリードとイスタンブールに圧勝し、二度目の開催を決めた。
　３）参院選で自民圧勝
　　　　憲法、原発、ＴＰＰなど日本の将来を左右する政策課題が問われた参院選が７月２１日、投開票された。自民党が６５議席を獲得して圧勝、連立を組む公明党とともに非改選議席と合わせ、過半数を確保した。
　４）安倍首相が靖国神社に参拝
　　　　安倍首相は１２月２６日、靖国神社を参拝した。この日は安倍政権発足１年の日であった。東京裁判のＡ級戦犯が合祀されていることから、中国、韓国は強く反発、米国すら「失望している」と異例の声明を発表した。
　５）消費税８％へ引き上げ
　　　　安倍首相は１０月１日、２０１４年４月から消費税率を５％から８％に引き上げると表明した。約５兆５千億円の経済対策も同時に表明。
　６）猪瀬東京都知事辞職
　　　　東京都の猪瀬直樹知事が昨年１２月の都知事選前に医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受領していたことが発覚。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と釈明したが疑惑が深まり、１２月１９日に至って「都政の停滞を招いた」として辞職した。
　７）富士山が世界遺産に
　　　　ユネスコ世界遺産委員会は６月２２日、富士山の世界文化遺産登録を「三保松原」も含めて決めた。国内１７件目。文化遺産は１３件目。
　８）台風２６号による伊豆大島の被害
　　　　台風２６号に伴う記録的な大雨により、伊豆大島で１０月１６日、大規模な土石流が発生、３６人が死亡した。
　９）１票の格差「無効」判決出る
　　　　「１票の格差」が最大２．４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる訴訟で、広島高裁と広島高裁岡山支部が３月、相次いで「「選挙は違憲で無効」とする判決を言い渡した。１１月の最高裁判決は違憲に踏み込まず、違憲状態との統一判断を示した。
　　　　最大格差４．７７倍だった７月の参院選挙でも広島高裁岡山支部は１１月、違憲・無効と判断した。
　１０）沖縄県知事、辺野古埋め立て承認
　　　　沖縄県の仲井真知事は１２月２７日、米普天間飛行場の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認を表明した。日米両政府による返還合意から１７年を経て、動き出した。　　

【国外】
　　１）北朝鮮、張氏を処刑
　　　　金正恩第一書記の叔父で北朝鮮の実質ナンバー２といわれた張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長が１２月１２日、特別軍事裁判で「国家転覆の陰謀行為」を理由に死刑判決を受け、直ちに処刑された。　
　　２）ＣＩＡ元職員内部告発
　　　　米英の主要紙は６月、米国家安全保障局は（ＮＳＡ）などが「テロ対策」として、ネット企業のサーバーに入って個人情報を収集していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が内部告発をした。米国は外国首脳の電話を盗聴していたことも暴かれ、批判を受けた。
　　３）フィリピン台風、死者６０００人超
　　　　猛烈な台風３０号が１１月８日、フィリピン中部ビサヤ地方に上陸．レイテ島、サマール島を中心に甚大な被害をもたらした。死者は６０００人以上、被災者は１６００万人に上った。
　　４）邦人人質犠牲に
　　　　北アフリカ・アルジェリアの南東部イナメナスの瓦斯生産施設を１月１６日、武装勢力が襲撃。日本の日揮の社員を含む多数の外国人が人質になった。アルジェリア軍は掃討作戦を強行し、日本人の人質１７人のうち１０人が犠牲になった。
　　５）シリア化学兵器廃棄へ
　　　　内戦が続くシリアで８月下旬、アサド政権が化学兵器を使い、多数が死亡したとの疑惑が浮上、９月１４日、ロシアが提案したシリアの化学兵器を完全廃棄する枠組みにアメリカも合意、米の軍事介入は回避された。これをシリアも受け入れた。
　　６）マンデラ氏死去
　　　　南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離）の撤廃に尽くし、同国初の黒人大統領となったネルソン・マンデラ氏が１２月５日（日本時間６日）９５歳で死去した。１９９３年にノーベル平和賞を受賞した。
　　７）天安門に車突入
　　８）中国が防空識別圏を東シナ海上空に設定
　　９）ボストンでテロ
　１０）イラン核協議合意　

仲井真沖縄県知事 辺野古埋め立て承認

２０１３．１２．２９（日）
　とうとう仲井真知事が米軍普天間飛行場の移設のため、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認してしまった。
　承認した理由として、３４６０億円に上る沖縄振興策の充実、基地負担の軽減策も盛り込まれたことを評価したとしている。
　仲井真知事は２０１０年の知事選では県外移設を公約したが、「県外へ移設するほうが早いという考えは変わらない。」から公約違反には当たらないと弁明している。辺野古の埋め立てを承認しながら、政府には県外移設を要求していくという。その上普天間飛行場の五年以内の運用停止も求めた。なんとも分かりにくい説明である。
　仲井真知事の承認表明で、政府は来年３月ごろには測量調査を開始したい意向だが、辺野古のある名護市長選が来年１月に迫ってもいる。この微妙な時期に大きな節目をつくろうとしている政府の意図が垣間見える。反対派の市長が勝てば辺野古への移設はますます困難になると読んだのであろう。また、この勢いを市長選挙に持ち込み、賛成派の市長に勝たせたいとの思惑が透けて見える。
　さて、基地負担の軽減というが、普天間飛行場の５年以内の運用停止は可能なのであろうか。そもそも辺野古への移転が５年程度で完了する保障はない。基地機能の強化が計画されている辺野古への移設案には県民の強い反対がある。来年１月１９日の名護市長選、、来年末の知事選で賛成、推進派が勝利する保障はない。
　仲井真知事のこの承認は、再び基地のあり方をめぐっての混乱の始まりかもしれない。
　

安倍首相 ついに靖国参拝！！

２０１３．１２．２６（木）
　安倍首相は今日（２６日）、とうとう靖国神社に念願の参拝を果した。現職の総理大臣としては、２００６年に当時の小泉首相が参拝して以来７年ぶりのことである。
　安倍首相は午前１１時半過ぎ、神社に到着、本殿で参拝した。記帳には「内閣総理大臣　安倍晋三」と記載した。
　首相は参拝後記者団に「安倍政権一年の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」と説明したという。
　首相は第一次安倍内閣のときに参拝しなかったことを「痛恨の極み」と繰り返し発言し、参拝に意欲を見せてきた。保守の中でも右よりの人たちに配慮し、政権発足から１年のタイミングで踏み切ったものとメディアは報じている。
　こんなことのために、中国、韓国との首脳会談は絶望的となった。
　中国外務省の報道局長は「中国とアジアの戦争被害に遭った人民の感情を踏みにじり、歴史の正義と人民の良識に公然と挑戦したことに強烈に憤っている」と強い調子で非難した。韓国も同様の非難声明を出している。
　同盟国のアメリカでさえ、官邸側に水面下で首相の参拝を憂慮し自制を促す意向を伝えていたという。米国内には、首相の歴史認識を疑問視し、「過去の戦争を正当化する国粋主義者」ではないかと指摘する向きがあるともいう。
　地元の大村愛知県知事は「自制してほしかった」と言っているのに対し、河村名古屋市長は「当然と思う。祖国のために命を落とした軍人、軍属、空襲で亡くなった一般市民に頭を垂れるのは世界の常識で、総理大臣だから行っちゃいかんと反発する中国、韓国は内政干渉」だと相変わらず能天気なことを言っている。前にも指摘したが、祖国のために戦ったヒットラーに対しても尊い英霊であり、尊崇の念を持つべきだと言っているのと同じである。
　靖国参拝は、ヒットラーと同様、当時の軍国主義者たちが日本国民を戦争に巻き込み、同朋だけでなく、多くのアジアの人々を悲惨な目に逢わせたことをあいまいにしようとする意図があることを理解すべきである。

日本政府 国連部隊に銃弾供与

２０１３．１２．２４（火）
　政府は２３日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と持ち回り閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開している国連部隊に銃弾１万発を無償で譲渡する方針を決定した。同日夜には韓国軍に提供されたという。
政府は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を発表し、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外扱いであるとした。南スーダン共和国は、２０１１年７月９日にスーダン共和国から分離独立した最も新しい国家で、国連を中心とした国際社会が協力して国造りを行っており、日本の自衛隊も２０１２年一月から施設部隊を国連ＰＫＯに派遣し、インフラ整備に協力する活動を行っている。
スーダンはアラブ系、アフリカ系といった人種問題、イスラム教徒、キリスト教、土着の信仰など人種・宗教間の争いが絶えず、内戦を繰り返してきた歴史がある。
こうした背景の中で、２０１１年７月、やっと南スーダンの独立が決まったが、南北スーダンの対立、南スーダン内部の民族紛争が絶えず、本年に入って政争とクーデターを繰り返すという内紛状況にある。
日本の防衛省によれば、南スーダンに派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近していることから、国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ危険性が高いと判断し、日本政府に提供を要請してきたものだという。
なぜ日本に要請してきたことに対しては、「８９式五．五六㍉小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているＰＫＯ部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだったからだとしている。
それにしても、ＰＫＯ協力法に基づき日本が他国軍に武器を供与するのは初めてのことである。人道上の必要性からだと言っているが、原則として武器や関連技術の海外提供を禁じた武器輸出三原則を逸脱した行為である。安倍首相は年明けにも、三原則を緩和することを言っており、武器の輸出をしやすくしたい考えだが、早くもそのなし崩しである。
これまで政府は、テントや毛布といった支援物資に限定して供与するとはいってきたが、武器・弾薬の提供を求められても応じないというのが一貫した立場だったはずである。こうなるとどんな解釈も通ってしまう。これが、安倍首相の言っている「積極的平和主義」ということであろうか。
そもそも、その国の問題はその国に任せるべきなのだ。国連といえども他国が入り込むから余計にややこしくなる。一時的な犠牲は止むを得ないと認めるべきだ。どこの国だって内輪の争いを経て統一された歴史を持っている。武器を供与するということはどちらかの肩を持つことになり、恨みを買う。
本当の平和主義とは、おびやかされている難民がいるとすれば、それらの人々を助けることにのみ援助をし、争いに加担しないことである。それが平和憲法の理念である。

設楽ダム建設を大村知事容認

２０１３．１２．１９（木）
　愛知県設楽町の設楽ダムの建設については、民主党政権下の２００９年、前原誠司国交相（当時）が事業の一時凍結を表明して、その進捗が止まっていた。
　一方、国交省中部地方整備局（中部地整）は下流域の河川堤防を強化するなど複数の代替案を比較したが、費用や実現可能性の点から、ダム建設が妥当との再検討結果を本年２月にまとめていた。
　これについて中部地整から賛否の回答を求められていた大村愛知県知事は１８日、記者会見で建設を容認する考えを表明した。総額２０００億円に上る大型公共事業は建設に向けて再始動しだした。愛知県の負担額は７２１億円（関連事業費を含めると１４００百億円）の巨費である。
　大村知事は容認理由について、設楽ダムと同じ豊川水系の宇連ダムの貯水率が今夏、０．８％まで低下したことを挙げた。地元自治体や農協、超党派の関係県議らが相次いで建設を要望したことも判断に影響した。また水没予定地の住民移転が、１２４世帯のうちすでに１１７世帯が済ませていることも容認の理由になったと考えられる。
　この問題はすでにこのブログでも何度も取り上げてきたが、大村知事はついに容認に舵を切り替えてしまった。
　今どきダム建設など５０年遅い。治水、利水をその効果として挙げてきたが、本音は公共事業としてやりたいだけである。これほどの自然環境の破壊はない。高度成長時代にもう十分にしてきたことである。地元の人たちも本来反対だったものを、押し切られて同意せざるを得ず、結局移転に応じてきた。被害者は地域住民でもある。
　設楽ダムの場合、豊川河口の六条干潟を変貌させ、あさりの天然養殖地を破壊する懸念が多くの専門家から指摘されている。愛知県は日本一のあさり生産地であるが、将来、県内各地の潮干狩り場がなくなるかもしれない。
　一時の利益のために回復不能なことは必ず禍根を残す。

「国家安全保障戦略」を閣議決定

２０１３．１２．１８(水)
　政府は１７日、外交・安全保障政策の指針でとなる「国家安全保障戦略」を策定し、中期防衛力整備計画（中期防）と合わせて閣議決定した。
　この「国家安全保障戦略」には、まず武器を輸出し易くするための武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれた。
　戦略として、「わが国の防衛生産・技術基盤を維持・強化していく」と明記し、「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流となっている」として輸出を原則可能とする新基準の策定を掲げている。
　政府は年明けにも国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で「日本の安全保障に資する場合」など、輸出を認める具体的な基準を策定する。この基準を策定すればＮＳＣが輸出の可否を決めるという。
　こうなると次は集団的自衛権の行使容認という方向に走り、事実上の改憲へ突き進むことが予想される。
　いよいよ、死の商人の出番である。防衛費も膨らむ。愛国心が強調され、それは結局偏狭なナショナリズムに増幅される。平和主義の日本は坂を転がるように好戦的な国家へと変貌する。

北朝鮮 ＮＯ２の張成沢氏の死刑執行

２０１３，１２，１７(火)
　先週の事件であるが、北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、失脚した張成沢（チャンソンテク）前国防委員会副委員長（６７）が処刑されたと伝えた。
　１２日に開かれた特別軍事裁判で、張成沢氏がクーデターを画策する「国家転覆陰謀行為」を認めたとして死刑判決が下され、直ちに執行されたと報道している。
　張成沢氏は故金正日総書記の妹の夫で、正恩氏の義理の叔父に当たる。これまで張氏は正恩氏の後見人とされてきたが、反党・反革命的な分派行為や不正・腐敗行為があったとして、８日の朝鮮労働党政治局拡大会議で党行政部長などすべての職務から解任されていた。
　テレビでは１３日以後、しばしば張氏が会議の席から官憲に取り押さえられ、連行される映像が流されてきた。顔に拷問の跡さえあるとその部分をクローズアップする場面さえ報じられた。
　それにしても逮捕されてあっという間の死刑執行である。韓国筋はこうした反党行為を行った者には、見せしめのためにも張氏勢力の反発の芽を事前に摘み取り、恐怖感を作り出すのが目的だと指摘している。
　北朝鮮はなんと恐ろしい国であろうか。こうした恐怖政治で国民の自由を奪い、むりやり忠誠心を作り出すやり方はいつか破綻するとしか思えない。これは何よりも正恩氏やそれを担いでいる連中が、いつ自分たちが反政府勢力から追い落とされるのではないかと恐れている証しのように思える。

石原伸晃環境相ら福島の中間貯蔵施設建設の受入れを要請

２０１３．１２．１４(土)
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた汚染土や焼却灰を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は１４日、佐藤雄平福島県知事や原発周辺４町長に対し、建設の受け入れなどを正式に要請したとメディアが報じている。
　石原氏は中間貯蔵施設を受け入れた場合、汚染土等の保管開始から３０年以内に県外で最終処分することを法律で定める意向を伝えたという。
　中間貯蔵施設は、双葉町５平方㌔、大熊町１１平方㌔、楢葉町３平方㌔、３町で計約１９平方キロの土地を買収する予定で、すべて国有化するとしている。汚染土等の分別施設や焼却炉を備えた減容化施設も設置する。
　また、富岡町には民間の管理型最終処分場があり、１キログラム当り１０万ベクレル以下の放射性廃棄物、約６５万立方メートルを搬入する予定で、埋め立て後の監視は国が行うとしている。
　これに先立って政府は１０日、中間貯蔵施設の費用として来年度予算案に約１千億円を計上する方針を固めている。用地を国有化するための買い取りなどに充てるという。
　面積としては、東京ドーム３００個分程度の敷地が必要といわれ、施設の建設、・運営費は約１兆円もかかるといわれ、政府は２０１５年にも搬入を開始する計画である。
　中間貯蔵施設は放射能汚染レベルで主に３種類に区分されており、放射能が１キログラム当たり「８０００ベクレル以下」のものと「８０００ベクレル超、１０万ベクレル以下」のものについては基本的に土に埋めて貯蔵するという。
　「１０万ベクレル以上」の汚染レベルが高いものについては、ドラム缶などに詰めた上で、コンクリートで作られた建物の内部で保管される。

　政府は３０年以内に福島県外で最終処分を行うとしているが、福島県外で廃棄物を受け入れる地域が出てくる可能性は低く、このままでは中間貯蔵施設が結局、最終処分場にされてしまう恐れは十分にある。
　放射能は他の化学的な汚染と異なり、分解や中和という概念がなく、水を流して放射能のレベルを下げても、その水が他の場所に溜まれば、再び汚染源となる。最終的には放射性物質が出す放射能の量が自然に減衰するまで待つしかないと言われている。放射能が人間には管理不能であることの証左である。
　原発の再稼動を進める政府が、これからどこまで周辺住民を納得させることができるかお手並み拝見である。

今年の漢字一文字は『輪』

２０１３．１２．１３(金)
　日本漢字能力検定協会は１２日、一年の世相を示す今年の漢字一文字を『輪』とし、京都の清水寺で発表した。
　『輪』を選んだ理由は、
１）日本全体が輪となったチームワークで２０２０年東京オリンピックや富士山の世界文化遺産登録が決定したこと
２）台風や豪雨などの災害で支援の輪が広がったこと
３）東北地方の団結でプロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスが初の日本一になったこと
だそうである。
　１）は、日本全体が一丸となったかどうかは、はなはだ疑問であり、２）も災害で支援の輪が広がったことは今年に限ったことではないし、３）の東北楽天の優勝も東北地方の団結というのがいかにもこじつけてきでしっくりこない。しかしあまり硬いことを言ってもせん無い。
　清水寺の森清範貫主がこの『輪』の一文字を例年の如く、縦１．５ｍ　横１．３ｍの越前和紙に一気に書き上げた。森貫主は「輪は大勢の人が手を握りあって円滑に回転していく字。譲り合い、支え合い、認め合うところに、輪の精神がある」と話している。
　応募は１７万２９０票にのぼり、『輪』はトップの９５１８票、２～５位は、「楽」、「倍」「東」「風」の順だったそうである。

天下の悪法 秘密保護法成立

２０１３．１２．７(土)
　今から６９年前の今日、１９４４年１２月７日に熊野灘沖を震源とする昭和の東南海地震が起きた。震度６(当時)の強い地震が東海地域を襲い、死者・行方不明者は１２００人を超えたとされる。
　この時期は太平洋戦争も末期で、日本軍は米軍に対し連戦連敗を重ね、米軍の戦闘機Ｂ２９が日本本土の主要都市を空爆する時期とも重なった。当時の軍閥政府は、こうした状況を隠し、戦争に不利となる情報は国民に知らせないように情報統制した。
　従ってこの大地震は、被害を受けた地域の人々以外には日本国民は知ることがなかった。平常時ではありえないことが、状況次第ではこんなことまで秘密となってしまう信じられないようなことが起こる見本である。
　そんなことを想起させる天下の悪法というべき『特定秘密保護法』が昨夜の参院本会議で採決され、自民、公明与党の賛成多数で可決、成立してしまった。
　健全な保守主義政党であった自民党時代では考えられない暴挙であり、平和主義を唱え、庶民の党であったはずの公明党はいまや与党・自民党に擦り寄る寄生虫のような存在になってしまった。
　どこの国にも秘密はある。それを否定はしないが、民主国家である以上国民はそれを知る権利もある。当面秘密である必要があることでも、一定の時期を経た後に公開されなければならない。またその記録は必ず保管されなければならない。
　国会審議を通じてもこんな当然のことが守られそうにないことが明らかになった。秘密保護法案ではなく、『政府・役人保護法案』とまで揶揄されている始末である。