エジプト・ルクソールで熱気球墜落

２０１３．２．２６（火）
　エジプト南部の観光地ルクソールで２６日午前７時（日本時間同日午後２時）ごろ、観光客ら２１人を乗せた熱気球が高度約３００メートル上空で爆発して墜落、日本人４人を含む乗客１８人が死亡し、３人が負傷するという大きな事故が発生した。旅行を企画したＪＴＢの子会社によると、死亡した４人の日本人は東京都出身の二組の夫婦だという。
　熱気球はナイル川西岸の高度約３００メートルを飛行中、気球内の空気を暖めるバーナーの燃料用ガスボンベの一つが爆発、炎上し、サトウキビ畑に墜落したという。
　熱気球は大型のゴンドラを吊り下げており、観光客２０人と操縦士の計２１人が乗っていた。死傷者には日本人のほか中国、英国、フランスなどからの観光客が含まれていた。操縦士は地面に衝突する寸前にゴンドラから飛び降り助かった。
　ルクソールは首都カイロの南約５００キロにある観光都市である。古代には首都テーベとして栄えた。古代エジプトの歴代ファラオ（王）を祭った王家の谷など遺跡が集り、世界遺産に登録されている。
　ここでは、１５年前の１９９７年１１月１７日、紀元前１５世紀ごろの壮大なテラス式遺跡「ハトシェプスト女王葬祭殿」で、イスラム原理主義派の武装グループが自動小銃を乱射、日本人１０人を含む外国観光客ら６２人が殺害され、８０人以上が負傷するという大事件があったことは鮮明に記憶している。

　それにしても日本人はどこにいってもいると見えて、いつも事件に巻き込まれている。王家の谷などを空中から眺めるというこの気球観光は人気が高かったというが、雄大である分、危険が伴うものであることも理解すべきだ。事故を起こした観光気球会社は何度も事故を起こしている問題会社でもあったという。遠い外国へ行った以上、そんな冒険よりもおとなしく観光すればよいものをと思うのだが、６０台も半ばともなれば思い残すこともないのであろうか。

日銀総裁、副総裁人事固まる

２０１３．２．２５（月）
　政府は日銀総裁に元財務省財務官でアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏（６８）、副総裁に学習院大学教授の岩田規久男氏（７０）と日銀理事の中曽宏氏（５９）を起用する人事案を固めたと各紙が報じている。
　黒田氏は国際金融に精通し、デフレ脱却のため大胆な金融緩和の実施を訴えてきた。また岩田氏は金融・都市経済学が専門で、黒田氏と同様、安倍首相の金融緩和政策を強く支持してきた。中曽氏は日銀の金融市場局長などを経て０８年１１月から理事に就いてきた。国際決済銀行（ＢＩＳ）への出向経験もあるという。
　安倍首相は日銀のトップ３人を金融緩和論者で固めて「アベノミクス」を強力に推進することになる。
　この人事は衆参両院の過半数の賛成が必要だが、みんなの党の渡辺氏が反対の意向を表明したものの、民主党では容認論が広がっているということから容認される公算大である。
　この人事が発表されるや円安が進み、今日の株式市場は大幅な値上がりをした。週明け２５日の東京外国為替市場の円相場は、円売りドル買いが強まり、１ドル９４円前後で取引された。東京株式市場でも輸出関連株などの買いで一時１１６００円台を回復し、０８年９月以来約４年５か月ぶりの高値水準となった。
　このように金融緩和によって作られた円安によって輸出関連産業が勢いづいているが、果して日本経済が根本的に立ち直れる道をたどっているかどうかは極めて怪しい。
　円安ですでに石油など輸入に頼っているものがじわじわと値上がりしており、実質賃金が目減りしていく中では購買力は上がらない。危機的な財政から金利が上昇すれば、デフレ脱却どころか止めどないインフレに向かうことが怖い。
　そういう意味でも、本来政府の暴走を抑える役割を持つべき日本銀行が、政府と一体となったような人材で占められることの異常さを異常として認識すべきではないか。

２月２２日は竹島の日、式典に政府政務官が出席

２０１３．２．２３(土)
　昨日２２日、島根県は八回目の「竹島の日」式典を開いた。日本政府はこれに所管大臣でもなく閣僚級でもない島尻安伊子内閣府政務官を政府代表として出席させた。
　竹島の領有権を主張している韓国政府は「非常に遺憾に思い、強く抗議する」との声明を発表した。
　これに対して、菅義偉官房長官は「抗議は受け入れられない」とした上で、「大局的な観点に立ち日韓関係を発展させていきたい」と冷静な対応を呼びかけたと言う。
　報道では、韓国の朴槿恵次期大統領が「独島防衛の徹底」を主張したり、韓国の日本大使館前では市民数百人が抗議デモを続け「日本は独島侵略をやめよ」などと叫んだと伝えている。

　お互い際どいつばぜり合いである。しかし、日本政府は朴次期大統領の就任式に麻生太郎副総理の出席を予定しているが、韓国側はこれを拒否するまでの動きを見せていない。また日本も、今回の式典への参列を閣僚または閣僚級までにしなかったことで、一定の自重は示したのであろう。
　ただ式典には、島尻氏のほか細田博之幹事長代行、小泉進次郎青年局長ら過去最多となる国会議員２０人が参加したという。細田氏は島根選出の衆院議員だから分かるが、小泉氏など右よりの強い議員らが大挙して烏合する傾向は日本の危うさを示している。

明石歩道橋事故 元副署長に免訴の判決

２０１３．２．２０(水)
　２００１(平成１３)年７月２１日夜、明石市の花火大会会場とＪＲ朝霧駅を結ぶ歩道橋で多勢の見物客が転倒、子供と７０歳以上の高齢者計１１人が死亡、２４７人が負傷するという大きな事故が起こった。
　当時、夏休みに入ったばかりの真夏の事故として大きく報道され、楽しいはずの花火大会が一転、大きな悲劇を招いた事件でもあった。
　あれから早くも１１年余り、神戸地検は事前の警備計画が不備であったとして明石署の地域官ら５人を起訴し、全員の有罪判決が確定した。民事訴訟でも県や市に約５億６千万円の賠償を命じる判決も確定している。
　しかし、業務上過失致死傷罪に問われて強制起訴されていた元明石署副署長の榊和晄(かずあき)被告(６６)の判決が今日、神戸地裁であった。
　この事件は、神戸地検が２００２年１２月に元副署長を不起訴として以降、検察審査会が「起訴相当」と議決したが判断を変えず、四度も不起訴にした。その後、検察審査会法改正後の２０１０年４月に強制起訴されることとなった経緯がある。

　さて元副署長に対する判決骨子は
１）検察審査会の起訴議決や強制起訴については、手続きに違反はなく適法である。
２）被告の過失や、現場警備の責任者として実刑判決を受けた元明石署地域官との共犯関係は認め　　られない。
３）時効が成立しており、被告を免訴とする。
というものである。
　業務上過失致死傷罪の時効は当時５年であった。すでに過ぎていたが、指定弁護士は「共犯者の起訴」に伴い、時効進行が停止するという刑訴法の規定を適用させようとした。結局、現場にいなかった元副署長には状況が把握できておらず、現場の地域官らとの共犯関係を立証できなかった。
　検察審査会による強制起訴については、小沢一郎元民主党代表の事件でも問題となったが、今回の判決でも素人の検察審査会が専門的な法律判断を担うことの難しさの課題を突きつけた。強制起訴制度の見直し論に勢いを与えかねないが、判決では手続きを適法とした点で慰められる。しかし免訴という結論では遺族らは納得できず、裁判はまだ続くかもしれない

サラリーマン川柳１００選

２０１３．２．１９（火）
　今年も第一生命のサラリーマン川柳１００選の時期がやってきた。今年で第２６回目とか、今日から３月１９日まで１００句の中からお気に入りの句を選んで投票すると抽選で景品がもらえる。
　誰がつくるのか、さすがに選ばれた１００句だけにどれも面白い。世相を実によく表わしている。
　これからの投票でどの作品が優秀作となるか分からないが、とりあえず面白いと思ったものを１０句選んでみた（掲載順）。
　　○オスプレイ　何の競技と　孫に聞く
　　○我メイド　息子ワイルド　妻ワイド
　　○小遣に　消費税を　かける妻
　　○家のこと　嫁のブログを　見てわかり
　　○部下にオイ　孫にホイホイ　妻にハイ
　　○社宅では　上司の妻が　妻の部下
　　○やな上司　退職したのに　再雇用
　　○子の次と　思っていたのに　犬の次
　　○ああなるまい　５０越えたら　そうなった
　　○さッどうぞ　席譲られて　わが身知る
　　　○次点　光りもの　妻はダイヤで　オレさんま　

　どんな結果になるか楽しみでもある。　

ロシアに１０トンの隕石落ちる！！

２０１３．２．１６（土）
　２０１３年２月１５日午前９時２０分（日本時間同日午後零時２０分）頃、ロシア南部ウラル地方にあるチェリビンスク州付近で重さ約１０トンの隕石が落下した。隕石は上空で爆発、衝撃波で大気が激しく振動し、チェリビンスク市では鉄鋼場の屋根が落下したり、学校や多数の住宅のガラスが割れた。メディアは、この影響で９８５人が負傷し、うち４３人が入院したと伝えている。
　ロシア科学アカデミーは、隕石は重さ約１０トンと推測され、秒速２０キロ㍍でカザフスタン上空から北上しながら落下したと発表した。
　落下の状況はテレビでも放映されたが、飛行機雲のような煙を残しながら移動する隕石が上空で突然爆発、町中がまばゆい光に包まれ、爆音も数回響き渡ったという。
　日本時間１６日の未明には、推定１３万トンの小惑星が地球に最接近したが、特別なことは起こらなかった。
　隕石は、歴史上幾度も落下している。約６５００万年前にはメキシコ・ユカタン半島に巨大隕石が落下し、恐竜の絶滅を招いたといわれている。
　２０世紀の始めにはアフリカ・ナンビアで約６０トンの隕石が発見されている。最近の日本国内でも、島根や神戸で屋根を突き破って落下する事態がみられている。
　今回のロシアの落下では大きな被害を出したが、珍しいケースであるという。この隕石の落下をなぜ予測できなかったのかについては、地球に接近する天体を観測している日本スペースガード協会の高橋典嗣理事長は「小さい天体であったことと、太陽の方向から近づいてきたため、観測できなかったのが原因、新月が見えないのと同じだ」と説明している。
　地球のそばには、衝突すると地球全体に影響を与える直径１キロ以上の天体が８００個ほど見つかっているが、これらの中には近い将来ぶつかりそうなものはない、しかし未知のものは１００個ほどあるという。
　いつ、どこに落ちてくるかわからない隕石が、もし原発の上にでも落ちてきたらどうなるのであろうか。そんなことは、億万分の一、いや兆万分の一もないであろうが、福島原発の事故直後だけに妄想が起こってしまう。

設楽ダム、再検証で「ダム案が最も有利」

２０１３．２．１４（木）
　設楽ダムについては、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権の事業見直しで、中部地方整備局が主となって２０１０年から再検証を進めてきたが、この度「ダム案が最も有利」とした検証結果の素案がまとまり、県や豊川流域六市町村の会合で示されると報じられている
地元の首長らは建設推進で一致しており、いよいよ最終判断は態度を明らかにしていない大村知事に移るという。
　設楽ダムは、総貯水量８００万トンの国直轄の多目的ダムである。事業費は２０７０億円とされている。反対の姿勢だった設楽町は１９９２年に現地調査を受け入れ、２００９年には建設に同意した。移転が必要な１２４世帯のうち、すでに９２世帯が国と移転補償契約を結んでいる。
　２００９年１０月、ダム建設の是非を争点とした設楽町長選挙では推進派の候補が勝った（当ブログ２００９．１０．１９付）。
　こうした経緯から見るともはや建設が止まることは無いように見える。２０１０年１月３１日付の当ブログで、このダムができると豊川河口にある六条干潟の環境に影響を与えるのではないかとの危惧を描いたが、その心配が現実のものとなってきた。
　六条干潟は、日本有数のあさりの苗場であり、愛知県をあさりの生産全国一に押し上げている重要な干潟である。上流でのダムの建設が河川の水量や土砂の流れの変化によって微妙に影響することは容易に想像できる。
　にもかかわらず、国はそのことに関してアセスメントさえ実施していないという。大村知事の判断によっては一気に建設が進む可能性がある。何しろ地元の活性化、景気浮揚という天下の御旗を誰も下ろせない雰囲気が先行してしまっている。かつて民主党が掲げた「コンクリートから人へ」など今やどこ吹く風である。
　六条干潟によって愛知県はどこの県よりもあさりに恵まれ、また至るところで潮干狩りができるというレジャーにも恵まれている。この干潟がいつの日か消えてなくなることをどのぐらいの人が知っているのであろうか。
　あとは、大村知事が自然を守るという点で環境保護の英雄になれるかどうかにかかっている。

北朝鮮、核実験を強行！！

　２０１３．２．１３（水）
　北朝鮮は１２日午後、「地下核実験を成功裏に行った」と発表した。日米韓や中国も含む国際社会の自制要請を無視して、２００６年、０９年に続く三回目の核実験を強行した。金正恩体制になって初めての事である。
　情報によれば、核実験は北朝鮮北東部の豊渓里（ぶんげり）にある地下トンネルで行われた。韓国国防省は爆発規模を６～７㌔㌧と推計したという。広島と長崎に投下された原爆より爆発力は劣るが、過去二回の実験より威力は増した。これまでのプルトニウムではなく今回初めて高濃縮ウランを使い、爆弾をミサイルに搭載できる小型化にも成功したといわれる。
　１２月に発射したミサイルの技術を使えば射程は１万キロ以上になり、米国の中西部まで届く。
　核実験は、米韓の軍事力に対抗する核抑止力を確保することで対米交渉力を高め、国内的には金正恩第一書記の指導力を誇示するのが狙いとみられる。
　これに対し、国連安保理は１２日午前（日本時間同日午後）から緊急会合を開き、北朝鮮を非難する声明を発表したという。
　安倍晋三首相は、「度重なる国連安保理決議違反であり、対話を通じた問題解決に逆行するもので厳重に抗議し、断固として非難する」と批判した。
　オバマ米大統領は二期目初の一般教書演説で、三回目の核実験を強行した北朝鮮に挑発行為の停止を迫り、国際社会による「確固たる措置」を主導するとした。　韓国も日米と組んで制裁の強化で臨む。
　若い金正恩氏は世界に開かれた国家を目指すのではなく、ますます敵対する道を選んだかに見える。独裁者の歩む道でもある。
　ところで、現在世界の核保有国はアメリカ、ソ連（ロシア）、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮の８カ国である。
　核実験は、１９４５年からアメリカによって始まった。半世紀の間に約２４００回近くの核実験が各国で行われたという。ほとんどが米ソ英仏によるもので、その後中国、インド、パキスタンが加わった。
　北朝鮮は核保有国に抗議を受ける筋合いはないといった趣旨の反発をしているが、米ロ英仏などはどう答えるのであろうか。　いつも疑問に思うことである。核を持つことが核戦争の抑止力になるというなら、核を持って強国となり、特に米国と対等な交渉ができると考える北朝鮮の主張は一概に過ちとはいえなくなってしまう。核保有国が率先して核を廃絶してこそ、真に北の核保有を非難できるのではないか。
　NPT（核拡散防止条約）であるとかCTBT（包括的核実験禁止条約）とか各種の非核地帯の設定などがあり、２００９年にはプラハでオバマ米大統領が「核なき世界を目指す」と演説したが、この演説だけに終わって核兵器廃絶への動きが前進したとは思えない。
　核の保有者が核を持つなということの矛盾がどうしても分からない。

映画「東京家族」を観る

２０１３．２．１１（月）
　今日は滅多に観ない映画を、連れ合いと一緒に観に行った。山田洋次監督の作品で、今話題の「東京家族」である。「東京物語」をつくった小津安二郎監督に捧げる山田洋次監督の５０周年記念作品と銘打たれている。
　山田洋次監督は、「家族」、「幸福の黄色いハンカチ」、「息子」、「学校」シリーズ、「おとうと」などの作品をとおして半世紀の間、その時代、時代の《家族》と向き合ってきた。そして「東京家族」では、２０１２年・今の家族を描いて、「家族」映画の集大成とした。

　「２０１２年５月、瀬戸内海の小島で暮らす平山周吉と妻のとみこは、三人の子供たちに会うために東京へやってきた。
　つれない子供たちの態度に仕方ないと思いながらも、淋しさを抱く父と母。親を気にかけながらも仕事に追われる長男と長女、いくつになっても口うるさい父親につい反抗してしまう次男。大切なのに煩わしい。誰よりも近いはずなのに、ときどき遠くに感じてしまう。そんな、どの年代のどんな人が見ても「そうそう、うちもそう」と思わず共感してしまう。」家族の物語である。

　山田監督のテーマは、田舎で暮らす親と大都会で暮らす子らの意識のずれと、そこから生ずる親子の絆のはかなさを描くものと思われるが、観終わった感覚は胸にぐっと来るほのぼのとしたさわやかさであった。

　生活に困らない定年後の夫婦と、医院、美容院を営む長男、長女の他、頼りないが自立している次男という設定は、今の厳しい格差社会の現状からすれば、良すぎるのではないか。そのことが、山田監督が狙った親子の関係のほろ苦さというより、ほのぼのとしたさわやかさが勝ってしまったように思える。今というより、バブル以前の時代背景ならすっきりしたかもしれない。
　この２０数年、特に競争社会を煽った小泉内閣の政治以降、社会は大きくひずんでしまった。そこでの家族のありようをもう少し突っ込んでほしかったような気がする。

ウナギがついに絶滅危惧種

２０１３．２．８（金）
　ニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、昨年１２月から始まった今季・各地の漁で深刻な不漁となり、「三年連続の極度の不漁」と言われた昨年の同時期をさらに大幅に下回っていることが明らかとなった。環境省は２月１日、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
　報道によると、台湾からの輸入シラスウナギも１キロ当たり２００万円台と高値で推移しており、４年連続の不漁となればさらに値上がりするのではないかと危機感が広がっている。
　１９７０年頃のシラスウナギの漁獲量は年間１５０トン超あったが、２０１２年には３．７トンに落ち込んだ。日本で養殖ウナギの出荷量が最も多い鹿児島県では昨年１２月と今年１月の県内のシラスウナギの漁獲量は３２キロで、昨年同期の１２０キロを大きく下回った。
　また出荷量二位の愛知県も昨年１２月の漁獲量は「ゼロ」だったというから驚く。
　日本全国で１月後半までに養殖池に入れられたシラスウナギの量は、台湾からの輸入を含めても史上最低となった昨年同時期の半分にも満たないというから深刻である。これからの漁獲量によっては、養殖ウナギの値段も高値で取引されることは確実だ。
　専門家は、乱獲のほか河川や沿岸域などウナギが成長期を過ごす場所の環境の悪化、海洋環境の変化などが減少の原因という。対策として、産卵に向かう親ウナギの保護が特に重要だとし、河川や湖沼、沿岸域などでウナギが成育できる場所が埋め立てなどで減少しているので、こうした場所の再生が必須だとという。
　ウナギはニホンの食文化の重要なひとつである。高騰するウナギの価格をめぐって乱獲競争が起こらないよう、親ウナギの禁猟やシラスの漁獲量削減など資源保護の強化が必要である。