維新の党分裂 橋下氏年内に新党結成

２０１５．８．３１（月）
　維新の党の柿沢未途幹事長が党の対応が未定だった秋田市長選の特定の候補者を応援したとして問題視していた大阪維新の会の橋下氏や松井大阪府知事らは２９日、維新の党の大阪系議員らによる新党を年内に結成する意向を表明した。これで、松野頼久維新の党代表との対立は決定的となり、橋下氏に近い大阪系議員は集団離党を検討しているという。
　柿沢氏の問題で既に離党を表明していた橋下氏は、離党に際して「党を割らない」と言っていたが、舌の根も乾かないうちに自ら党の分裂を言い出すのだから不思議な人物である。
　橋下氏は、大阪府枚方市の街頭演説で、「（政界引退を表明している）市長任期満了の１２月１８日までの間に、大阪維新という国政政党への道筋をつくり、松井一郎大阪府知事らに引き渡す。これが最後の仕事だ」と言っているが、これもどこまで本当なのか信用できない。
　こうした橋下氏の二枚舌にほんろうされながらも、なおこの人を担ごうとしている大阪市民の心情がしれない。筋の通らないことも、おおぎょうにハッタリを込めて演説をすればつい巻き込まれてしまうのであろうか。大阪市民の疲弊度が垣間見える。
　橋下氏に見捨てられた維新の党の松野代表や柿沢幹事長らは、民主党に寄り添おうとしているが、維新の党の分裂がはからずも野党再編につながることになりそうである。

世界株安、円高進行

２０１５．８．２５（火）
　中国経済の失速から世界的な株安が進行し、市場の動揺が続いている。２４日の東京株式市場の日経平均株価は終値が１９，０００円を下廻り、２年３か月ぶりの下落幅を記録した。円相場も海外市場で一時一ドル１１６円台に急騰した。ニューヨーク株式市場も１０００ドルを超す急落となり、世界規模の株安の連鎖が止まらない。
　世界的に株式市場から逃避した資金が安全資産とされる円買いに回る悪循環に陥れば、株安基調が長期化する。好調とされてきた日本企業の業績に暗雲が垂れこめてきた。円安、株高で好景気を装ってきたアベノミクスも怪しくなってきた。
　一方、今日（２５日）の東京株式市場は、中国景気の失速懸念による世界的な株安を嫌気した売り注文と、割安な銘柄を買い戻す動きが交錯し、日経平均株価は大きく乱高下した。朝方は一時１８，０００円を割り込んだが、その後一時２００円超の上昇に転じる荒い値動きとなった。
　株価は一時の上げ下げに一喜一憂すべきものではないが、安倍政権が誘導する公的年金の運用を株式に大きく舵を切ったことに懸念を指摘する声も出ている。リスクの高い株式に依存するやり方は、庶民の老後に悪影響なしとは言い難い。
　円安、株高、原油安で大手企業はそれなりに潤ってきたが、中小企業の経営や庶民の暮らしは置き去りにされてきたアベノミクスの真価が問われる事態ではある。

米軍施設と日鉄住金鋼管で大火災発生

２０１５・８・２４（月）
　まず、神奈川県相模原市中央区の米軍施設「相模総合補給廠」の倉庫で２４日未明、大きな爆発火災が発生した。平屋の倉庫１棟約９００平方メートルが全焼し、約６時間半後に鎮火した。倉庫は鉄筋コンクリート製で、酸素ボンベなど数種類のボンベが積まれていた。
　原因については、米軍施設内の事故で日米地位協定に基づき日本の警察が捜査権を持たないため、米軍側が調べることになっているという。また、有害ガスはなかったとしている。
　補給廠は、JR横浜線の相模原―矢部間の北側に広がる約２００ヘクタールで、東京ドーム約６０個分の広さ、周辺は住宅街が密集している。
　次に、隣の川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所から２４日午前１１時半ごろ、火災が発生し、黒煙が激しく立ち上がった。隣接する花王の工場にも延焼し、従業員が避難する事態となった。現場は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸で、工場や倉庫がたちならぶ一帯である。
　この二つの火災では、夕方のテレビでも大きく報じていた。日鉄住金鋼管の幹部が付近住民に迷惑をかけたとして、例のように揃って頭を下げていたが、一方、「相模総合補給廠」の火災については、米軍は一向に迷惑をかけたとは思っていないらしく、謝る素振りさえ見せない。この施設は密集した市街地にあって、付近住民は爆発が起こるのではないか、有毒ガスが発生するのではないかと、不安にかられたと記者の問いに答えていたが、さもありなんである。
　米軍から見ると、火災など好きで起こしたのではないから謝る必要など少しもないと思っているのであろう。日本の防衛のためにやっているのだからこのぐらいは辛抱しろとでも思っているのかもしれない。ひょっとすると彼らは日本人などには蔑視の感情があるのではないかとさえ思える。
　日米安全保障条約とは、そもそもそういうものなのだ。
　

池内了氏と保阪正康氏の安倍首相論

２０１５．８．１９（水）
　切り抜いた中日新聞の日付がいつだったかわからなくなってしまったが、総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が「小選挙区制の大きな弊害」と題して自民党の体質の変化を批判している。
　池内氏は、集団的自衛権の行使を具体化する法案が衆院で強行採決され、今や参院を舞台にして最後の攻防に入っている事態に、最大会派である自民党の多くの議員が、国民与論に背を向けたまま唯々諾々として執行部の意向に従い、翼賛議員よろしくこの悪法成立に手を貸そうとしていること、に怒っている。そしてこうした議員たちを指して、本当に国政を担当する力量や能力を持ち合わせているのだろうかと、疑念を隠さない。
　そのうえ、政治家がこうまで小粒になってしまった原因を池内氏は、小選挙区制の弊害が一つの回答だとしている。昨年末の衆議院選挙では、投票率５２％台、自民党の小選挙区の得票率は４８％だから、有権者比率で２５％しかないのに同党が圧勝した。また議員は党の公認を得なければ当選ができないから、自分の政治信念や主張を持たず、政党本部の意向に従順な優等生ばかりが候補者となっている。そして当選すると、陣笠議員となり、政治信条のかけらもなくなってしまい、小選挙区制がまともな政治家を失わせ、政治屋ばかりにしてしまうよう作用している、と嘆く。
　一方、１８日付中日新聞夕刊のコラム「大波小波」欄では、保坂正康氏の安倍首相感が載っている。これは「サンデー毎日、８月２３日号」での引用である。
　保坂氏は、権力者になってはいけない人の特徴として、①「形容詞を多用する」。修飾することで実態をごまかす。②「立論をせずに主張する」。物事を検証せず、ただ否定してみせる。③「話が５分以上もたない」。知識の大半が耳学問である。としたうえで、この三つの特徴を安倍さんほど備えた首相はかってない、と保坂氏は断言している。これを青木理氏も「反知性主義の権化」だと言っている。
　安保法制、原発再稼働、辺野古問題等、与論に耳を貸さず暴走する首相。暴言を繰り返す首相周辺の小権力者。反知性主義まことに恐るべし、と「大波小波」欄の筆者は書く。

　全く同感なので論評の必要もない。
　

安倍首相の戦後７０年談話

２０１５．８．１４（金）
　政府は１４日夕べの臨時閣議で、戦後７０年に関する安倍首相談話を決定した。安倍首相はこれまで閣議決定はしないと言ってきたが、一転閣議での決定とした。
　首相は、先の大戦について「日本は進むべき道を誤り、戦争への道を進んだ」とし、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という戦後日本の誓いを堅持する考えを示す形で、「侵略」「植民地支配」に言及した。
　また、「わが国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と指摘。「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べた。
　そのうえで「自由、民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と述べ、安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」の理念を強調した」（毎日新聞ネット配信による。）

　「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「お詫び」という四つのキーワードは全て用い、村山談話をあますところなく引き継いだ、と安倍首相は胸を張っているかのように見える。
　しかし日頃、安倍首相の言っていることからみると、どうしても口先だけの「お詫び」と「反省」にしか見えない。
　集団的自衛権の行使について、少なくとも国民の過半数が疑義を唱えているにもかかわらず、強引に押し切っている態度は根底から民主主義を否定しているものだ。それがどうして「自由、民主主義、人権」を堅持することなのか理解に苦しむ。
　安倍首相にとって、ここは集団的自衛権行使容認を図る安全保障法案を無事とおすための方便として、戦後７０年談話ぐらいは妥協しておこうという深慮遠望とでも言おうか。

　　

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川内原発再稼働

２０１５．８．１２（水）
　九州電力は１１日午前１０が時３０分、川内原発１号機の原子炉を起動し再稼働した。１４日に発電と送電を開始するという。
　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、新規制基準に基づく審査に適合した原発の再稼働第１号となり、「原発ゼロ」状態が終わった。
　川内原発は福島の沸騰水型とは異なる加圧水型で、九電はすでに７月１０日に１号機の原子炉に核燃料を装填する作業を完了しており、１１日は核分裂を抑えるために入れられていた制御棒を引き抜いて原子炉を起動した。今後、規制委の最終検査を経て９月上旬、正式な営業運転を始める予定となっている。これに続いて２号機も１０月中旬の再稼働を目指している。
　「世界で最も厳しい規制基準」とか「新規正基準を満たせば事故は一定のレベル内に収まる」などと政府や規制委は言っているが、もはやそういう問題ではない。
　確かにそう簡単にあんな事故は起きないであろう。あんな大地震がすぐ来るとも言えない。１００年ないかもしれない。
　しかし、一方で、あす起きないとも言えない。災害だけでなく、人間の行っていることにミスは絶対ないなどとは言えない。原発事故はミスからも起こり得るのだ。原発を狙ったテロだってあり得る。
　ほかの事故と違って原発は１回でも起こってはならない。日本のような狭い国土で、特に浜岡原発のような日本のど真ん中にある原発が事故を起こせば、それこそ日本沈没の事態となる。
　溜まりに溜まっている使用済核燃料の処分すら何も決まっていないのに、原発は安上がりだとして押し進める。あの福島の事故の損害賠償を考えただけでも決して安くはない。ただ経済効率をいい、産業界の言いなりになり、一部地域住民のエゴに引きずられて再稼働へ、再稼働へとなびいている。６割近くもの国民が再稼働反対と言っていても、電力会社は強引に進め、それを政府も支援する。この国の不思議さである。

腹の立つ百田尚樹の暴言

２０１５．８．８（土）
　報道によると、三文作家の百田尚樹が７日、記者会見し、６月に自民党若手議員の勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに関し、「一民間人がどこで何を言おうと言論弾圧ではない」と述べたという。
　さらに百田は「全新聞が（自分の発言を）許さんと怒って、集団的自衛権の行使や、と思った」とも話したそうである。
　この会見は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の主催で、代表運営委員の我那覇真子氏らが「（二紙は正確と公正などを掲げた）日本新聞協会の新聞倫理綱領に違反している」と述べた。これを受けて百田は「あらためて沖縄の二つの新聞はクズやな、と思った」と発言したという。（中日新聞、８月８日付夕刊）
　百田という男はまったく腹の立つ男だ。百田が何を言おうと自由だ。しかし、その品性の無さには呆れるばかりだ。あんたこそクズそのものだ。えらぶって好き勝手を言っている。何を言おうが自由であるが、日本新聞協会で言うことではあるまい。あんたは三文作家でも一応作家なんだから、自分の書く書物で言うべきだ。そこでこそ言いたいことをいえばいい。

７０年目を迎えた原爆の日

２０１５．８．６（木）
　今日は広島で原爆が投下されて７０年目を迎えた。平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、松井一実広島市長は平和宣言で、核兵器は「絶対悪」であるとして、その廃絶や禁止条約の交渉開始に向けて全力で取り組み、世界に「人類愛」と「寛容」を呼びかけた。
　安倍首相も各兵器廃絶への取り組みを主導する考えを強調した。被爆者団体の代表もまた被爆地を代表した子どもたちも「平和への誓い」を宣言した。
　どの報道も、「平和」「核兵器廃絶」という言葉が踊っている。しかし、何か違和感が喉に引っかかる。
　ときの政権が「平和」を唱えながら、特定秘密保護法を作り、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障法案を制定しようとしていることとの矛盾が全く明らかにされないままに事態が進んでいることにどうしても納得がいかない。
　誰もが納得できる「平和」という言葉の影で、じわじわと「平和」をくつがえす動きが進行していることに気づかないもどかしさ。
　１９４４年９月、広島県三原市の部隊に配属された鈴木育三さん（９０）は、韓国の珍島に駐留して米軍の攻撃にさらされ多くの戦友を失ったが、未だに生きて帰ったことに罪悪感を抱いている。
その鈴木さんは言う。「集団的自衛権を認める安保関連法案が成立すれば、日本は戦争ができる国にぐっと近づく。国民は本当に、それでいいと思っているのでしょうか。やっぱり戦争のつらさは体験した人にしかわからないんだと思います」（中日、８月７日付朝刊、【子どもたちよ！２０１５　私の戦争体験】より）
　

自民党の武藤議員「戦争に行きたくないは利己的」の放言

２０１５．８．６（木）
　自民との武藤貴也衆院議員（３６歳、滋賀４区、当選２回）が、安全保障関連法案に反対する学生のデモを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」と批判していることに、大きな反発が出ていたが、彼は自己のツイッターでさらに「撤回するつもりはない」とダメ押ししている。
　また、記者団にたいしても「法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動や間違った情報で若い人がだまされている」と党本部で語ったという。
　こんな議員が衆院平和安全法制特別委員会の委員であり、沖縄への侮蔑的発言や報道圧力問題で批判を浴びた６月２５日の自民党若手議員の勉強会に出席していた人物でもある。
　武藤氏は京大大学院に在学したそうだが、彼と同じ世代の京大の研究者ら有志の会が、なぜ戦争はいけないかをシンプルに綴った言葉がフェイスブックで多くの賛同者を得ているという。
　その研究者のひとり、藤原辰史准教授（３８）は「戦争に行くのは当然かのような発言は、命を駒のように見ている。武藤氏に批判された団体の学生とは先月末、大津市内で一緒に街宣活動をしたが、彼らは決して身勝手ではない。政権が身勝手に憲法を破壊していることに、勇気をもって反対の声を上げている」と武藤議員を批判した。
　そもそも武藤議員こそ、若者を戦争に追いやることをなんとも思わない身勝手で利己的な考え方の持ち主である。本当にそう思っているなら、まず「自分は率先して戦場に行くから俺についてこい」というならともかく、こういうことを言う連中に限ってそんな気はさらさらない。太平洋戦争末期に、特攻などという戦術を考えた指揮官らは一人として特攻機に乗らなかった。
　武藤氏のような議員を選出している滋賀県民の今後の良識を見守りたい。

【参考】
【自由と平和のための京大有志の会】声明
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、私たちはまず、
思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

首相補佐官磯崎陽輔氏の本音

２０１５．８．３（月）
　安全保障法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べて批判が集まっていた磯崎首相補佐官に対する参考人質疑が今日、参院平和安全法制特別委員会で行われた。
　磯崎氏は法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、「軽率な発言により特別委員会の審議に多大な迷惑をかけた。国民、与野党に心からお詫びする」と陳謝した。そのうえ、首相補佐官の職務を継続する意向を示した。
　磯崎氏はまた、法案の成立時期について「９月中旬までに終わらせたい」と述べたことについても「極めて不適切であった」と陳謝したという。
　その後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表して１５分間の質疑を行なった。磯崎氏は「法的安定性の全体を否定したのではなく、国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と釈明した。
　こういう言い訳を聞いていると実に腹が立つ。大分市での磯崎氏の発言はどうみても確信をもって発言したものだと普通の人は思う。それが、自分の思いとは別に批判の的になったことに、あわてて本位ではなかったなどと釈明するのは卑怯で全く男らしくない。それが彼の信念のはずだからである。謝ってすむ話ではない。今日の特別委員会の釈明で磯崎氏の発言はなかったものということになれば、これほど甘い対応はない。