北朝鮮ミサイル発射、日本上空を通過

２０１７，８．２９（火）
　北朝鮮は日本時間の２９日午前５時５８分、首都平壌の順安区域付近から弾道ミサイル一発を北東方向に発射した。約２７００キロ飛行し、北海道襟裳岬上空を通過して６時１２分、襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下した。５月１４日に打ち上げられた新型中距離弾道ミサイル「火星１２」（最大射程５千キロ）の可能性があるとされる・
　日本政府によると、ミサイルは日本海上空で三つに分離し、最高高度は北海道上空通過時の約５５０キロだったとみられる。北海道上空の通過時間は約２分間で、全国瞬時警報システム（Jアラート）が作動した。分離したミサイルは全て日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したものとみられる。
　北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは５回目で、発射の事前通告はなかったことから、日本政府は北朝鮮に厳重抗議した。安倍首相はトランプ米大統領と電話会談し、圧力をさらに強めていく必要があるとの認識で一致した。
　このミサイル発射の報を受けて、日本各地で混乱が生じた。２９日早朝、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動した警報が北海道から関東甲信越に鳴り響き、市民を不安に陥れた。
　東京駅では、新幹線の車内電気が消えた。中部地方の名鉄電車が一時運転を見合わせた。長野県佐久市の佐久長聖中学・高校は臨時休校とした。NHKは朝のラジオ体操放送を中止した。また連続テレビ小説「ひよっこ」の放送を取りやめた（以上、２９日付け中日新聞）。
　これまでも再三書いてきたが、北朝鮮は戦前の日本と同じ道を歩んでいる。一人の独裁者を祭り上げ、全ての国民が盲動する姿はまさに日本が歩んできた道である。
そしてその独裁者は裸の王様となっている。アメリカとそれに同調する国々を敵としながら、自国民からもすきを狙って後ろから鉄砲が撃ち込まれるのではないかとの疑心暗鬼に日々脅かされている。
　目の前で繰り広げられている米韓軍事演習などは金正恩氏にとっては恐怖の何物でもない。世界が一致して「制裁、制裁」と叫んでいるが、こんな軍事演習をやめることの方が一番の効果である。彼は何しろ怖いのである。しかし前にも後ろにも下がれない状態に陥っている。
　金正恩のこの気違いじみた行為が、日本国民を恐怖に駆り立て、軍備を増強し、さらには核兵器さえも辞さないという空気をつくり、気付けば取り返しのつかない事態を引き起こしかねないとも限らない。
　ナチズムの高官にこんな言葉がある。「大衆は愚かだ。彼らをあやつることはたやすい。」

　中日の夕刊に各界の著名人が、自ら歩んできた人生を「この道」と題してエッセイを書いている。２９日付けの夕刊では、作家の阿刀田高氏の最終回が載っている。そこでこんなことを書いておられる。
　「わるい奴に攻められたら、どうする」それを訴える仲間もいたし、私自身も考えた。そして結論は、―その時は死ぬのだ―
　つい先日まで天皇のために死ぬ覚悟があったのだ。理想のために死んで、なにが悪かろう。青い空のイメージとともにこの思案はずっと私の中に残り続けている。まったくの話、赤紙一枚で召集され、なんのためかもはっきりせず、犬死にしたケースは山ほど聞かされていた。高い志のため国際社会の蛮族に殺されても仕方ない。
　まともな大人の考えとして、平和憲法を守ること、それも命がけなのだ。ひどい侵略があれば無力である。国際協調は死にものぐるいでやっていかねばなるまい。が、憲法九条は人類が到達すべき究極の理想なのだ。軽々には損なえない。以下略

羽田孜元首相死去の報

２０１７．８．２９（火）
　羽田孜元首相が２８日朝、死去した、とメディアが報じた。８２歳だが、死因は老衰としている。
　羽田氏は１９６９年、2世議員として衆議院旧長野2区から自民党公認で初当選した。
その後の経歴は、自民党竹下派に属し、「七奉行」の一人に数えられた。中曽根、竹下両内閣で農相を務めた。
　リクルート事件後、政治改革の一環として小選挙区制の旗振り役を担い、現行の小選挙区制度を導いた。
　宮沢内閣では蔵相についたが、９３年６月、宮沢首相に反旗を翻して内閣の不信任決議案に賛成、小沢一郎氏らと自民党を集団離党して、新生党を結成した。８月には、「非自民」勢力七統一会派による細川連立政権で副総理兼外相に就任した。
　その後、９４年４月に細川内閣の総辞職を受け首相に就任したが、不安定な少数与党のため同年６月の予算成立後、総辞職した。戦後では、東久邇宮内閣の５４日に次ぐ二番目に短い政権で、現行憲法下では最も短い内閣であった。
　９４年１２月には新進党の結成に参加したが党首選で小沢氏に敗れ、９６年１２月に太陽党を結成、さらに民政党の代表を経て、９８年４月に民主党幹事長に就任。その後は、特別代表、最高顧問も歴任し、２００９年の民主党政権樹立に貢献した。
　１２年４月の選挙に立候補せず引退、１３年４月には桐花大綬章を受賞して政治家として花を添えた。
　自民党を飛び出し、自民党の長期一党支配をくずし、野党を糾合して「非自民」政権を樹立させた根性は当時としては見上げたものであった。身勝手で勝手放題でバラバラな政治家の中にあって、人の意見に聞く耳を持ち、まとめ役の中心にいた彼なくして今の民進党はなかったかもしれない。また、今の自民党の中で、こうした人物が現れようがないのは淋しい話である。

米韓合同軍事演習始まる

２０１７．８．２１（月）
　毎年春秋恒例の米韓合同軍事演習が今日から韓国の各地で始まった。
演習は約10日間の予定で、韓国軍5万人と米軍約1万7500人が参加する。コンピューター・シミュレーションを使った机上演習が中心だが、野外演習も行われるという。
　演習計画には、北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃する内容が含まれ、北朝鮮の体制崩壊も想定していることから、北朝鮮は毎回、演習に強く反発している。その結果が、潜水艦から発射するミサイルを含めて何度も繰り返されている弾道ミサイルの発射である。今春の合同演習期間中には弾道ミサイル４発が秋田沖に着弾した。
　合同演習について、米国はあくまでも防衛目的だと主張するが、北朝鮮は侵略準備だと反発する。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化するなか、北朝鮮は今月半ば、米領グアムにミサイルを発射する作戦の実施について、「米側の行動を注視する」と、挑発をいったん後退させたかに見えた。しかし、この演習で、米国の行為は「火に油」を注ぐようなものだとして、再び核の脅威をちらつかせている。
　弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、アメリカを筆頭に世界各国が北朝鮮の孤立化に躍起となっているが、これはちょうど日本が日中戦争に突入して世界から孤立し、やけくそになって太平洋戦争にまで戦争を拡大していった有様に似ている。この時の日本の罪悪は、時の軍事政権が大国アメリカにさえ負けないと国民を洗脳して、破滅に至るまで突き進んでいったことである。
　北朝鮮にその傾向が見えないわけではないが、彼らは核ミサイルを例えばグアムに打ち込んだりすれば、国の壊滅につながることを知っているから、結局は日本が大騒ぎしているような事態はないと見るのが正しい。大騒ぎして日本の軍事力をこれ幸いに増強して、国民をあおっている勢力の術中にはまってはならない。
　北朝鮮の金正恩は、世界を敵にして恐怖に怯え、国民からはいつ背中から刺されるかもしれないと疑心暗鬼になっているまさに裸の王様である。こんな指導者に先制攻撃などすれば死に物狂いの反撃で、想像以上の犠牲をこうむることを覚悟しなければならない。
　理性の力で戦争は避けなければならない。

終戦７２年戦没者追悼式

２０１７．８．１６（水）
　終戦　から７２年を迎えた８月１５日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館で開かれた。全国から約５，０００人が集まったという。
　天王陛下は皇后陛下とともに参列し、追悼のお言葉の中で、戦後７０年の２０１５年のときに、「先の大戦に対する深い反省とともに、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを願う」として初めて「深い反省」の言葉を加えられたが、昨年に続き今年も「深い反省」という表現を３年連続で使い、不戦への強い思いを述べられた。
　一方、安倍首相は「戦争の惨禍を、二度と繰り返してはならない」と述べたものの、歴代の首相が盛り込んできたアジアへの「加害と反省」にはここ５年間触れなかった。首相は式辞で、「戦後、わが国は一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすら歩んできた」「歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いていく」と述べながら、「加害と反省」には触れず、また「不戦の誓い」の言葉も直接には使わなかった。
　首相は今年もまた、靖国神社への参拝を見送ったが、自民党総裁として私費で玉串料を奉納したという。
　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」や自民党若手保守派グループの「伝統と創造の会」ら自民党を中心とした衆参６３人の国会議員が参拝したという。
　極東国際軍事裁判（東京裁判）を否定し、１５年戦争をリードした戦犯を擁護しようとする右翼的な流れが跋扈し始めている。これを支持している人々は、この動きが戦前への回帰であることに気付かない限り、再び同じ過ちを繰り返すことになるであろうことを気づかわずにおれない。

江崎・沖縄北方担当相、答弁は役所の原稿を朗読

２０１７．８．８（火）
　江崎鉄麿・沖縄北方担当大臣（７３）は５日、地元の一宮市で記者団の取材に、今後の国会答弁で間違いを避けるためとして「役所の原稿を朗読する」などと発言した。
　改造前の安倍内閣の閣僚の答弁が問題視されてきたことを踏まえた記者の質問に対して、江崎氏は「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。答弁書を朗読かな」と発言したというのである。
　さらに北方領土問題に関しては「素人は素人。白紙で、皆さんの知恵で色をつけてもらうことが大切」などと話した。そもそも北方担当を含めた入閣そのものが「重荷だったの。はっきり言って」と心情を吐露した、というのである。
　その後の７日、自身の発言について「言葉足らずだった。反省している」と陳謝したうえ、進退については「やります」と続投を強調した。
　江崎氏は発言について「（役所の）原稿にしっかりと目を通し、自分なりに変えるところは変え、省くところは省き、参考にする」と説明。北方領土問題を「素人」としたことには「今まで実際携わっていなかったので、関係者から話を聞きながらどう対応していくか（考える）」と話した、という。また入閣が「重荷だった」との発言は「『重責』と言った」と釈明した。
　江崎氏はつい言ってしまった本音を繕うために、あれこれ弁解しているが、そもそも大臣になったのなら官僚の書いた答弁書などあてにするのでなく、自らの言葉で責任を持って答えなければならない。それができないような大臣は全く不要である。一国の政策の最高責任者たるもの、それを極めたものがなるべきものでなければならない。大臣も当選回数による順番待ちだそうだが、その間、ただ漫然とくだらない政治家では大臣の資格などない。4期、５期もの時間があるなら、その間になるべき道は十分に究められるはずである。
　安倍首相はこの改造内閣では、「ベテランから若手まで幅広い人材を登用しながら、結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えることができた」と述べたが、早くもこんな大臣が出てくるとは全く先が思いやられる事態である。
　

名古屋市自転車条例施行

２０１７．８．７（月）
　広報なごや８月号に「名古屋市自転車の適正な利用の促進に関する条例」（以下自転車条例という。）が平成２９年４月１日から施行されたことが載っている。
　こういう条例が施行されたことを知らなかったことは全く不覚なことであったが、広報なごやの自転車特集号のお陰で初めて認識できた。言い訳ではないが、多くの市民もそうであるように思える。
　広報なごやによると、条例の三つの柱は
　１．交通安全教育の充実
　２．自転車損害賠償保険等の加入の義務化（２９．１０．１施行）
　３．高齢者のヘルメット着用（努力義務）
という。
　そして、○名古屋市　○市民　○自転車利用者　○事業者　○自動車の運転者・歩行者
○自転車の小売店等　○保護者　○学校長　の責務を定めている。

　その前に２０１５年６月から、改正道路交通法が施行され「自転車運転者講習制度」が始まった。この「自転車運転者講習制度」は、危険、悪質な自転車の運転をして違反を3年内に2回以上した場合に、講習を受けなければならないことを定めている。そして、この講習の受講の通知を受けてから3ヶ月以内に受講しなければ、5万円以下の罰金が科せられる。
（この講習の費用は、5,700円、講習時間は休憩時間を除く3時間）

　そもそも自転車は、道路交通法上の車両であり、さまざまの禁止規定があり、強力な罰則もある。しかし、自転車は幼い子供のうちから利用するから、子どもは勿論その親さえも殆ど、厳しい法規制があることを知らないのが現実である。
　例えば、むやみにベルを鳴らすと２万円以下の罰金、自転車に乗って犬の散歩をすると３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金、スマホをしながら運転したり、傘をさして運転するとこれも３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科される。
　こうした現状の上に、今回の改正では、自転車に乗るには賠償保険に入らなければならないとされた。これまで手軽な足であったものがそうではなくなったということである。広報なごやには、高額賠償事例として「男子小学生が夜間、自転車で帰宅途中に歩行中の女性と正面衝突し、女性は頭がい骨骨折等で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に９，５２１万円の賠償が命ぜられた」ことが紹介されている。
　今回の条例施行が、自転車による交通安全を確保することのほかに、自転車事故による被害者の保護を図るという目的からしてやむを得ないことであろう。ただ現実には、どこまで加入が進むかは全く未知数である。
　一旦停止の道路でも、無視して飛び出してくる自転車が、子どもに限らず多い現状を考えると、自転車が車両であることの徹底が必要であり、この条例がその認識を深める兆しになることを期待したい。
　

第３次安倍第３次改造内閣発足

２０１７．８．４（金）
　安倍第３次改造内閣は３日午後、皇居での認証式を経て発足した。
　主な顔ぶれを見ると、総務相に野田聖子元総務会長、外相に河野太郎前行政改革担当相、防衛相に小野寺五典元防衛相、法相に上川陽子元法相、文部科学相に林芳正元農相らが就いた。
お友達内閣と誹られたことを反省してか、安倍氏に距離を置く野田氏を、また時として政権に異を唱える河野氏を入閣させた。加計学園問題、日報隠ぺい問題で疑惑を膨らませた松野博一文科相、山本幸三地方創生相、稲田朋美防衛相は疑惑を残したまま退場した。
一方、麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官は内閣の要として留任させた。また次期首相候補の筆頭と言われる岸田文雄氏を党の政調会長に起用した。
安倍首相は、改造内閣の発表に当たって、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠ぺい問題について「国民から大きな不信を招いた。深く反省し、おわび申し上げたい」と殊勝に陳謝した。東京都議選での大敗、３０％台にまで落ち込んだ内閣支持率をうけて、これまでにない低姿勢ぶりであるが、口先だけの反省では誰も信用しないであろう。
２０２０年に９条を改憲し、新しい憲法を施行したいとしていた目標については「スケジュールありきではない。しっかり国会で議論していく。党主導で進めよ」とトーンを下げたが、国民の批判の熱が冷めるころを見計らって、本性が出るのであろう。